| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| 【英訳名】 | IR Japan Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務ユニット ユニット長 藤原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務ユニット ユニット長 藤原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第３四半期連結累計期間 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,211,201 | 3,720,849 | 4,133,898 |
| 経常利益 | (千円) | 998,596 | 1,154,255 | 1,157,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 673,957 | 786,870 | 821,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 687,974 | 786,340 | 821,802 |
| 純資産額 | (千円) | 3,452,943 | 3,818,661 | 3,586,771 |
| 総資産額 | (千円) | 4,408,567 | 4,823,713 | 4,589,908 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.87 | 44.16 | 46.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.3 | 79.2 | 78.1 |
| 回次 | 第４期第３四半期連結会計期間 | 第５期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.49 | 10.51 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）は、世界経済情勢における不確実性の要因の一段とした高まりを受け、株式市場においては著しい変動状況が続きました。こうしたなかで、急速に勢力を伸ばしている投資主体（大株主）がアクティビストであり、ESG投資への気運にも後押しされ、株主議決権を強行に活用したガバナンス・アクティビズムが世界的に横行いたしました。いよいよこの動きはわが国にも押し寄せてきており、当社グループのお客様である上場企業にあっては、資本リスクに対する警戒感が一気に高まってまいりました。当社グループではアクティビスト対応における比類なき実績を裏付けにIR・SRコンサルティング部が既存のサービスの受託を拡大するとともに、新たに開発したAIを活用した資本コンサルティングサービス、さらにはコーポレート・ガバナンス関連業務の受託を伸ばしました。加えて拡充強化した投資銀行部が支配権争奪、M&Aの分野で独立系FA（Financial Adviser）としての強みが生かされる案件の受託を増加させました。
当第３四半期連結会計期間の売上高、及び各段階利益は前年同期を大幅に上回り過去最高を達成するとともに、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ15.9％の増加となり、営業利益は前年同期比で14.0％の増加、経常利益は15.6％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で16.8％増加となり、過去最高額の売上高、利益となりました。
| 当第３四半期連結累計期間（平成30年４月－12月） | 前第３四半期連結累計期間（平成29年４月－12月） | ||||
| 金額（百万円） | 増減（百万円） | 前期増減率（％） | 金額（百万円） | 前期増減率（％） | |
| 売上高 | 3,720 | 509 | 15.9 | 3,211 | 9.7 |
| 営業利益 | 1,138 | 139 | 14.0 | 998 | 23.7 |
| 経常利益 | 1,154 | 155 | 15.6 | 998 | 23.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 786 | 112 | 16.8 | 673 | 36.7 |
（２）売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第３四半期連結累計期間（平成30年４月－12月） | 前第３四半期連結累計期間（平成29年４月－12月） | |||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 前期増減率（％） | 金額（百万円） | 前期増減率（％） | |
| IR・SRコンサルティング | 3,069 | 82.5 | 17.2 | 2,619 | 15.4 |
| ディスクロージャーコンサルティング | 505 | 13.6 | 16.5 | 434 | △10.4 |
| データベース・その他 | 145 | 3.9 | △7.6 | 157 | △9.3 |
| 合計 | 3,720 | 100.0 | 15.9 | 3,211 | 9.7 |
①IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し17.2％の増加となりました。
世界の主要国の株式市場が大幅に変動するなか、急激な勢いで投資主体としてプレゼンスを拡大しているのがアクティビストです。この背景には世界で最も影響力の高い年金基金（運用資金提供者）のESG（環境・社会・ガバナンス）への注力があり、とりわけ“G”に関しては欧米主要国の機関株主が採用する運用行動規範（スチュワードシップ・コード）により、集団的エンゲージメント（機関株主同士が上場会社の議決権行使で連携を取り、ものを言うこと）を効果的に活用する手法が急速に浸透しつつあります。今や欧米の上場企業の役員選任議案やM&A等の企業統合議案等に対してNOを突きつけることが加速度的に増加しており、わが国においても同様の状況にあることが露呈しつつあります。アクティビストならびに伝統的な機関株主の一部は、このトレンドの火付け役として綿密な計画のもと、日本企業の“G”ならびに少数株主保護の問題を顕在化させ、巧みな提案を企業に突きつけています。
一方、当社グループのお客様である上場企業にあっては、改訂コーポレートガバナンス・コードの施行により、今まで通りに安定株主を確保することが限界にきており、新たな資本の安定化を模索することを余儀なくされております。その最も重要なポイントは、個々の上場企業の実質株主の動向を、常時きめ細かく把握することであり、上場企業においてはこのための施策の普及率がここにきて増加しており、精度、迅速性、圧倒的な実績が評価された当社グループの実質株主判明調査ならびに議決権の安定行使を図るSRコンサルティングサービスが大幅に受託を拡大させシェアを伸ばしました。これらの既存のサービスに加え、AIを活用しアクティビストリスク分析を行う最先端の開発商品「アクティビスト・アナリティクス」がラージキャップ企業を対象に導入が進みました。また当社グループが独自に開発した個人株主対応におけるコンサルティングサービスも順調に伸びております。
コーポレートガバナンス・コード対応コンサルティングにおいては、取締役会評価、トレーニングでの第三者機関の利用が着実に増加しつつあり、欧米で最も進んだノウハウを活用した当社グループの取締役会評価サービスは、ラージキャップ企業への導入実績が高く評価され、受託が伸長しています。また社外取締役等人材紹介サービスも着実に受託が増加いたしました。
投資銀行部門においては、唯一無二の実績を有する先鋭的PA（Proxy＝議決権争奪 Adviser）コンサルティング体制に加え、法律、会計、財務等の専門家を拡充したFA（Financial Adviser）コンサルティング体制を強化し、委任状争奪戦、M&Aアクティビズムに係る独立系FAである当社グループの強みを要請される案件に加え、非上場企業の買収や子会社の売却等、今日まで関係を深めてきた上場企業のお客様からの多様なM&Aの要請に柔軟に応えた案件を着実に増加させることに注力しています。当第３四半期では上場企業による未上場企業の買収時の買手FA、事業会社による敵対的買収の防衛側FA、M&Aアクティビズムに対する企業側FA、企業支配権確保に向けた大規模プロキシー・アドバイザリー案件等、当社グループならではの知見と経験が必要とされる難易度の高い案件を中心に、引き続き堅調にFA・PA業務の受託を伸ばしました。FA・PA業務につきましては、引き続き豊富なパイプラインを有しており、クロージングに向け注力しております。また、TOKYO PRO Market(TPM)への上場支援を行うJ-Adviser業務では、平成30年11月28日に第１号案件である半導体製造装置関連の設計開発会社の上場と、TPMでは６年半ぶりとなる上場時ファイナンスを実現させました。このファイナンスではブックビルディングに準拠した方式により証券会社の引受なしに発行会社が直接特定投資家に割当てを行うという全く新しいスキームを用いており、TPM上場会社に新しい資金調達の道を拓いたという点で、極めて革新的な案件といえます。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成31年１月31日時点で77社、管理株主数は348,318名となりました（前年同期の受託決定済み企業は52社、管理株主数は262,291名）。当社グループの証券代行サービスの高度なソリューションは、企業防衛の観点からも注目が高まっており、いち早くその強みを認知した大手上場企業からの委託替えやアーリーステージの企業からの新規受託も増加しており、この動きは今後もさらに加速していくことが予想されます。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第３四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、当社グループの強みである機関投資家視点を活かしたESG開示に関するコンサルティングニーズを確実に捉えた結果、前年同期と比較し16.5％の増加となりました。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、個人株主アンケートの受注の減少等により前年同期と比較し7.6％の減少となりました。
（３）季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（４）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、4,823百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加360百万円、受取手形及び売掛金の減少253百万円、投資その他の資産のその他における投資有価証券の増加169百万円等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、1,005百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加42百万円、流動負債のその他における預り金の減少72百万円等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、3,818百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加786百万円、配当による利益剰余金の減少579百万円等によるものであります。
（５）経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,825,310 | 17,825,310 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,825,310 | 17,825,310 | ― | ― |
（注）１．提出日現在において、発行済株式のうち、42,200株は、現物出資（金銭報酬債権 44,978,200円）によるものであります。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月30日 （注） | △772,000 | 17,825,310 | － | 818,292 | － | 807,094 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 178,214 | ― | ||
| 17,821,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,210 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,825,310 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 178,214 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイ・アールジャパンホールディングス | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
（注）平成30年11月２日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月30日付で772,000株の自己株式の消却を実施いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,328,254 | 2,689,173 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 746,829 | 493,736 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,501 | 33,345 | |||||||||
| その他 | 118,140 | 123,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,251 | △1,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,205,474 | 3,337,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 387,746 | 358,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 446,926 | 399,795 | |||||||||
| その他 | 21,480 | 38,722 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 468,406 | 438,518 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 599,924 | 761,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73,799 | △73,799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 526,124 | 687,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,382,278 | 1,484,474 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 2,155 | 1,273 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,155 | 1,273 | |||||||||
| 資産合計 | 4,589,908 | 4,823,713 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,907 | 27,029 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 71,949 | 89,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 201,674 | 243,873 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,730 | 47,050 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,600 | - | |||||||||
| その他 | 334,925 | 339,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 945,785 | 946,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 51,294 | 50,710 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,057 | 7,385 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,351 | 58,096 | |||||||||
| 負債合計 | 1,003,137 | 1,005,052 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 805,797 | 818,292 | |||||||||
| 資本剰余金 | 794,599 | 506,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,286,071 | 2,493,875 | |||||||||
| 自己株式 | △300,975 | △657 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,585,491 | 3,817,911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,279 | 750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,279 | 750 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,586,771 | 3,818,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,589,908 | 4,823,713 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,211,201 | 3,720,849 | |||||||||
| 売上原価 | 803,152 | 858,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,408,049 | 2,862,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,409,672 | ※1 1,724,003 | |||||||||
| 営業利益 | 998,376 | 1,138,219 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,325 | - | |||||||||
| 受取遅延損害金 | - | 17,927 | |||||||||
| 雑収入 | 1,165 | - | |||||||||
| その他 | 193 | 901 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,690 | 18,836 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 624 | 818 | |||||||||
| 手形売却損 | 186 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 777 | 1,077 | |||||||||
| 創立費償却 | 881 | 881 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,470 | 2,799 | |||||||||
| 経常利益 | 998,596 | 1,154,255 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 998,596 | 1,154,255 | |||||||||
| 法人税等 | 324,639 | 367,384 | |||||||||
| 四半期純利益 | 673,957 | 786,870 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 673,957 | 786,870 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 673,957 | 786,870 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,017 | △529 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,017 | △529 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 687,974 | 786,340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 687,974 | 786,340 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
季節的変動について
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期における売上高が着実に増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 172,711 | 千円 | 178,784 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 222,283 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月２日取締役会 | 普通株式 | 222,643 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 311,698 | 35.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月２日取締役会 | 普通株式 | 267,367 | 15.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成30年９月１日付で、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そのため平成30年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成30年11月２日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月30日付で772,000株の自己株式の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ300,694千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円87銭 | 44円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 673,957 | 786,870 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 673,957 | 786,870 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,798,752 | 17,818,258 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり四半期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第５期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月２日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 267,367千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 貴 詳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。