6200 インソース 四半期報告書－第17期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2018年５月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第１四半期連結会計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）において、2018年11月の完全失業率は2.5％（※１総務省調べ）、同月の有効求人倍率は1.63倍（※２厚生労働省調べ）でした（※１、２とも2018年12月28日公表）。生産性の向上や人材の確保を図るべく、人材配置の最適化や離職防止などの組織課題を、人材教育によって解決したいという市場ニーズは高い状況にあります。
　こうした中、当社グループでは、講師派遣型研修事業及び公開講座事業において、部下指導・コーチングやファシリテーションなど、組織の中核を担う中堅社員向け研修の売上が拡大しました。また、社会的なコンプライアンス強化の流れの中で、コンプライアンス研修やハラスメント防止研修などのプログラムの開発・拡販に注力しました。

　そのほか、公開講座利用客の固定化施策である「WEBinsource」の会員数拡大や、セミナールーム増設などによるプラットフォーム強化を行いました。

　さらに、人事サポートシステム「Leaf」及びそれを基盤としたeラーニングサービスである「STUDIO」、「人事評価シートWEB化サービス」の拡販や、「AI・RPA関連研修」の投入など、幅広い分野への展開を強化しました。

　これらの施策の結果、当第１四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比114.9％、公開講座受講者数は前年同四半期比128.8％、「WEBinsource」新規登録先数は前年同四半期比133.8％となりました。また、「Leaf」有料利用組織数が前期末から14組織増加しました（前年同四半期の増加数は２組織）。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,294,557千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益314,713千円（前年同四半期比28.9％増）、経常利益314,835千円（前年同四半期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は207,529千円（前年同四半期比25.3％増）となりました。

　また、第17期第１四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

①　流動資産

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ101,257千円減少し、3,318,789千円となりました。これは主に、現金及び預金が63,173千円減少したこと等によります。

②　固定資産

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ84,352千円増加し、623,484千円となりました。これは主に、投資有価証券が75,328千円増加したこと等によります。

③　流動負債

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ42,838千円減少し、937,069千円となりました。これは主に、未払金が60,215千円減少したこと等によります。

④　固定負債

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,742千円増加し、93,372千円となりました。これは主に資産除去債務が3,458千円増加したこと等によります。

⑤　純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22,191千円増加し、2,911,832千円となりました。これは主に自己株式が87,896千円減少したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。基準日が当該株式分割前の配当金につきましては、当該株式分割前の配当の額を記載しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式取得に係る事項の決定）

　当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　新株予約権の行使に伴い交付する株式に充当するため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　210,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.2%）

（３）株式の取得価額の総額　　525,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2019年１月28日～2019年３月29日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インソースの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上