6666 リバーエレテック 四半期報告書－第74期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、スマートフォン向け音叉型水晶振動子の受注が前年を上回りましたが、通信系モジュール向け水晶振動子が新製品を中心に総じて低調に推移したことから、前年に比べ減収減益となりました。

　売上高は前年同期比5.6％減の3,159,075千円となりました。利益面では、グループをあげて固定費削減などの全体最適化に努めたものの、厳しい価格競争による収益性の悪化を避けられず、営業損失は558,918千円（前年同期は238,770千円の営業損失）、経常損失は557,746千円（前年同期は261,490千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は570,651千円（前年同期は266,020千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　（水晶製品事業）

　水晶製品事業は、主にスマートフォンにおける通信系モジュール向け水晶振動子の販売数量が減少したことにより、売上高は3,072,721千円（前年同期比7.0％減）となりました。損益面につきましても原価低減に努めたものの、販売単価下落などの影響を補いきれず、セグメント損失は545,943千円（前年同期は263,234千円のセグメント損失）となりました。

　（その他の電子部品事業）

　その他の電子部品事業は、車載向け部品の受注が好調に推移して売上高は86,354千円（前年同期比117.0％増）となりましたが、この増収に伴う販売管理費が増加した影響などからセグメント損失は11,802千円（前年同期は1,744千円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の減少103,353千円、受取手形及び売掛金の減少44,711千円、商品及び製品の減少332,750千円、仕掛品の減少63,849千円、機械装置及び運搬具の減少150,403千円、建設仮勘定63,964千円の減少等により、前連結会計年度末から876,615千円減少し、6,905,612千円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の減少184,863千円、短期借入金の増加71,759千円、設備関係支払手形55,414千円の減少等により、前連結会計年度末から261,122千円減少し、5,839,166千円となりました。純資産合計は、利益剰余金の減少570,651千円、為替換算調整勘定の減少31,398千円等により、前連結会計年度末から615,493千円減少し、1,066,446千円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の21.6％から15.4％となり、6.2ポイント減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ59,660千円減少し、930,786千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は7,131千円（前年同期は297,705千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失566,900千円、減価償却費301,803千円、売上債権の減少35,472千円、たな卸資産の減少360,083千円、仕入債務の減少189,058千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は87,216千円（前年同期は995,951千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出528,769千円、定期預金の払戻による収入572,120千円、有形固定資産の取得による支出124,595千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は43,476千円（前年同期は896,431千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増加額（純額）71,759千円、長期借入れによる収入788,145千円、長期借入金の返済による支出810,455千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135,337千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、水晶製品の生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。

　これは、主にスマートフォン向けの受注減少によるもので、生産高が2,726,220千円（前年同期比20.0％減）、受注高が3,129,805千円（前年同期比8.5％減）、売上高が3,072,721千円（前年同期比7.0％減）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

　なお、平成31年１月１日付で次のとおり役員の異動がありました。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率－）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年6月29日開催の第72回定時株主総会の決議により、平成29年6月30日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金170,512千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金100,000千円（全額）を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金170,512千円（全額）及び別途積立金1,000,000千円（全額）を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補を行いました。

　なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上