8218 コメリ 四半期報告書－第58期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が持続しておりますが、米国と中国との貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の先行きは、不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、消費者の節約志向、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化、天候不順による影響等、厳しい経営環境となりました。

　このような状況のもと、当社グループは、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりを目指し、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの出店及び既存店の改装に注力いたしました。

　出店につきましては、ＰＷ８店舗（北海道１、栃木県１、千葉県２、静岡県１、滋賀県２、福岡県１）、ＨＣ４店舗（岩手県１、宮城県１、長野県１、茨城県１）、Ｈ＆Ｇ３店舗（岩手県１、福島県１、宮崎県１）を開店いたしました。また、ＨＣ２店舗（山形県１、三重県１）をＰＷに業態転換いたしました。閉店につきましては、ＨＣ１店舗、Ｈ＆Ｇ７店舗、ＡＴ１店舗を実施いたしました。これらにより、当第３四半期末の店舗数は、ＰＷ63店舗、ＨＣ164店舗、Ｈ＆Ｇ957店舗、ＡＴ８店舗、合計で1,192店舗となりました。

　既存店につきましては、当第３四半期連結期間に約130店舗の改装を実施し、売場の活性化に努めました。その改装効果が売上高の下支えとなり、当社グループの既存店売上高は、前年並みに推移いたしました。

　営業面につきましては、新たな開発商品の導入やＥＤＬＰ政策を推進したことにより、工具や建築資材等の販売が堅調に推移し、売上高及び荒利益額の増加につながりました。また、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）による店舗作業の種類と量の削減が更なるローコストオペレーションの推進に寄与し、販売費及び一般管理費が抑制され、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、増収・増益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、2,733億55百万円（前年同期比102.4％）、営業利益は、174億91百万円（同112.9％）、経常利益は、175億44百万円（同113.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高益の116億42百万円（同111.8％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ホームセンター

（単位：百万円、％）

（注）１．商品別の各構成内容は次のとおりであります。

２．第１四半期連結会計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第３四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。

② その他

　燃料、書籍等の売上高及び営業収入は、31億74百万円（前年同期比100.7％）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,365億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少いたしました。主に商品及び製品が53億59百万円減少いたしましたが、流動資産その他に含まれる預け金が40億65百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,877億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億57百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。

この結果、総資産は、3,242億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億98百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、935億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億89百万円増加いたしました。主に電子記録債務が68億99百万円増加いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が50億円、賞与引当金が８億22百万円減少したことによるものであります。固定負債は、564億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億83百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,499億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億93百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,743億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億91百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が20億26百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益116億42百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、53.7％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の議決権の数63個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は3,756,745株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分のその他に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,013百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

　（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上