E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第24期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、ベビー服に特化したECサイトの運営事業に進出しました。

これに伴い、当社の連結子会社（株式会社ままちゅ）が１社増加しました。

　これは、株式会社ままちゅ協力のもと、実運用に即したeコマース運営ノウハウを収集・活用することで、主力製品であるマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」シリーズの機能強化及び自社マーケティングコンサルティングサービスのノウハウ獲得へとつなげるため判断したものであります。

　なお、当該事業はセグメント情報におけるEC事業として記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力顧客であるEC事業者の市場環境は堅調に推移し、平成29年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は16.5兆円と前年比9.1％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.36ポイント上昇して5.79％となりました。（経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）

　このような状況の下、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①製品開発の強化

　当第３四半期連結累計期間においては、重要な開発案件であったマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の次期バージョン（Ver３）開発が完了し、販売を開始しております。お申込みいただいたユーザーも増え始めており、ユーザーの声を聴きながら機能改善をしていくフェーズに入っております。同時に更に次のバージョンへ向けた企画検討を進めており、第４四半期から具体的な設計開発のフェーズに入る予定です。

　また、専任のプロダクトマネージャーを配置し開発体制を強化したうえで上述の次期バージョン企画から着手しております。

②クラウドサービス（ASP・SaaS）※１の強化

クラウドサービスはサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤として長年強化をしてきたサービスです。

当第３四半期連結累計期間では、営業体制を強化する取り組みをしてまいりました。具体的には「オンラインセールスチーム」と「フィールドセールスチーム」に体制を再編し、「オンラインセールスチーム」は毎月200～250件ある新規お問い合わせに対して電話やEメールを通じて、迅速かつ的確に対応することで受注確度を高める役割を担っております。以前の体制からの引継ぎを完了し、第２四半期より本格稼働し、第３四半期にはオンライン商談ツールを導入し商談効率が高まる体制となり効果がでております。

その結果、クラウドサービスのお申し込み時にいただく初期費用は前期比120.3％と伸長し、ストック売上比率も

80％以上を維持しております。

※ストック売上には「クラウド（月額）」と「ライセンス保守」と「オーダーメイド保守」に加えて、

「コンサルティング」と「デザイン」の90％を加算しております。

　これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間のクラウドサービス全体の売上高は693,512千円（前年同期比55,167千円増、同8.6％増）となりました。例年に比べて成長性が鈍化しているように見えますが、第１四半期決算においてご説明したとおり、SaaS型の初期費用において前期に例外的な大規模案件があり、その反動があること、クラウド（月額）において前期末に数件解約があったことが起因しておりますが、第２四半期以降に成長性は復調しており、平成30年12月のクラウドサービス新規獲得件数は過去最高を記録しております。

アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

(単位：千円)

また、当第３四半期において、開発中のソフトウェア製品の仕様内容の変更を決めております。これに伴い、ソフトウェア仮勘定の一部を取り崩し、特別損失9,295千円を計上しております。

これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高1,230,319千円(前年同四半期比14.0％増)、営業利益249,246千円(前年同四半期比10.9％増)、経常利益245,598千円(前年同四半期比5.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益158,694千円(前年同四半期比6.0％増)となりました。

（セグメントごとの経営成績）

①アプリケーション事業

当第３四半期連結累計期間においては、前述のとおり、製品開発をより一層推進してきたと同時に、営業体制を再編することで営業効率性を高めることに奏功し、クラウドサービスでは全項目において前期比増加しております。ライセンス販売においては当第３四半期に大型案件が数件受注できプロジェクトが開始となり、工事進行基準による売上を計上いたしまして、ライセンス販売全体としては前期比125.3％と大幅に増加いたしました。

これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は936,499千円（前年同期比7.8％増）、売上高総利益率67.7％（前年同期比3.8ポイント減）となりました。

②コンサルティング事業

　従来からのメールコンテンツ企画・制作を主としたコンサルティングサービスの売上高が前年同期比8.9％増と堅調に推移するとともに、Web制作を主としたデザインサービスの売上高が前年同期比22.3％増と大幅に増加いたしました。

　子会社FUCA（フーカ）が従前より推進してきたWebの戦略提案から入る営業施策、体制構築が奏功し連結売上高に寄与いたしました。

これらの取り組みの結果、コンサルティング事業全体の売上高は225,075千円（前年同期比14.5％増）、売上高総利益率15.4％（前年同期比3.9ポイント減）となりました。

③オーダーメイド開発事業

当該セグメントは、重点施策①「製品開発の強化」を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。

その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は10,852千円（前年同期比22.6％減）、売上高総利益率59.6％（前年同期比23.8ポイント増）となりました。

④EC事業

当該セグメントは、重点施策①「製品開発の強化」のため、EC事業のマーケティングノウハウ吸収を目的にベビー服ECサイトを平成30年９月１日に事業買収したために、第２四半期連結会計期間より新設した事業セグメントとなります。

当該事業は100％子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）がセグメント対象となります。

ベビー服は毎年２月～４月に春夏物の９月～11月に秋冬物の繁忙期となります。

一方で、当該事業買収に係る財務デューデリジェンス費用等により、当第３四半期連結会計期間において一時的な初期費用として約５百万円が発生し営業利益に影響しております。

その結果、EC事業の売上高は57,892千円、売上高総利益率は38.8％となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　　　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

（財政状態）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて250,387千円減少し、1,600,155千円(前連結会計年度末比13.5％減)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が390,870千円減少し、前払費用が24,863千円、受取手形及び売掛金が24,605千円それぞれ増加したことにより348,018千円減少いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が22,973千円増加し、無形固定資産が65,714千円増加し、投資その他の資産が8,943千円増加したことにより97,630千円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて119,077千円減少し、232,511千円(前連結会計年度末比33.9％減)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が76,147千円、未払消費税が25,349千円、賞与引当金が21,484千円それぞれ減少したことなどにより122,728千円減少いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ株式給付引当金が7,034千円増加し、長期前受収益が4,006千円減少したことなどにより3,650千円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131,309千円減少し、1,367,643千円(前連結会計年度末比8.8％減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が53,005千円減少し、自己株式が115,101千円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて404,449千円減少し、717,617千円(前連結会計年度末比36.0％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、61,285千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金186,177千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益234,459千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額138,215千円、売上債権の増減額24,608千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、196,518千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金83,066千円)となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出40,190千円、無形固定資産の取得による支出67,646千円、投資有価証券の取得による支出55,803千円、事業譲受による支出33,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、269,146千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金51,612千円)となりました。資金減少要因は、自己株式取得による支出194,682千円、配当金の支払額74,464千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間末における研究開発費の総額は、40,646千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式71,720株（議決権の数717個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式71,720株は含まれておりません。

２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式37株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

1.配当金支払額

（注）平成29年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金917千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

1.配当金支払額

（注）平成30年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,313千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成30年８月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,000株を96,346千円で取得、同取締役会決議に基づき、平成30年９月14日に自己株式70,000株を消却しました。

　　また、平成30年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,000株を97,114千円で取得、同取締役会決議に基づき、平成30年11月15日に自己株式70,000株を消却しました。

　　主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は456,657株、321,244千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第２四半期連結会計期間に連結子会社として株式会社ままちゅを新設し、平成30年９月に当該子会社において、ベビー服ECサイト「べびちゅ」の事業を譲り受けたことに伴い、報告セグメントに「EC事業」を追加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「アプリケーション事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったソフトウエアについて、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、9,295千円であります。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　平成30年９月１日に行われたフルカイテン株式会社からの事業譲受について、第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間73,396株、当第３四半期連結累計期間72,637株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上