4288 アズジェント 四半期報告書－第22期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第21期及び第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．第22期第3四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

（経営成績）

　当第３四半期における我が国経済は、政府の経済政策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済においては米中貿易摩擦の拡大により金融資本市場や実体経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　ネットワークセキュリティ関連においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、サイバーセキュリティ対策を促進させるため、改正サイバーセキュリティ基本法が12月に可決・成立致しました。これは、行政機関や自治体をはじめ、重要インフラ事業者、サイバーセキュリティ関連事業者、教育研究機関、有識者などで構成される「サイバーセキュリティ協議会」を創設し、官民が相互に連携して情報共有を図り、必要な対策について協議を行うことなどを盛り込んだものであり、今後、官民共にサイバーセキュリティ対策強化の動きがより一層活発になるとが見込まれます。

　このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中期経営計画の達成を目指します。

　主な活動内容としては、近年取扱いを開始した新商品の立上げを図るべく、各種セミナーの開催やイベントへの参加をはじめとした拡販活動を進めて参りました。例えば、フィッシングメール対策ソリューションのIRONSCALESは、CyberTech東京においてSOMPOリスクマネジメント社が取り扱う製品の一つとして展示され、ビジネスメール詐欺対策として全国テレビに放映されました。他にも、コネクテッドカーセキュリティのKaramba社が米国ラスベガスで開催されたCES2019で業界トップクラスのパートナーとデモンストレーションを実施いたしました。これら新商品については、ユーザによる検証も進み、受注がはじまりつつある為、今後市場への訴求を加速して参ります。また、サービスビジネスにおける収益力向上を図るためのシステム移行についても当第３四半期後半に完了し、人員・運用コストの二重負担が解消されました。

　さらに、当社が強みを持つイスラエルのサイバーセキュリティ分野のスタートアップ企業を対象とした直接出資や、派生する金融商品などの保有・売買を行う投資育成事業において収益化の目途が立った為、今後は積極的かつ戦略的に推進し、収益の最大化を図って参ります。現在、サイバーセキュリティ分野で世界的に関心が高いイスラエルにおける最新のセキュリティ関連技術をいち早く取り込むことで、日本国内のセキュリティ向上に還元すると共に、投資収益の最大化を目指します。直近でも、当社がRoundA出資を行っているインキュベータであるTeam8（イスラエル）において、Team8が出資しているイスラエルのサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業のシンガポール政府系投資会社による買収が確定したことにより、当社の配当として50百万円の運用益を計上致しました。

　業績につきましては、前年第１四半期まで実施されていた地方自治体におけるセキュリティ対策に代わる大型の需要として、過去に販売したセキュリティ機器のリプレイスの取込を見込んでおりましたが、現時点では想定を下回る結果となっております。また、上期に見込んでいた政府系の調達が第４四半期以降にずれ込んだほか、前年度に取扱いを開始した新製品の立上げが下期以降も遅れていることもあり、売上高は2,255百万円（前年同期比19.0％減）となりました。一方、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進し、外部からの経験者10名の採用を実施し販管費が増加したことに加え、サービス関連において、前期に実施した収益性を改善し利益転換するための設備投資による旧システムとの人員・運用コストの二重負担が上期において発生したため、各段階利益につきましては、営業損失188百万円（前年同期は52百万円の営業損失）、経常損失136百万円（前年同期は56百万円の経常損失）、四半期純損失140百万円（前年同期は67百万円の四半期純損失）となりました。

　当第３四半期会計期間においては、サービス関連の設備投資による人員・運用コストの二重負担について並行運用が解消されたことにより収益効率が改善したほか、投資事業組合運用益50百万円を計上したことなどにより、経常利益21百万円（前年同四半期は81百万円の経常損失）、四半期純利益14百万円（前年同四半期は85百万円の四半期純損失）となりました。

　なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

　当第３四半期末の総資産額は2,142百万円となり、前事業年度末に比べ214百万円減少しました。これは主に、未収入金が51百万円増加した一方、売掛金が133百万円、商品及び製品が29百万円及び工具器具及び備品が47百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は660百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に、未払費用が11百万円増加した一方、買掛金が63百万円及び賞与引当金が26百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は1,481百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円減少しました。これは主に、四半期純損失140百万円の計上、配当金の支払9百万円があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は69.2％となり、前事業年度末比で0.2ポイント増加しております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

(3)研究開発活動

　該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

【セグメント情報】

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上