| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイレックス |
| 【英訳名】 | AIREX INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 譲治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | （03）3419-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 千葉 繁樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | （03）3419-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 千葉 繁樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,447,142 | 2,352,155 | 2,635,579 |
| 経常利益 | (千円) | 30,251 | 63,729 | 78,432 |
| 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 43,170 | 450,237 | 373,446 |
| 資本金 | (千円) | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,541,740 | 4,321,740 | 4,541,740 |
| 普通株式 | (株) | 2,941,740 | 2,941,740 | 2,941,740 |
| Ａ種優先株式 | (株) | 1,600,000 | 1,380,000 | 1,600,000 |
| 純資産額 | (千円) | 951,817 | 897,591 | 700,905 |
| 総資産額 | (千円) | 2,031,203 | 2,017,150 | 1,910,456 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 14.68 | 149.36 | 126.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.51 | 87.71 | 73.60 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.86 | 44.50 | 36.69 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.18 | 11.38 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第76期第３四半期累計期間に代えて、第76期第３四半期連結累計期間について記載しております。
３．当社は、平成30年４月１日付で連結子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズ
を吸収合併したこと及び子会社の重要性が小さいことにより、第１四半期会計期間より、四半期連結財務
諸表を作成しておりません。これにより、第76期第３四半期連結累計期間は、連結経営指標等を、第77期第
３四半期累計期間及び第76期は提出会社の経営指標等を記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の移動は、以下のとおりであります。
（システム事業)
連結子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズは、平成30年４月１日付で当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同
四半期との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の事業分野である情報サービス市場におきましては、ＩＴ投資需要は依然として増加基調にあります。
このような環境下、時代のニーズを的確に捉え柔軟な組織体制で事業拡大と収益構造の基盤強化を図っており、得意分野である組込み領域においては車載系開発、通信系領域においてはクラウド関連開発に引き続き意欲的に取り組んでおります。一方、一部の顧客で案件の大幅な縮小や想定プロジェクトの進捗に遅れが出ており、人手不足を背景としたシステム開発要員の確保にも厳しい状況が続いております。加えて子会社の合併に伴う退職給付費用の計上により利益が圧迫されております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,352,155千円、営業利益57,759千円、経常利益63,729千円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益4,259千円、子会社の吸収合併に伴い抱合せ株式消滅差益422,493千円、特別損失に投資有価証券評価損22,021千円を計上した結果、四半期純利益は450,237千円となりました。
当第３四半期会計期間末の資産の部は2,017,150千円であり、前事業年度末の1,910,456千円に比べ、106,693千円増加しています。主な内訳は、現金及び預金311,517千円の増加、投資有価証券49,460千円の減少及び関係会社株式225,423千円の減少であります。
当第３四半期会計期間末の負債の部は1,119,559千円であり、前事業年度末の1,209,550千円に比べ、89,991千円減少しています。主な内訳は、流動負債のその他39,891千円の増加、関係会社長期借入金220,000千円の減少及び退職給付引当金126,097千円の増加であります。
当第３四半期会計期間末の純資産の部は897,591千円であり、前事業年度末の700,905千円に比べ196,685千円増加しています。主な内訳は、当３四半期累計期間の四半期純利益450,237千円の計上、Ａ種優先株式の消却による資本剰余金15,718千円の減少、利益剰余金215,281千円の減少であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
平成30年４月１日において、当社は連結子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併したことにより、就業人員数が106名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,566,900（注） |
| Ａ種優先株式 | 1,600,000（注） |
| 計 | 18,166,900（注） |
（注） 平成30年６月21日開催の第76回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会並びにＡ種優先株式にかかる種類株主総会の決議により、平成30年10月1日付で株式併合（10株を1株）に伴う定款の変更が行われ、提出日現在の普通株式発行可能株式総数は149,102,100株減少し16,566,900株、Ａ種優先株式発行可能株式総数は14,400,000株減少し1,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 （注）１ | 2,941,740 | 2,941,740 | ㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | (注)３、４、５、６ |
| Ａ種優先株式（注）１、２ | 1,380,000 | 1,380,000 | ― | (注)５、６、７、８、９、10 |
| 計（注）２ | 4,321,740 | 4,321,740 | ― | ― |
（注）１．平成30年６月21日開催の第76回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式及びＡ種優先株式数を10株につき１株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は40,875,660株減少し、4,541,740株となっております。
２．当社は、平成30年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８(1)条に基づき、Ａ種優先株式を一部取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、平成30年10月31日に220,000株を取得し、同日付で全て消却いたしました。これにより、Ａ種優先株式発行済株式数は1,380,000株となり、発行済株式総数は4,321,740株となっております。
３．提出日現在発行数には、平成31年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
４．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
５．単元株式数は100株であります。
６．平成30年４月25日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、普通株式及びＡ種優先株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更が行われました。
７．当該Ａ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
８．当該Ａ種優先株式の特質
(1) 割当株式数が変更される旨
当該Ａ種優先株式は、当社普通株式の株価の下落により取得価額が修正され、取得請求権の行使により取 得と引換えに発行する普通株式の数が増加いたします。
(2) 割当株式数又は取得価額修正の基準及び修正の頻度
当該Ａ種優先株式の取得請求期間は平成23年３月１日以降とし、取得価額は平成24年３月１日以降、毎年 ３月１日(以下、それぞれ「取得価額修正日」という。)に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)に修正されるものであります。
(3) 取得価額修正の下限及び取得発行により発行すべき普通株式数の上限
取得価額修正の下限は25円であり、取得発行により発行すべき普通株式数の上限は64,000,000株であります。
(4) 当社の決定による当該Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、平成21年３月１日以降、いつでも当該Ａ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに取得することができます。
取得と引換えに株主に交付する財産の内容
株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の
額は発行価額に1.05を乗じた価額といたします。
９．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
| (1) 種類株式の名称 | 株式会社アイレックスＡ種優先株式 |
|---|---|
| (2) 発行株式数 | 1,600,000株 |
| (3) 発行価額 | １株につき 金1,000円 |
| (4) 発行価額の総額 | 1,600,000,000円 |
| (5) 発行価額中の資本組入額 | １株につき 金500円 |
| (6) 資本組入額の総額 | 800,000,000円 |
| (7) 申込期日 | 平成18年２月27日 |
| (8) 払込期日 | 平成18年２月28日 |
| (9) 配当起算日 | 平成17年４月１日 |
| (10) 発行方法 | 第三者割当の方法により、引受人に割り当てる。 |
| (11) 継続保有に関する事項 | 該当なし |
(12) 剰余金の配当
(イ)Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき２円を上限として優先的に配当金（以下「優先配当金」という。）を支払う。
(ロ)中間配当は行わない。
(ハ)ある事業年度における優先配当金の不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(ニ)Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当は行わない。
(13) 残余財産の分配
当社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(14) 平成30年６月21日開催の定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会並びにＡ種優先株式にかかる 種類株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、Ａ種優先株式１株につき支払われる優先配当金を20円、残余財産の分配額を1,000円とする旨の定款変更が承認可決されております。
(15) 取得条項
当社は、平成21年３月１日以降、いつでもＡ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに取得することができる。
取得と引換えに株主に交付する財産の内容
株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の額は発行価額に1.05を乗じた価額とする。
(16) 金銭を対価とする取得請求
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、直近事業年度の貸借対照表確定時の法令で定める「分配可能額」から、２億円を控除した額を上限として、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。
① 取得と引換えに株主に交付する財産の内容
取得の請求があったＡ種優先株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、Ａ種優先株式１株につき金1,000円を交付する。ただし、分配可能額は直近事業年度の貸借対照表確定時に剰余金の分配をした場合は、当該分配額を分配可能額から控除した金額とする。
② 取得請求が可能な期間
平成21年３月１日以降とする。
(17) 平成30年６月21日開催の定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会並びにＡ種優先株式にかかる種類株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、取得請求があったＡ種優先株式１株の取得と引換えに交付する金銭の額は、Ａ種優先株式１株につき金1,000円とする旨の定款変更が承認可決されております。
(18) 議決権
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、法令に別段の定めある場合を除き、Ａ種優先株式について株主総会で議決権を有しない。
(19) 新株引受権株式等の付与
当社は、株主に新株の引受権、新株予約権の引受権又は新株予約権付社債の引受権を与えるときは、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式の、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の、新株の引受権、新株予約権の引受権または新株予約権付社債の引受権を同時に同一割合で与える。
(20) 普通株式を対価とする取得請求
Ａ種優先株主は、その判断により、上記(16)①に代えて下記に定める条件に従い、下記①に定める期間内に取得を請求することにより、１株につき、下記③から⑤に定める取得価額により、当社普通株式の交付と引換えにＡ種優先株式を取得するよう請求することができる。
① 取得請求が可能な期間
平成23年３月１日以降とする。
② Ａ種優先株式と引換えに発行すべき普通株式数
Ａ種優先株式の取得により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
| 取得発行により発行すべき普通株式数 | ＝ | Ａ種優先株主が取得請求のために提出したＡ種優先株式の発行価額総額 | ÷ | 取得価額 |
|---|
発行株式数の算出に当たり１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
③ 当初取得価額
当初取得価額は50円とする。
④ 取得価額の修正
取得価額は、平成24年３月１日以降、毎年３月１日(以下、それぞれ「取得価額修正日」という。)に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)に修正される(修正後取得価額は円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。なお、上記の時価算定期間の初日から取得価額修正日の前日までの日に、下記⑤で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記⑤に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。)。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額の50％(以下「下限取得価額」という。ただし、下限取得価額は、下記⑤により取得価額が調整された場合は調整後取得価額を調整前取得価額で除した比率(以下「調整比率」という。)に応じて調整される。下限取得価額は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。)を下回る場合には下限取得価額をもって、また修正後取得価額が当初取得価額の150％(以下「上限取得価額」という。ただし、上限取得価額は、下記⑤により取得価額が調整された場合は調整比率に応じて調整される。上限取得価額は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。)を上回る場合には上限取得価額をもって修正後取得価額とする。
⑤ 取得価額の調整
ⅰ 当社は、Ａ種優先株式発行後、本号ⅱに掲げる各事由により、当社の普通株式数に変更を生じる場 合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)をもって取得価額を調整する。
| 既発行普通株式 | ＋ | 新発行・処分普通株式数×１株当たりの発行・処分価額 | ||||||
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 時価 | ||||
| 既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数 | ||||||||
ⅱ 取得価額調整式によりＡ種優先株式の取得価額の調整を行う場合及びその調整後の取得価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(イ)本号ⅳ(ロ)に定める時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行または当社の有する当社の普通株式を処分する場合。
調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ロ)株式分割により普通株式を発行する場合。
調整後の取得価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。
ただし、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件にその部分をもって株式分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の取得価額は、当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
なお、上記ただし書の場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに取得請求をなした者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を新たに発行する。
| 株式数＝ | ( | 調整前取得価額 | － | 調整後取得価額 | ) | × | 調整前取得価額をもって取得により当該期間内に発行された株式数 | ||
| 調整後取得価額 | |||||||||
この場合に、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(ハ)本号ⅳ(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式に取得請求される証券もしくは取得できる証券又は新株予約権の行使によって発行される普通株式１株当たりの発行価額が時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合。
調整後の取得価額は、発行される証券又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして取得価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は発行日)の翌日以降これを適用する。ただし、その証券の募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
ⅲ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限りは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、この差額相当額は、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生した場合に算出される調整後の取得価額にそのつど算入する。
ⅳ(イ)取得価額調整式の計算については、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。
(ロ)取得価額調整式で使用する時価は、調整後の取得価額を適用する日(ただし、本号ⅱ(ロ)ただし書の場合は株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数は除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。
(ハ)取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は、調整後の取得価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。
ⅴ 当社は、本号ⅱの取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会が適当と判断する取得価額の調整を行うものとする。
(イ)株式の併合、資本の減少、吸収分割、新設分割または合併のために取得価額の調整を必要とするとき。
(ロ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
(ハ)取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑦ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求書及びＡ種優先株式の株券が、上記⑥に記載する取得請求受付場所に到達したときに発生する。ただし、Ａ種優先株式の株券が発行されていないときは、株券の提出は要しない。
(21) 取得請求後第１回目の普通株式への配当
Ａ種優先株式と引換えに発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得の請求が４月１日から９月30日までになされたときには４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に、それぞれ取得があったものとしてこれを支払う。
(22) 当社は、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(23) 議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(24) 単元株式数は100株であります。
(25) 平成30年４月25日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、Ａ種優先株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。
10．Ａ種優先株式に係る欄外記載事項
(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
(2) Ａ種優先株式に表示された権利の行使に関する事項についての当該Ａ種優先株式の所有者と当社との間の取決めの内容
Ａ種優先株式について、当該Ａ種優先株式に付された各種権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めはありません。
(3) 当社の株券の売買に関する事項についての、当該Ａ種優先株式の所有者と当社との間の取決めの内容
当該Ａ種優先株式の所有者は、当該Ａ種優先株式の発行日である平成18年２月28日から５年間において、当該Ａ種優先株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を、当社に書面により報告する旨の確約を得ております。
また、当該Ａ種優先株式については、所有者が普通株式を取得請求するまでの期間において継続保有すること及び所有者が発行済株式総数の５％以上の当社株式を市場または証券会社以外に売却する場合、当社に対して事前通知を行なうこと、並びにその場合において、当社が同条件以上の買取先を斡旋する場合は、所有者は当社が指定する買取先に売却する旨の内諾を得ております。
(4) 当社の株券の貸借に関する事項についての、当該Ａ種優先株式の所有者と当社の特別利害関係者との間の取決めの内容
当社の知る限り、当該取決めはありません。
(5) その他投資者の保護を図るため必要な事項
当該Ａ種優先株式の所有者との間で、当該Ａ種優先株式の内容を実質的に変更するような条件等の合意は特にありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日 （注）１ | △40,875,660 | 4,541,740 | ― | 80,000 | ― | 35,718 |
| 平成30年10月31日（注）２ | △220,000 | 4,321,740 | ― | 80,000 | △15,718 | 20,000 |
（注）１．平成30年６月21日開催の第76回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式及びＡ種優先株式数を10株につき１株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は40,875,660株減少し、4,541,740株となっております。
２．当社は、平成30年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８(1)条に基づき、Ａ種優先株式を一部取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、平成30年10月31日に資本剰余金15,718千円及び利益剰余金215,281千円を充当して220,000株を231,000千円で取得し、同日付で全て消却いたしました。これにより発行済株式総数は220,000株減少し、4,321,740株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | ― | 「１株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の注記参照 |
| 1,380,000 | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株 |
| 900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,391 | 同上 |
| 2,939,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 1,740 | |||
| 発行済株式総数 | 4,321,740 | ― | （注）４ |
| 総株主の議決権 | ― | 29,391 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株98株が含まれております。
３．平成30年６月21日開催の第76期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で株式併合(10株を１株に株式併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は40,875,660株減少し、4,541,740株となっております。
４．当社は、平成30年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８(1)条に基づき、Ａ種優先株式を一部取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、平成30年10月31日に資本剰余金及び利益剰余金を充当して220,000株を231,000千円で取得し、同日付で全て消却いたしました。これにより、発行済株式総数は220,000株減少し4,321,740株となっております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイレックス | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 | 998 | ― | 998 | 0.03 |
| 計 | ― | 998 | ― | 998 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
（1）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有する当社株式の数 | 就任年月日 | ||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 福 田 純 一 | 昭和48年２月12日生 | 平成18年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 弁理士登録（日本弁理士会） 村下法律特許事務所入所（弁護士・弁理士） 平成19年４月 第一東京弁護士会法教育委員会委員 平成21年４月 中央大学法学部兼任講師（現） 平成22年５月 中央大学学員会協議員（現） 平成25年４月 第一東京弁護士会国際業務委員会委員 | 平成18年10月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | 弁理士登録（日本弁理士会） | 村下法律特許事務所入所（弁護士・弁理士） | 平成19年４月 | 第一東京弁護士会法教育委員会委員 | 平成21年４月 | 中央大学法学部兼任講師（現） | 平成22年５月 | 中央大学学員会協議員（現） | 平成25年４月 | 第一東京弁護士会国際業務委員会委員 | (注) | 普通株式－株 | 平成30年11月９日 | ||
| 平成18年10月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||
| 弁理士登録（日本弁理士会） | |||||||||||||||||||||
| 村下法律特許事務所入所（弁護士・弁理士） | |||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 第一東京弁護士会法教育委員会委員 | ||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 中央大学法学部兼任講師（現） | ||||||||||||||||||||
| 平成22年５月 | 中央大学学員会協議員（現） | ||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 第一東京弁護士会国際業務委員会委員 |
（注）取締役（監査等委員）の任期は就任の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員） | ― | 北山 秀典 | 平成30年11月９日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成30年４月１日付で連結子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併したこと及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 825,911 | 1,137,428 | |||||||||
| 売掛金 | 381,835 | 379,392 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,906 | 19,622 | |||||||||
| 預け金 | 53,797 | 89,828 | |||||||||
| その他 | 15,193 | 7,738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,278,644 | 1,634,010 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 76,423 | 78,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | 773 | 904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 249,335 | 199,875 | |||||||||
| 関係会社株式 | 225,423 | 0 | |||||||||
| その他 | 81,773 | 105,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,919 | △1,919 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 554,613 | 303,794 | |||||||||
| 固定資産合計 | 631,811 | 383,139 | |||||||||
| 資産合計 | 1,910,456 | 2,017,150 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 97,198 | 74,998 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,479 | 1,816 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,405 | 53,616 | |||||||||
| その他 | 92,325 | 132,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 459,408 | 462,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 410,000 | 190,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 332,118 | 458,215 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,069 | 6,194 | |||||||||
| その他 | 3,954 | 2,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 750,142 | 656,910 | |||||||||
| 負債合計 | 1,209,550 | 1,119,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,718 | 20,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 552,099 | 787,055 | |||||||||
| 自己株式 | △948 | △1,220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 666,869 | 885,835 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,036 | 11,755 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 34,036 | 11,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 700,905 | 897,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,910,456 | 2,017,150 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,352,155 | |||||||||
| 売上原価 | 1,963,695 | |||||||||
| 売上総利益 | 388,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 330,700 | |||||||||
| 営業利益 | 57,759 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,928 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,888 | |||||||||
| その他 | 142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,966 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,942 | |||||||||
| その他 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,996 | |||||||||
| 経常利益 | 63,729 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,259 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 422,493 | |||||||||
| 特別利益合計 | 426,752 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 22,021 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,021 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 468,460 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,996 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,225 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,222 | |||||||||
| 四半期純利益 | 450,237 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（退職給付費用の計上）
当社は、平成30年４月１日付で、100%子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併いたしました。これに伴い、退職給付債務の計算において、消滅子会社の従業員に対し、原則法を適用したことにより、退職給付引当金が52,328千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は52,328千円減少しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,093千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８(1)条に基づき、Ａ種優先株式を一部取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、平成30年10月31日に資本剰余金及び利益剰余金を充当して220,000株を231,000千円で取得し、同日付で全て消却いたしました。この結果、資本剰余金が15,718千円、利益剰余金が215,281千円減少し、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金は20,000千円、利益剰余金は787,055千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社は、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とするシステム事業という単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年12月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 （注）１ | 149円 36銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 450,237 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) （注）２ | 11,000 |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 439,237 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,940,773 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （注）１、２ | 87円 71銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,067,199 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）１.当社は、平成30年６月21日開催の第76回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式及びＡ種優先株式数を10株につき１株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は40,875,660株減少し、4,541,740株となっております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.当社は、平成30年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８(1)条に基づき、Ａ種優先株式を一部取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、平成30年10月31日に資本剰余金及び利益剰余金を充当して220,000株を231,000千円で取得し、同日付で全て消却いたしました。これにより、発行済株式総数は220,000株減少し4,321,740株となっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社アイレックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 田 剛 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 原 由 佳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレックスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第77期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレックスの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。