E02476 マジェスティゴルフ 四半期報告書－第20期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、海外では米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然先行きは不透明な状況となっております。

　ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、若年層を中心にプレイ人口の減少傾向が見られ、市場の活性化に向けた取り組みが課題となっております。

　健康食品業界は、機能性表示食品の増加などにより市場は緩やかな成長基調を維持しておりますが、新規参入の増加と販売ルートの多角化により、市場の競争は、より厳しさが増しております。

　このような経営環境の中、当社グループは、当連結会計年度において、ゴルフ事業における従来のブランド政策を見直し、旗艦ブランドの「マジェスティ」に集中した販売促進活動を実施し、新商品の販売強化に注力した営業活動を展開してまいりました。

　また、健康食品関連事業においては、主要取扱商品である健康食品及び禁煙関連商品の他、音波振動歯ブラシ、化粧品、健康機器等の販売強化にも取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,766百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益が45百万円（前年同四半期は、営業損失151百万円）、経常利益が28百万円（前年同四半期は、経常損失133百万円）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次の通りであります。

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業は、当第１四半期連結累計期間においてマジェスティ　プレステジオシリーズから新商品「マジェスティ　プレステジオ　Ⅹ（テン）」を発売し、市場での好評価を背景に順調に店頭設置を進めました。また、海外においてもアジア地域を中心に、新商品が売上の増加に貢献しました。

　その一方で、ブランド戦略の強化及び新商品のプロモーションに伴う費用が増加いたしました。

　ゴルフ事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,223百万円（前年同四半期比28.1％増）、営業損失が３百万円（前年同四半期は営業損失146百万円）となりました。

（健康食品関連事業）

　健康食品関連事業は、当第１四半期連結累計期間において電子パイポの売上が競合他社の攻勢などにより低迷した一方で、利益率の高い健康食品の売上が堅調に推移しました。

　健康食品関連事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が541百万円（前年同四半期比16.7％減）、営業利益が48百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加し、4,322百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加362百万円、現金及び預金の増加268百万円等であり、主な減少要因は、原材料及び貯蔵品の減少40百万円、投資その他の資産のその他の減少26百万円等であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、3,039百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加491百万円、支払手形及び買掛金の増加77百万円等であり、主な減少要因は、返品調整引当金の減少20百万円、長期借入金の減少16百万円等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、1,283百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10百万円に対し、為替換算調整勘定の減少３百万円等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,352千円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち3,327,200株は、債権（金銭債権365,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式25株があります。

２．当社は、平成30年10月１日付でマジェスティゴルフ株式会社に商号変更するとともに、本店所在地を東京都千代田区丸の内２－１－１に変更いたしております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　借入金のうち、次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度（平成30年９月30日）

　各四半期決算期末の連結貸借対照表における純資産の額を０円以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

①平成31年９月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度末の75％以上とすること。

②各年度の連結の損益計算書に示される経常損益が、平成31年９月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）外部顧客に対する売上高の調整額168千円は、持分法の調整額であります。

（2）セグメント損失の調整額168千円は、持分法の調整額であります。

　　　２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年10月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）外部顧客に対する売上高の調整額1,276千円は、持分法の調整額であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額1,276千円は、持分法の調整額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　健康食品関連事業

事業の内容　健康食品、禁煙関連商品、その他健康及び美容系商品の企画、開発、販売

（２）企業結合日

平成30年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、マルマンＨ＆Ｂ株式会社（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

マルマンＨ＆Ｂ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、「健康」をキーワードとしてゴルフ事業と健康食品関連事業を行っております。

　吸収分割の対象である健康食品関連事業では、健康食品、禁煙関連商品、音波振動歯ブラシ、美容系商品、健康機器等の企画及び販売などを行っております。

　当該事業は、取扱品目数の増加と販路の拡大により過去数年間で売上高が大きく増加し、当社における重要度が急速に増してきている事業分野であります。一方で当社の主力事業であるゴルフ事業とは、販路や営業方法が異なることから過去にも別法人で経営管理した経緯があり、その後管理コスト削減の目的で統合し現在に至ります。

　今般、事業規模拡大に伴い、別法人として事業マネジメントを明確化し、市場環境の変化に臨機応変に適応できる経営体制を構築する事が必要と判断いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマジェスティゴルフ株式会社の平成30年10月１日から平成31年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マジェスティゴルフ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上