| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・テック |
| 【英訳名】 | ITEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大畑 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市清水区三保387番地７ |
| 【電話番号】 | (054)337－2000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 伏見 好史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市清水区三保387番地７ |
| 【電話番号】 | (054)337－2000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 伏見 好史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 54,474,653 | 68,497,687 | 72,826,793 |
| 経常利益 | (千円) | 3,532,231 | 3,578,049 | 4,156,447 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,387,334 | 3,263,229 | 2,767,460 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,536,059 | 3,127,245 | 2,780,339 |
| 純資産額 | (千円) | 28,810,206 | 31,584,124 | 29,060,309 |
| 総資産額 | (千円) | 65,937,092 | 73,980,084 | 65,042,482 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 212.27 | 299.49 | 248.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 211.16 | 297.55 | 246.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 42.3 | 44.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,375,847 | △1,774,888 | △879,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,379,491 | △2,366,491 | △4,511,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,470,054 | 2,603,286 | 712,814 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,750,697 | 2,845,543 | 4,350,473 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年10月１日至平成29年12月31日 | 自平成30年10月１日至平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 73.83 | 154.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米中貿易摩擦の激化、欧州の政治的な混乱、金融資本市場の変動、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の値上げを強力に推し進めており、鋼材市況は回復基調となって参りましたが、メーカー主導による市況回復の為、流通スプレッドの改善は進んでおらず、また、物流コストは益々増加しており引き続き厳しい状況となっております。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、再開発案件等は着実に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、平成28年２月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りましたが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、平成30年６月に相馬支店・工場として開設いたしました。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の売上高は68,497百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は回復傾向が続いているものの、メーカーからの仕入価格も着実に値上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加していることから、収益確保は厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、売上高は前年同期を上回ったものの、設計変更や工期遅延等から実行予算を上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の営業利益は3,184百万円（前年同期比0.8％減）となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益118百万円、デリバティブ評価益174百万円の発生等により経常利益は3,578百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は相馬支店・工場建設計画に係る補助金1,286百万円を特別利益として計上した事から3,263百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鋼材の販売・加工事業）
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活況を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。また、新国立競技場等のオリンピック関連施設は建設のピークは過ぎたものの、その他の関連投資には波及効果が現れており、鋼材の荷動きは活発化して参りました。このような状況から、販売量は前年同期を上回り、市況回復の追い風もあり販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けが堅調に推移した事に加え、土木向けの出荷も好調でした。また、溝形鋼、カクパイプ等のその他条鋼の販売も堅調に推移した結果、条鋼類は、販売量・販売金額共に前年同期を大きく上回る結果となりました。鋼板類は、建築向けの切板等は堅調に推移したものの、土木向けの敷き板は大幅な減少となりました。鋼管類は、コラム加工設備のリプレースや増強等からロール成形コラム及びプレス成形コラム共に非常に好調に推移した事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回りました。以上の結果から、売上高は54,058百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は流通スプレッドの伸び悩みや物流コストの増加等により2,853百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
（鉄骨工事請負事業）
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、受注件数・受注金額共に堅調に推移しております。しかしながら、収益性については鋼材価格の上昇等が原価の増加につながる事から、徐々に厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は既存物件の進捗に加え、新規着工の物件も順調に進捗しており、売上高は14,180百万円（前年同期比38.0％増）となりました。ただし、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、鉄鋼メーカーの設備トラブル等から、一部の品種において納期遅延が発生し、鉄骨加工スケジュールの見直しを余儀なくされました。また、設計変更や職人不足から工期遅延等もあり、一部工事においてコストアップとなった事から営業利益は806百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
（その他）
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足からグループ外からの輸送依頼が増加した事に加え、運賃も上昇している為、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、倉庫業についても堅調に推移しており売上高は前年同期を上回る結果となりました。これらにより売上高は258百万円（前年同期比50.3％増）、営業利益は131百万円（前年同期比95.2％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は73,980百万円（前連結会計年度末は65,042百万円）となり、8,937百万円増加しました。主な要因は、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加6,592百万円、相馬支店開設等に伴う商品及び製品の増加1,809百万円等がありましたが、現金及び預金の減少2,202百万円等により一部相殺されたものであります。なお、相馬支店の開設に伴い建物及び構築物が2,949百万円増加、機械装置及び運搬具が1,850百万円増加し建設仮勘定が3,128百万円減少しております。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は42,395百万円（前連結会計年度末は35,982百万円）となり、6,413百万円増加しました。主な要因は、仕入の増加に伴う買掛金の増加3,448百万円、短期借入金の増加2,600百万円、長期借入金の増加683百万円等がありましたが、未払法人税等の減少598百万円、賞与引当金の減少268百万円等により一部相殺されたものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は31,584百万円（前連結会計年度末は29,060百万円）となり、2,523百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加2,609百万円及び、その他有価証券評価差額金の減少163百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,504百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には2,845百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,774百万円（前年同期比29.0％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加額6,578百万円、相馬支店開設等によるたな卸資産の増加額2,615百万円及び法人税等の支払額1,691百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益4,865百万円及び仕入債務の増加額3,448百万円等により一部相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,366百万円（前年同期比46.0％減）となりました。これは主に、相馬支店開設に伴う有形固定資産の取得による支出2,955百万円等ありましたが、定期預金の払戻による収入1,078百万円等により一部相殺されたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,603百万円（前年同期比77.1％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2,600百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出316百万円及び配当金の支払額651百万円等により一部相殺されたものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額（千円） | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 着手 | 完了 | |||||||
| 当社相馬支店 | 福島県相馬市 | 鋼材の販売・加工 | 商品倉庫並びにＨ形鋼・コラム等の加工設備 | 4,228,480 | 自己資金及び借入金 | 平成29年２月 | 平成30年６月 | 10％増加 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,147,000 |
| 計 | 46,147,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,215,132 | 12,215,132 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,215,132 | 12,215,132 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | － | 12,215,132 | － | 3,948,829 | － | 4,116,979 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,311,900 | 普通株式 | 1,311,900 | － | － |
| 普通株式 | 1,311,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,902,000 | 普通株式 | 10,902,000 | 109,020 | － |
| 普通株式 | 10,902,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,232 | 普通株式 | 1,232 | － | － |
| 普通株式 | 1,232 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,215,132 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 109,020 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アイ・テック | 静岡県静岡市清水区三保387番地７ | 1,311,900 | － | 1,311,900 | 10.74 |
| 計 | － | 1,311,900 | － | 1,311,900 | 10.74 |
(注) 当第３四半期会計期間におけるストックオプションの権利行使により、当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は1,297,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.62％）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,397,654 | 3,195,425 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 23,993,998 | ※３ 30,586,891 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,828,125 | 9,638,047 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,684,109 | 2,753,210 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※４ 2,308,620 | ※４ 3,045,232 | |||||||||
| その他 | 316,725 | 721,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,817 | △65,417 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,481,417 | 49,875,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,575,874 | 16,814,284 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,390,680 | △8,679,922 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,185,193 | 8,134,361 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,574,906 | 8,983,696 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,973,799 | △5,532,431 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,601,106 | 3,451,264 | |||||||||
| 土地 | 10,712,058 | 10,712,058 | |||||||||
| リース資産 | 127,119 | 33,069 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △95,174 | △25,446 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31,944 | 7,622 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,174,608 | 45,807 | |||||||||
| その他 | 388,989 | 449,459 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △350,785 | △366,385 | |||||||||
| その他（純額） | 38,204 | 83,074 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,743,117 | 22,434,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,016 | 112,268 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 786,175 | 568,869 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 38,375 | 38,375 | |||||||||
| 保険積立金 | 615,271 | 682,127 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 174,314 | 112,194 | |||||||||
| その他 | 142,777 | 195,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,982 | △39,704 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,712,931 | 1,558,558 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,561,064 | 24,105,017 | |||||||||
| 資産合計 | 65,042,482 | 73,980,084 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,156,469 | 15,605,349 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,800,000 | 16,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 561,600 | 561,600 | |||||||||
| リース債務 | 32,062 | 29,294 | |||||||||
| 未払法人税等 | 964,048 | 365,573 | |||||||||
| 未払消費税等 | 205,911 | 99,401 | |||||||||
| 賞与引当金 | 366,900 | 98,900 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,774 | 28,680 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,296,144 | 1,248,624 | |||||||||
| その他 | 1,000,368 | 1,299,574 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,424,279 | 35,736,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,540,800 | 3,224,600 | |||||||||
| リース債務 | 39,225 | 33,600 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 720,986 | 1,095,089 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 139,028 | 134,747 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,478,841 | 1,536,830 | |||||||||
| その他 | 639,012 | 634,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,557,893 | 6,658,962 | |||||||||
| 負債合計 | 35,982,173 | 42,395,959 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,948,829 | 3,948,829 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,116,979 | 4,113,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,360,635 | 24,970,576 | |||||||||
| 自己株式 | △1,684,246 | △1,637,927 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,742,197 | 31,394,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 180,208 | 17,040 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △504 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △110,199 | △97,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69,504 | △80,490 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,611 | 35,914 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 219,995 | 234,007 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,060,309 | 31,584,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,042,482 | 73,980,084 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,474,653 | 68,497,687 | |||||||||
| 売上原価 | 45,979,049 | 59,205,333 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,495,604 | 9,292,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 1,322,900 | 1,626,949 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,318 | 14,717 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,658,931 | 1,762,524 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 53,771 | 58,403 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,387 | 27,180 | |||||||||
| 退職給付費用 | 104,204 | 91,305 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,636 | 5,618 | |||||||||
| 減価償却費 | 287,389 | 402,120 | |||||||||
| その他 | 1,825,080 | 2,118,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,284,620 | 6,107,666 | |||||||||
| 営業利益 | 3,210,983 | 3,184,686 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,772 | 4,229 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,236 | 15,067 | |||||||||
| 仕入割引 | 18,854 | 19,294 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 46,461 | 59,126 | |||||||||
| 為替差益 | 121,186 | 118,182 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 123,733 | 174,223 | |||||||||
| その他 | 62,278 | 62,363 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 393,524 | 452,486 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,046 | 42,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18,570 | 181 | |||||||||
| その他 | 15,658 | 16,941 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,275 | 59,123 | |||||||||
| 経常利益 | 3,532,231 | 3,578,049 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 660 | ※１ 1,287,540 | |||||||||
| 特別利益合計 | 660 | 1,287,540 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,532,891 | 4,865,590 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,068,083 | 1,103,444 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53,966 | 484,904 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,122,049 | 1,588,348 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,410,842 | 3,277,241 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23,508 | 14,011 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,387,334 | 3,263,229 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,410,842 | 3,277,241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,432 | △163,168 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 504 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,785 | 12,668 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 125,217 | △149,995 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,536,059 | 3,127,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,512,551 | 3,113,233 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23,508 | 14,011 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,532,891 | 4,865,590 | |||||||||
| 減価償却費 | 609,183 | 951,749 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △113,224 | 12,321 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △233,900 | △268,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,176 | △12,094 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,636 | △4,281 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 54,066 | 72,052 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,009 | △19,296 | |||||||||
| 支払利息 | 38,046 | 42,000 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △83,671 | △33,163 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4,785 | △3,568 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 18,570 | 181 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △123,733 | △174,223 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | － | △2,175 | |||||||||
| 補助金収入 | △660 | △1,287,540 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,443,989 | △6,578,431 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,277,222 | △2,615,633 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 381,128 | △250,349 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,750,482 | 3,448,879 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △133,747 | 126,773 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,103,720 | △47,519 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 243,520 | 385,194 | |||||||||
| その他 | △21,873 | 23,521 | |||||||||
| 小計 | 269,255 | △1,368,011 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,064 | 19,301 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,161 | △42,962 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 660 | 1,287,540 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 27,220 | 20,534 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,655,887 | △1,691,291 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,375,847 | △1,774,888 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,043,280 | △381,481 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 40,580 | 1,078,781 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,305,431 | △2,955,599 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 21,867 | 5,718 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,053 | △1,064 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △14,055 | － | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 45 | 45 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 411 | 421 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △61,518 | △66,771 | |||||||||
| その他 | △17,057 | △46,539 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,379,491 | △2,366,491 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 2,600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,800,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △152,200 | △316,200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △764,426 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △374,000 | △651,953 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39,319 | △28,574 | |||||||||
| その他 | － | 14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,470,054 | 2,603,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 83,671 | 33,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,201,613 | △1,504,929 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,952,311 | 4,350,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,750,697 | ※１ 2,845,543 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 4,992,350 | 千円 | 7,022,186 | 千円 |
２．債権流動化による売掛債権譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛債権譲渡高 | 326,661千円 | 134,710千円 |
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 133,167千円 | 125,206千円 |
※４．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 未成工事支出金 | 527 | 千円 | 28,980 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．補助金収入
相馬支店・工場の建設における経済産業省からの津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,796,979千円 | 3,195,425千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,046,281 | △349,881 |
| 現金及び現金同等物 | 4,750,697 | 2,845,543 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 373,952 | 33 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,200株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が764,426千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,684,246千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 435,225 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月12日取締役会 | 普通株式 | 218,062 | 20 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 鋼材の販売・加工事業 | 鉄骨工事請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,025,729 | 10,276,666 | 54,302,395 | 172,257 | 54,474,653 | － | 54,474,653 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,329,929 | 127,679 | 2,457,609 | 1,806,635 | 4,264,244 | △4,264,244 | － |
| 計 | 46,355,659 | 10,404,345 | 56,760,004 | 1,978,893 | 58,738,898 | △4,264,244 | 54,474,653 |
| セグメント利益 | 2,429,804 | 1,188,999 | 3,618,803 | 67,377 | 3,686,181 | △475,197 | 3,210,983 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△475,197千円には、セグメント間取引消去28,513千円、全社費用△503,710千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 鋼材の販売・加工事業 | 鉄骨工事請負事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,058,572 | 14,180,281 | 68,238,854 | 258,833 | 68,497,687 | － | 68,497,687 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,368,539 | 103,897 | 3,472,437 | 2,141,946 | 5,614,383 | △5,614,383 | － |
| 計 | 57,427,111 | 14,284,179 | 71,711,291 | 2,400,779 | 74,112,070 | △5,614,383 | 68,497,687 |
| セグメント利益 | 2,853,690 | 806,898 | 3,660,589 | 131,509 | 3,792,098 | △607,411 | 3,184,686 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△607,411千円には、セグメント間取引消去69,963千円、全社費用△677,375千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 212円27銭 | 299円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,387,334 | 3,263,229 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,387,334 | 3,263,229 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,246,563 | 10,896,061 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 211円16銭 | 297円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 59,297 | 70,810 |
| (うち新株予約権(株)) | (59,297) | (70,810) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 218,062千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。