【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社大泉製作所 |
| 【英訳名】 | ＯＨＩＺＵＭＩ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 英恒 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | ０４（２９５３）９２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 山崎 成樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | ０４（２９５３）９２１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 山崎 成樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期 第３四半期連結 累計期間 | 第105期 第３四半期連結 累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 | 自平成30年４月１日 至平成30年12月31日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,294,404 | 9,440,687 | 12,392,056 |
| 経常利益 | （千円） | 425,727 | 670,306 | 454,812 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 242,435 | 477,133 | 334,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 363,755 | 374,222 | 361,398 |
| 純資産額 | （千円） | 1,782,482 | 2,176,978 | 1,793,347 |
| 総資産額 | （千円） | 8,699,332 | 8,788,635 | 8,585,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 28.97 | 57.02 | 40.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.77 | 56.62 | 39.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.4 | 24.5 | 20.7 |
| 回次 | 第104期 第３四半期連結 会計期間 | 第105期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 | 自平成30年10月１日 至平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.83 | 18.08 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期）における経済情勢は、海外では米中貿易摩擦の激化をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融市場の動向から先行きは不透明な状況となっております。
国内では企業収益や設備投資も好調に推移し、雇用・所得環境に引き続き改善がみられ、個人消費は持ち直しが続く等、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、自動車部品事業分野では既存品の需要増に加え、引き続き電動化の動きが加速する中で二次電池向け部品の売上が増加したこと、空調・カスタム部品事業分野では中国市場の一部低迷が見られるものの、日系空調メーカーの東南アジア地区での増産等により、9,440百万円（前年同期比1.6％増）となりました。損益面では、営業利益は622百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益は670百万円（前年同期比57.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円（前年同期比96.8％増）と増益となりました。
当四半期は、中期事業計画２年目としての進捗と成果を確認しつつ、市場やニーズ、業界の状況に俊敏に対応することも念頭に活動してまいりました。自動車部品事業分野では引き続き電動化領域の増産、新規案件引合いや採用決定も増加しており、空調・カスタム部品事業分野においても引き続き日系空調メーカーの受注が増加する見込みです。競争力のある製品づくりとグローバル供給体制強化の一環として、新製品の開発、十和田工場敷地内に建設中の新工場のほか、既存工場の拡充計画にも着手しております。また、生産体制の底上げと強化を図るため生産設備増強のほか、人材強化にも積極的に取り組んでおります。
営業外損益面では、ドル高により為替差益が発生、また昨年度実施したリファイナンスにより支払利息が前年同期比で29百万円減少となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,788百万円（前連結会計年度末比202百万円の増加、同2.4％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債につきましては6,611百万円（前連結会計年度末比180百万円の減少、同2.7％減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金などの減少によるものであります。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円の計上等により、純資産は2,176百万円（前連結会計年度末比383百万円の増加、同21.4％増）となりました。また、自己資本比率は24.5％（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、302百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,367,468 | 8,367,468 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,367,468 | 8,367,468 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | － | 8,367,468 | － | 1,039,484 | － | 509,910 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,365,600 | 83,656 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,768 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,367,468 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 83,656 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社大泉製作所 | 埼玉県狭山市新狭山1丁目11-4 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 専務取締役 | エレメント・空調・カスタム部品事業本部統括 兼 経営管理本部長 | 工藤 敦基 | 平成30年８月22日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,267,113 | 1,437,256 |
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※１,※２,※５ 2,603,336 | ※１,※２,※５ 2,450,497 |
| 商品及び製品 | 661,073 | 843,765 |
| 仕掛品 | 720,798 | 679,709 |
| 原材料及び貯蔵品 | 584,404 | 640,025 |
| その他 | 110,128 | 124,353 |
| 流動資産合計 | 5,946,853 | 6,175,608 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 941,728 | 799,971 |
| その他（純額） | 1,290,100 | 1,440,226 |
| 有形固定資産合計 | 2,231,828 | 2,240,198 |
| 無形固定資産 | 37,945 | 48,114 |
| 投資その他の資産 | ※１ 369,086 | ※１ 324,715 |
| 固定資産合計 | 2,638,860 | 2,613,027 |
| 資産合計 | 8,585,714 | 8,788,635 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 862,643 | ※５ 761,843 |
| 短期借入金 | ※３,※４ 269,000 | ※３,※４ 491,880 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 442,001 | ※４ 330,183 |
| 未払法人税等 | 140,637 | 132,635 |
| その他 | 1,384,312 | ※５ 1,335,083 |
| 流動負債合計 | 3,098,595 | 3,051,625 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 2,900,000 | ※４ 2,750,000 |
| 退職給付に係る負債 | 693,342 | 714,435 |
| 資産除去債務 | 24,758 | 27,266 |
| その他 | 75,670 | 68,329 |
| 固定負債合計 | 3,693,771 | 3,560,031 |
| 負債合計 | 6,792,367 | 6,611,657 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,039,484 | 1,039,484 |
| 資本剰余金 | 509,910 | 509,910 |
| 利益剰余金 | △152,285 | 324,847 |
| 自己株式 | △73 | △73 |
| 株主資本合計 | 1,397,035 | 1,874,168 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,834 | － |
| 為替換算調整勘定 | 467,256 | 371,561 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △91,860 | △93,241 |
| その他の包括利益累計額合計 | 381,230 | 278,319 |
| 新株予約権 | 15,081 | 24,490 |
| 純資産合計 | 1,793,347 | 2,176,978 |
| 負債純資産合計 | 8,585,714 | 8,788,635 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | 9,294,404 | 9,440,687 |
| 売上原価 | 7,393,584 | 7,423,692 |
| 売上総利益 | 1,900,819 | 2,016,994 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,331,841 | 1,394,480 |
| 営業利益 | 568,978 | 622,514 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 858 | 8,859 |
| 受取配当金 | 1,203 | 644 |
| 助成金収入 | 202 | － |
| 為替差益 | － | 67,091 |
| その他 | 5,268 | 15,300 |
| 営業外収益合計 | 7,532 | 91,895 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 68,313 | 38,804 |
| 新株発行費 | 100 | － |
| 手形売却損 | 1,266 | 75 |
| 支払手数料 | 49,389 | 1,000 |
| 為替差損 | 25,988 | － |
| その他 | 5,725 | 4,222 |
| 営業外費用合計 | 150,783 | 44,103 |
| 経常利益 | 425,727 | 670,306 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 10,953 |
| 特別利益合計 | － | 10,953 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,113 | 7,760 |
| 特別損失合計 | 1,113 | 7,760 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 424,614 | 673,498 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,320 | 166,144 |
| 法人税等調整額 | △141 | 30,221 |
| 法人税等合計 | 182,178 | 196,365 |
| 四半期純利益 | 242,435 | 477,133 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 242,435 | 477,133 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 242,435 | 477,133 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,373 | △5,834 |
| 為替換算調整勘定 | 132,382 | △95,694 |
| 退職給付に係る調整額 | △15,437 | △1,381 |
| その他の包括利益合計 | 121,319 | △102,910 |
| 四半期包括利益 | 363,755 | 374,222 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 363,755 | 374,222 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日） | |
| 受取手形及び売掛金 | 14,601千円 | 11,896千円 |
| 投資その他の資産 | 8,730千円 | 3,320千円 |
※２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 44,274千円 | 37,400千円 |
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日） | |
| 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 | 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。 | |
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 1,800,000千円 | 2,100,000千円 |
| 借入実行残高 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 差引額 | 1,650,000千円 | 1,950,000千円 |
※４ 財務制限条項
（㈱大泉製作所）
（１）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式によるタームローン契約を平成29年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記の通りであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） | |
| 借入実行残高 | 2,950,000千円 | 2,750,000千円 |
（２）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を平成29年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記の通りであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） | |
| 借入実行残高 | 150,000千円 | 150,000千円 |
※５ 四半期連結会計期間期末日満期手形
四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） | |
| 受取手形 支払手形 | 33,447千円 －千円 | 22,339千円 71,272千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 減価償却費 | 249,587千円 | 243,687千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 28.97円 | 57.02円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 242,435 | 477,133 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 242,435 | 477,133 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,367 | 8,367 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 28.77円 | 56.62円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 58 | 59 |
| （うち新株予約権）（千株） | 58 | 59 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成31年２月14日 |
| 株 式 会 社 大 泉 製 作 所 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 出 口 眞 也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五 代 英 紀 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
大泉製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |