【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 長野計器株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGANO KEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 正継 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７７６）５３１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役 角龍 徳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７７６）５３１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役 角龍 徳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 第３四半期連結 累計期間 | 第97期 第３四半期連結 累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年12月31日 | 自2018年４月１日 至2018年12月31日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 37,089,104 | 40,050,352 | 50,448,356 |
| 経常利益 | (千円) | 2,485,226 | 2,320,389 | 3,599,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,512,712 | 1,648,038 | 2,818,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,855,920 | 708,674 | 3,865,086 |
| 純資産 | (千円) | 22,393,512 | 23,735,435 | 23,565,348 |
| 総資産 | (千円) | 47,407,055 | 46,826,077 | 47,414,950 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.02 | 85.01 | 145.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.0 | 49.3 | 48.3 |
| 回次 | 第96期 第３四半期連結 会計期間 | 第97期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年10月１日 至2017年12月31日 | 自2018年10月１日 至2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （ 円 ） | 34.19 | 16.86 |
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期における世界経済は、米国では個人消費及び設備投資等が堅調に増加しており、欧州経済においても雇用情勢・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しております。一方、中国経済においては米中貿易摩擦を背景とした輸出の鈍化等により景気は減速傾向にあります。世界経済全体としては緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら米国の保護主義的な通商政策や欧州におけるEU離脱問題等、情勢が見極めづらい状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費が回復基調となったものの、中国経済の減速を背景とした中国向け輸出の減少など増勢鈍化の傾向が見られ、今後の情勢に留意が必要であります。
当社グループでは、圧力計測分野においては半導体業界向や自動車業界向、米国におけるプロセス業界向などの需要が増加しました。このような状況において、売上高は400億50百万円（前年同期比8.0％増）となりました。損益面につきましては、売上高増加の影響により営業利益は23億51百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は為替変動による影響により23億20百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は,税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益の計上等により、16億48百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は180億98百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向、産業機械業界向、空調管材業界向の売上が増加し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加しました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は124億36百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、医療用機器の売上が増加し、工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上も増加いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は43億46百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は34億45百万円(前年同期比4.8％減)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は17億23百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は468億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億88百万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産及び電子記録債権、建設仮勘定が増加した一方、投資有価証券の時価評価及び現金及び預金が減少したことによります。
負債は230億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億58百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の借入れにより増加した一方、賞与引当金及び長期借入金、繰延税金負債が減少したことによります。
また、純資産は237億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント増の49.3%となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億63百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、有限会社中村金型製作所の全株式を取得することについて決議し、2018年12月20日に株式譲渡契約を締結いたしました。
当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」を社会に提供し、豊かな未来を実現することが当社の使命だと考えております。
さらに、当社グループは、圧力・温度・流量を基本技術とした計測制御製品の開発を推進しておりますが、これら開発過程において素材の多様化を含めた金属成形技術の積極的な活用を図っており、製品セグメントの一つである「ダイカスト」製品を販売しております。
有限会社中村金型製作所は、このダイカスト・マグネシウム金型の設計・製作の専業メーカーであり、同社が当社グループの一員となることで、ダイカスト事業における同社の優れた金型技術により品質向上や、安定供給が担保できることから、ダイカスト事業の成長を見込んでおります。
また、当社グループ全社の製品に関係する金型の製作や設計を集約し、部品供給の効率化並びにシナジー効果が見込めるものと考えております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 54,840,000 |
| 計 | 54,840,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年2月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,432,984 | 19,432,984 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,432,984 | 19,432,984 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 | － | 19,432,984 | － | 4,380,126 | － | 4,449,680 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 45,600 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,351,000 | 193,510 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 36,384 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,432,984 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 193,510 | － |
（注） 証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 長野計器株式会社 | 東京都大田区東馬込１丁目30番４号 | 45,600 | － | 45,600 | 0.24 |
| 計 | － | 45,600 | － | 45,600 | 0.24 |
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は45,685株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,691,771 | 4,677,574 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 10,399,403 | ※２ 10,367,724 |
| 電子記録債権 | ※２ 1,388,337 | ※２ 1,730,995 |
| たな卸資産 | 9,023,538 | 10,093,579 |
| その他 | 947,294 | 1,079,292 |
| 貸倒引当金 | △200,513 | △190,443 |
| 流動資産合計 | 27,249,831 | 27,758,724 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 10,815,551 | 10,876,604 |
| 減価償却累計額 | △8,519,530 | △8,611,288 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,296,021 | 2,265,316 |
| 機械装置及び運搬具 | 18,741,174 | 18,847,817 |
| 減価償却累計額 | △16,482,266 | △16,624,965 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,258,907 | 2,222,852 |
| 土地 | 4,492,830 | 4,476,718 |
| リース資産 | 843,377 | 904,394 |
| 減価償却累計額 | △359,060 | △445,977 |
| リース資産（純額） | 484,317 | 458,416 |
| 建設仮勘定 | 624,340 | 817,980 |
| その他 | 4,127,714 | 4,224,018 |
| 減価償却累計額 | △3,925,039 | △3,958,564 |
| その他（純額） | 202,674 | 265,454 |
| 有形固定資産合計 | 10,359,092 | 10,506,738 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 70,917 | 58,402 |
| リース資産 | 141,967 | 118,073 |
| その他 | 576,627 | 549,666 |
| 無形固定資産合計 | 789,512 | 726,142 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,457,560 | 6,133,795 |
| 長期貸付金 | 58,120 | 24,300 |
| 退職給付に係る資産 | 58,449 | 84,057 |
| 繰延税金資産 | 503,034 | 583,514 |
| その他 | 1,014,399 | 1,080,538 |
| 貸倒引当金 | △75,049 | △71,735 |
| 投資その他の資産合計 | 9,016,514 | 7,834,471 |
| 固定資産合計 | 20,165,119 | 19,067,353 |
| 資産合計 | 47,414,950 | 46,826,077 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 5,130,980 | ※２ 4,928,168 |
| 短期借入金 | 5,351,107 | 5,934,932 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,359,537 | 1,161,343 |
| リース債務 | 163,815 | 171,808 |
| 未払法人税等 | 554,012 | 481,510 |
| 賞与引当金 | 1,155,497 | 601,091 |
| その他 | 1,891,795 | 2,254,694 |
| 流動負債合計 | 15,606,745 | 15,533,550 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,280,316 | 3,880,254 |
| リース債務 | 461,543 | 405,376 |
| 繰延税金負債 | 823,330 | 579,469 |
| 役員退職慰労引当金 | 219,150 | 176,204 |
| 退職給付に係る負債 | 2,328,158 | 2,358,118 |
| 資産除去債務 | 32,949 | 32,949 |
| その他 | 97,406 | 124,717 |
| 固定負債合計 | 8,242,856 | 7,557,090 |
| 負債合計 | 23,849,602 | 23,090,641 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,380,126 | 4,380,126 |
| 資本剰余金 | 4,448,737 | 4,448,737 |
| 利益剰余金 | 11,839,340 | 12,963,918 |
| 自己株式 | △27,081 | △27,263 |
| 株主資本合計 | 20,641,123 | 21,765,518 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,165,038 | 2,358,782 |
| 為替換算調整勘定 | △421,763 | △615,230 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △460,271 | △440,411 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,283,002 | 1,303,139 |
| 非支配株主持分 | 641,222 | 666,777 |
| 純資産合計 | 23,565,348 | 23,735,435 |
| 負債純資産合計 | 47,414,950 | 46,826,077 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 売上高 | 37,089,104 | 40,050,352 |
| 売上原価 | 26,377,691 | 28,987,662 |
| 売上総利益 | 10,711,412 | 11,062,690 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,382,719 | 8,711,358 |
| 営業利益 | 2,328,693 | 2,351,332 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 39,728 | 23,153 |
| 受取配当金 | 103,308 | 111,551 |
| 為替差益 | 56,609 | － |
| 持分法による投資利益 | 101,799 | 117,983 |
| その他 | 106,987 | 98,996 |
| 営業外収益合計 | 408,433 | 351,684 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 163,013 | 167,980 |
| 為替差損 | － | 95,328 |
| その他 | 88,887 | 119,317 |
| 営業外費用合計 | 251,900 | 382,627 |
| 経常利益 | 2,485,226 | 2,320,389 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 307 | 36,221 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,222 |
| 関係会社出資金売却益 | 47,219 | － |
| 特別利益合計 | 47,526 | 37,444 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 15,951 | － |
| 固定資産除却損 | 37,706 | 10,878 |
| 関係会社出資金評価損 | 20,771 | － |
| 特別損失合計 | 74,429 | 10,878 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,458,323 | 2,346,955 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 613,695 | 588,327 |
| 法人税等調整額 | 178,248 | 68,526 |
| 法人税等合計 | 791,943 | 656,854 |
| 四半期純利益 | 1,666,379 | 1,690,101 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 153,667 | 42,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,512,712 | 1,648,038 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,666,379 | 1,690,101 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,209,225 | △807,056 |
| 為替換算調整勘定 | △65,392 | △170,067 |
| 退職給付に係る調整額 | 41,380 | 19,860 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,326 | △24,162 |
| その他の包括利益合計 | 1,189,540 | △981,426 |
| 四半期包括利益 | 2,855,920 | 708,674 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,695,927 | 668,077 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 159,992 | 40,597 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（財務制限条項）
当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。
②各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
④各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 3,158,456千円 | 4,038,816千円 |
| 電子記録債権割引高 | 16,589 | 6,176 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） | |
| 受取手形 | 142,518千円 | 129,196千円 |
| 電子記録債権 | 1,174 | 100,332 |
| 支払手形 | 102,168 | 215,105 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
| 減価償却費 | 924,442千円 | 897,496千円 |
| のれんの償却額 | 8,343 | 12,514 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 193,876 | 10.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 193,874 | 10.0 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 310,199 | 16.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 213,261 | 11.0 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 11円00銭 記念配当５円00銭
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）3 | |||||
| 圧力計 | 圧力センサ | 計測制御 機器 | ダイカスト | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客に 対する売上高 | 16,663,706 | 10,898,070 | 4,250,655 | 3,618,925 | 35,431,358 | 1,657,745 | 37,089,104 | － | 37,089,104 |
| (2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 770 | 2,933 | 751 | － | 4,455 | 119 | 4,574 | △4,574 | － |
| 計 | 16,664,477 | 10,901,004 | 4,251,407 | 3,618,925 | 35,435,814 | 1,657,864 | 37,093,678 | △4,574 | 37,089,104 |
| セグメント利益 | 414,597 | 893,796 | 408,536 | 546,855 | 2,263,786 | 57,537 | 2,321,324 | 7,369 | 2,328,693 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額7,369千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「計測制御機器」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間より㈱双葉測器製作所の株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において83,432千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）3 | |||||
| 圧力計 | 圧力センサ | 計測制御 機器 | ダイカスト | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1）外部顧客に 対する売上高 | 18,098,503 | 12,436,718 | 4,346,158 | 3,445,075 | 38,326,456 | 1,723,896 | 40,050,352 | － | 40,050,352 |
| (2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,935 | 42,228 | 1,757 | － | 45,920 | 90 | 46,010 | △46,010 | － |
| 計 | 18,100,438 | 12,478,947 | 4,347,915 | 3,445,075 | 38,372,377 | 1,723,986 | 40,096,363 | △46,010 | 40,050,352 |
| セグメント利益 | 630,240 | 908,141 | 477,164 | 250,300 | 2,265,847 | 81,221 | 2,347,068 | 4,263 | 2,351,332 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額4,263千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 78円02銭 | 85円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 1,512,712 | 1,648,038 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,512,712 | 1,648,038 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,387 | 19,387 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 213,261千円
（ロ）１株当たりの額 11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年11月30日
（注）2018年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年２月12日 | |||
| 長野計器株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 羽鳥 良彰 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大村 広樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |