【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロスペクト |
| 【英訳名】 | Prospect Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田端 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号 |
| 【電話番号】 | 03（3470）8411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 田部井 僚介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号 |
| 【電話番号】 | 03（3470）8411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 田部井 僚介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期 第３四半期 連結累計期間 | 第118期 第３四半期 連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,842,009 | 6,165,307 | 11,688,717 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 48,987 | △2,002,419 | △1,098,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 2,122,944 | △3,992,397 | 1,483,797 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,107,756 | △4,500,026 | 1,497,786 |
| 純資産額 | (千円) | 24,412,014 | 21,018,011 | 25,218,682 |
| 総資産額 | (千円) | 40,654,031 | 39,838,582 | 40,541,850 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 7.00 | △9.01 | 4.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.39 | － | 4.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 51.0 | 64.0 |
| 回次 | 第117期 第３四半期 連結会計期間 | 第118期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 0.63 | △5.45 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第118期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが継続し、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題や中国を始めアジア新興国等海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等により、引き続き先行き不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループの2019年３月期第３四半期連結累計期間における売上高は61億65百万円（前年同四半期は78億42百万円）、営業損失は19億９百万円（前年同四半期は６億57百万円）、経常損失は20億２百万円（前年同四半期は48百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39億92百万円（前年同四半期は21億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
上記の業績の主な要因は、子会社が保有する有価証券の時価総額下落に伴う評価損等によりアセットマネジメント事業において大幅な減収となったことに加え、連結子会社が保有する当社発行の新株予約権について時価が下落したことによる自己新株予約権評価損や、アセットマネジメント事業の収益性の低下による当該事業に係る固定資産の減損損失等を特別損失に計上したこと、また一部の海外プロジェクトに係る貸倒引当金の計上等によるものです。
なお特別損失の計上については、本日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、77戸、31億32百万円の新規契約（前年同四半期は102戸、39億37百万円）を行うとともに、38戸を引渡し、売上高は15億12百万円、セグメント損失は21百万円を計上しております（前年同四半期は93戸、30億18百万円の売上高、２億88百万円のセグメント利益）。
②不動産販売事業 土地建物
宅地および戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、契約実績および販売実績はありません（前年同四半期は契約実績、販売実績ともになし）。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、50棟、13億29百万円の新規契約（前年同四半期は33棟、９億57百万円）を行うとともに、38棟を引渡し、売上高は14億55百万円、セグメント利益は65百万円を計上しております（前年同四半期は25棟、10億26百万円の売上高、５百万円のセグメント損失）。（リフォーム等を含む。）
④アセットマネジメント事業
日本株式の運用および調査業務、不動産投資助言代理業務および不動産投資を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は△10億40百万円、セグメント損失は12億56百万円を計上しております（前年同四半期は２億32百万円の売上高、73百万円のセグメント利益）。
⑤建設事業
推進工事およびプレストレスト・コンクリート（PC）工事等を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は42億２百万円、セグメント利益は５億９百万円を計上しております（前年同四半期は31億73百万円の売上高、２億１百万円のセグメント利益）。
⑥再生可能エネルギー事業
太陽光発電による電気の販売および発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は４億29百万円、セグメント利益は63百万円を計上しております（前年同四半期は３億84百万円の売上高、１億19百万円のセグメント利益）。
⑦その他
不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は32百万円、セグメント利益は８百万円を計上しております（前年同四半期は39百万円の売上高、19百万円のセグメント利益）。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億３百万円減少して398億38百万円となりました。これは、買掛債務の支払いや法人税等の納付、また剰余金の配当等により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ34億97百万円増加して188億20百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金や再生可能エネルギー事業における設備投資資金等の新規調達による借入金の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42億円減少して210億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の実施等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6）契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,740,000,000 |
| 計 | 1,740,000,000 |
(注）2018年６月28日開催の第117回定時株主総会において、定款一部変更についての議案が承認可決されたことに伴い、定款第６条に規定する発行可能株式総数が690,000,000株から1,740,000,000株に変更されております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 447,090,984 | 447,090,984 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 447,090,984 | 447,090,984 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2018年５月15日開催の取締役会決議ならびに2018年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 | － | 447,090,984 | － | 12,086,958 | － | 10,945,323 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,780,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 444,179,000 | 444,179 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 131,984 | － | － |
| 発行済株式総数 | 447,090,984 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 444,179 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権１個)および証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権７個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
３．2018年５月15日開催の取締役会決議ならびに2018年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社プロスペクト | 東京都渋谷区千駄ヶ谷 一丁目30番８号 | 2,780,000 | － | 2,780,000 | 0.62 |
| 計 | － | 2,780,000 | － | 2,780,000 | 0.62 |
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | － | 代表取締役常務 | 管理部門担当 | 田端 正人 | 2018年12月13日 |
| 取締役兼CIO※ | － | 代表取締役社長 | － | カーティス・フリーズ | 2018年12月13日 |
※チーフ・インベストメント・オフィサー
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,681,319 | 4,137,866 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 481,156 | ※１ 385,163 |
| 完成工事未収入金 | 1,008,222 | 1,149,280 |
| 未収投資顧問料 | 2,521 | － |
| 有価証券 | 10,563,962 | 12,036,172 |
| 販売用不動産 | 611,780 | 709,486 |
| 仕掛販売用不動産 | 2,580,616 | 3,028,661 |
| 開発用不動産 | 640,226 | 315,065 |
| 未成工事支出金 | 76,496 | 186,684 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,939 | 12,689 |
| その他 | 1,044,265 | 1,098,804 |
| 貸倒引当金 | △50,062 | △291,371 |
| 流動資産合計 | 27,653,446 | 22,768,504 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 724,029 | 583,492 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,608,734 | 3,497,278 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,638 | 30,586 |
| 土地 | 2,084,909 | 2,239,545 |
| リース資産（純額） | 3,640 | 3,055 |
| 建設仮勘定 | 1,216,367 | 5,086,996 |
| 有形固定資産合計 | 7,675,319 | 11,440,953 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 831,991 | 6,138 |
| ソフトウエア | 16,319 | 15,973 |
| その他 | 33,595 | 34,036 |
| 無形固定資産合計 | 881,907 | 56,148 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 114,546 | 19,897 |
| 出資金 | 2,669,647 | 3,216,961 |
| 長期貸付金 | 946,376 | 1,911,162 |
| 繰延税金資産 | 401,348 | 186,508 |
| その他 | 920,107 | 976,089 |
| 貸倒引当金 | △720,848 | △737,643 |
| 投資その他の資産合計 | 4,331,178 | 5,572,975 |
| 固定資産合計 | 12,888,404 | 17,070,078 |
| 資産合計 | 40,541,850 | 39,838,582 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,024,294 | ※１ 930,135 |
| 工事未払金 | 1,038,014 | 1,818,068 |
| 短期借入金 | 792,900 | 989,907 |
| 1年内償還予定の社債 | 43,800 | 28,800 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,791,784 | 4,403,472 |
| 未払法人税等 | 830,801 | 459,703 |
| 未成工事受入金 | 186,669 | 238,834 |
| 賞与引当金 | 237,986 | 54,814 |
| 役員賞与引当金 | 725,580 | － |
| 完成工事補償引当金 | 11,556 | 11,746 |
| 工事損失引当金 | 6,300 | 6,700 |
| その他 | 624,433 | 2,108,191 |
| 流動負債合計 | 7,314,119 | 11,050,373 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 147,900 | 136,000 |
| 長期借入金 | 7,007,450 | 6,727,029 |
| 繰延税金負債 | 1,521 | － |
| 退職給付に係る負債 | 135,947 | 146,203 |
| 役員退職慰労引当金 | 153,232 | 172,118 |
| 完成工事補償引当金 | 201,995 | 201,995 |
| 支払補償損失引当金 | 11,500 | 11,500 |
| 資産除去債務 | 11,187 | 54,401 |
| その他 | 338,314 | 320,950 |
| 固定負債合計 | 8,009,048 | 7,770,198 |
| 負債合計 | 15,323,168 | 18,820,571 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,803,729 | 12,086,958 |
| 資本剰余金 | 11,667,268 | 10,217,645 |
| 利益剰余金 | 2,537,608 | △1,454,789 |
| 自己株式 | △140,389 | △140,419 |
| 株主資本合計 | 25,868,217 | 20,709,395 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 75,878 | △411,074 |
| その他の包括利益累計額合計 | 75,878 | △411,074 |
| 新株予約権 | △935,059 | 533,381 |
| 非支配株主持分 | 209,646 | 186,309 |
| 純資産合計 | 25,218,682 | 21,018,011 |
| 負債純資産合計 | 40,541,850 | 39,838,582 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 売上高 | 7,842,009 | 6,165,307 |
| 売上原価 | 6,172,182 | 6,163,708 |
| 売上総利益 | 1,669,827 | 1,598 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,326,827 | 1,911,364 |
| 営業損失（△） | △657,000 | △1,909,765 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 253,068 | 213,392 |
| 出資金運用益 | 711,557 | 55,551 |
| 有価証券評価益 | 9,227 | － |
| 受取事務手数料 | 3,350 | 1,400 |
| 違約金収入 | － | 100 |
| 販売費用戻り高 | 383 | 833 |
| 持分法による投資利益 | － | 4,771 |
| 為替差益 | 21,009 | 86,838 |
| その他 | 31,164 | 16,433 |
| 営業外収益合計 | 1,029,760 | 379,320 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 256,826 | 125,638 |
| 借入手数料 | 13,996 | 14,378 |
| 社債発行費 | 1,225 | － |
| 有価証券評価損 | － | 13,827 |
| 匿名組合投資損失 | － | 14,799 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,136 | 280,499 |
| その他 | 50,587 | 22,831 |
| 営業外費用合計 | 323,772 | 471,974 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 48,987 | △2,002,419 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,857 | 1,822 |
| 新株予約権戻入益 | 8,320 | 8,090 |
| 負ののれん発生益 | 2,528,979 | － |
| 訴訟損失引当金戻入額 | 4,871 | － |
| 特別利益合計 | 2,544,028 | 9,912 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 733 |
| 固定資産除却損 | 9 | 177 |
| 特別調査費用等 | － | ※１ 140,437 |
| 減損損失 | － | 711,636 |
| 自己新株予約権評価損 | － | 895,707 |
| 特別損失合計 | 9 | 1,748,692 |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△） | 2,593,007 | △3,741,199 |
| 匿名組合損益分配額 | 10,552 | △1,660 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,582,455 | △3,739,538 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 331,871 | 58,904 |
| 法人税等調整額 | 110,744 | 213,318 |
| 法人税等合計 | 442,615 | 272,223 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,139,839 | △4,011,762 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 16,894 | △19,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,122,944 | △3,992,397 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,139,839 | △4,011,762 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △32,083 | △488,264 |
| その他の包括利益合計 | △32,083 | △488,264 |
| 四半期包括利益 | 2,107,756 | △4,500,026 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,095,744 | △4,479,350 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,012 | △20,676 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、RFP Wood Pellets, Limited Liability Companyの株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） | |||
| 受取手形 | 1,585 | 千円 | 10,453 | 千円 |
| 支払手形 | 177,115 | 〃 | 130,276 | 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 特別調査費用等
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
過年度決算訂正に関する特別調査委員会に係る調査費用等111,937千円およびそれに伴って発生したレビュー業務に係る報酬28,500千円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 227,658 | 千円 | 248,992 | 千円 |
| のれんの償却額 | 144,590 | 〃 | 115,061 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 509,350 | 3.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間においてプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド（以下、「PJF」といいます。）を子会社化するために新株の発行を行いました。また第１回新株予約権の一部行使（234,000個）、第２回新株予約権の一部行使（10,000個）、第３回新株予約権の一部行使（85個）、および第４回新株予約権の一部行使（1,221個）により新株の発行を行いました。この結果、資本金が6,970,720千円、資本剰余金が5,610,874千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が11,227,977千円、資本剰余金が11,091,516千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,732,852 | 4.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||||
| 不動産 販売事業 マンショ ン分譲 | 不動産 販売事業 土地建物 | 不動産 販売事業 注文住宅 | アセット マネジメ ント事業 | 建設事業 | 再生可能 エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,018,951 | － | 1,026,834 | 229,915 | 3,157,095 | 384,611 | 7,817,408 | 24,601 | 7,842,009 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 2,500 | 16,300 | － | 18,800 | 15,115 | 33,915 |
| 計 | 3,018,951 | － | 1,026,834 | 232,415 | 3,173,395 | 384,611 | 7,836,208 | 39,716 | 7,875,925 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 288,777 | － | △5,093 | 73,933 | 201,394 | 119,665 | 678,677 | 19,007 | 697,685 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、PJFの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「アセットマネジメント事業」において12,600,630千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 678,677 |
| 「その他」の区分の利益 | 19,007 |
| セグメント間取引消去 | △33,915 |
| のれんの償却額 | △144,590 |
| 全社費用（注） | △1,176,179 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △657,000 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||||
| 不動産 販売事業 マンショ ン分譲 | 不動産 販売事業 土地建物 | 不動産 販売事業 注文住宅 | アセット マネジメ ント事業 | 建設事業 | 再生可能 エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,512,084 | － | 1,455,371 | △1,061,013 | 3,802,394 | 429,257 | 6,138,093 | 27,214 | 6,165,307 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 20,608 | 400,300 | － | 420,908 | 4,955 | 425,864 |
| 計 | 1,512,084 | － | 1,455,371 | △1,040,404 | 4,202,694 | 429,257 | 6,559,002 | 32,169 | 6,591,171 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △21,852 | － | 65,678 | △1,256,651 | 509,053 | 63,456 | △640,314 | 8,987 | △631,327 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △640,314 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,987 |
| セグメント間取引消去 | △425,864 |
| のれんの償却額 | △115,061 |
| 全社費用（注） | △737,512 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,909,765 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アセットマネジメント事業」の収益性の低下により、当該事業に係る固定資産について711,636千円の減損損失を計上しております。当該減損損失のうち710,792千円については当該事業に係るのれんの全額について減損損失を計上したものであります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 7円00銭 | △9円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 2,122,944 | △3,992,397 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属す る四半期純損失（△）（千円） | 2,122,944 | △3,992,397 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 303,064,625 | 443,099,163 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円39銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 29,404,342 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年２月14日 |
| 株式会社プロスペクト |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人ハイビスカス |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崎 恆 平 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 克 幸 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 海 輔 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロスペクトの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |