3322 アルファグループ 四半期報告書－第22期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アルファグループ株式会社）及び子会社４社により構成されており、モバイル事業、オフィスサプライ事業、環境商材事業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜モバイル事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜オフィスサプライ事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜環境商材事業＞

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社インチャージを新設分割し、スマートフォンアクセサリーに関わる事業以外の、太陽光発電事業等に関わる権利義務の一切を承継させたアルファエネシア株式会社を新たに設立しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢の中、当社グループは、既存事業において堅調な収益を確保すると共に、数期にわたる投資の結果として育ち始めた新規事業を強固な収益基盤へと育て上げるべく事業運営に注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高159億７百万円（前年同四半期比1.7%増）、営業利益２億13百万円（前年同四半期比23.4%増）、経常利益３億23百万円（前年同四半期比61.7%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益１億49百万円（前年同四半期比193.2%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①モバイル事業

　モバイル事業におきましては、スマートフォン販売の適正化に向けた取り組みの促進及び新たな通信事業者参入の発表、また通信事業者による新料金プランの提供に加え、この数年でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）端末の普及によりユーザーの通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場において新たなサービス競争が展開されることが予想されます。

　このような事業環境の変化に対応するため、既存の携帯電話販売においてはこれまでの首都圏から出店範囲を拡大したり、ＭＶＮＯ専売ショップの出店を進めていくなど、新たな販売網の確立に努めております。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、投資の結果として一定規模の販売網が確立されたことから、より質の高いサービスの提供を目指すと共に当社グループを支える新たな柱としての基盤固めに取り組んでおります。この結果として、徐々にではありますが収益貢献が期待できる体制が整いつつあります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は108億58百万円（前年同四半期比3.9%増）、営業利益１億13百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。

②オフィスサプライ事業

　オフィスサプライ事業におきましては、オフィス用品を主対象とする通信販売事業者のみならず、大手通信販売事業者も参入してきたことにより、市場は新たな局面を迎えております。

　このような中でも当社を支える堅調な収益基盤を維持すべく、二拠点体制となった当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力してまいりました。また、グループ内でのシナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45億86百万円（前年同四半期比3.1%減）、営業利益１億66百万円（前年同四半期比5.2%増）となりました。

③環境商材事業

　環境商材事業におきましては、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを主軸に、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電、電力の小売などを展開しております。

　ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルにおきましては、将来収益の確保のため、契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームを特に積極的に推し進め、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を行っております。

　ウォーターパックの販売では、新規の利用顧客の獲得といった活動は行っていないものの、既存顧客の継続的な購入により、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。

　一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで電力自由化の動きが広がり、小売が完全に自由化されたことを受けて、平成30年７月より当社グループにおきましても「アルファ電力」の提供を開始し、特に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億73百万円（前年同四半期比0.2%減）、営業損失67百万円（前年同四半期は営業利益36百万円）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社インチャージを新設分割し、アルファエネシア株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して

　　　　　おります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して

　　　　　おります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　「モバイル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損

　　　損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において18,566千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上