3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書－第17期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続きましたが、米国の金利引き上げ観測や保護主義的な通商政策に起因する資本市場の動揺が世界的に拡がるなど不安定な状態で推移しました。新興国においては、米国の通商政策の影響を受けた中国経済の減速が顕著となり、他の新興国においても米国との金利差の拡大が実体経済に影響を及ぼし始めるなど、景気の減速が懸念される不透明な状況にあります。一方、日本経済においては、自然災害の多発による一時的な生産の停滞や輸出の減速が見られたものの、その後持ち直し、個人消費や雇用者所得の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。

　当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が特定の分野に影響を及ぼし始めているものの、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや、人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスが拡大を続けており、この分野における半導体の旺盛な需要が継続しております。また、新たな需要を取り込もうとする設備投資や事業規模の拡大による成長を意図したM&Aが活発に行われております。

　当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、本格的なAI関連の市場規模拡大を見越した新規のAI向けチップの開発競争が盛んになっており、技術優位性の確保に加え、市場ニーズを反映した製品化と販売戦略の巧拙が事業の成否を決める厳しい事業環境にあります。

　このような環境下において、当社は、当第３四半期においてAI分野における収益機会の多様化を推進するアライアンス戦略の一環として、株式会社ＰＡＬＴＥＫ（パルテック）をパートナーとする組み込み機器向けAI FPGAモジュール「ZIA C3」の販売代理店契約を締結いたしました。また、LSI事業においては、画像処理半導体「RS1」の販売強化に資する施策として引き続き顧客サポートに注力してまいりました。

　当第３四半期の業績につきましては、IPコアライセンス事業において既存顧客からのランニングロイヤリティ収入に加え、LSI事業において、第２四半期より販売を開始したFPGAモジュール「ZIA C3」の売上を計上することができました。プロフェッショナルサービス事業においては、新規顧客からの車載機器向けのAI関連受託開発を受注するとともに、引き続き国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けております「省電力AIエンジンを異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関する売上を計上することができました。なお、このNEDOの開発案件につきましては、2019年４月より２年間の開発期間延長が決まりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に493百万円（前年同期比21.3％減）となりました。利益面では、前年同期に比べ販売費および一般管理費が改善したものの、売上高の不足により営業損失53百万円（前年同期営業利益40百万円）となり、経常損失49百万円（前年同期経常利益43百万円）、四半期純損失は、49百万円（前年同期四半期純利益86百万円）となりました。

　当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。

①ＩＰコアライセンス事業

　ＩＰコアライセンス事業においては、新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は177百万円となりました。

②ＬＳＩ事業

　ＬＳＩ事業では、AI FPGAモジュール「ZIA C3」の売上を計上し、売上高は21百万円となりました。

③その他の事業

　その他の事業においては、プロフェッショナルサービスの既存顧客からのAI関連受託開発に加え、新規の車載向けAI関連受託開発およびNEDOの受託開発売上を計上したことにより、売上高は294百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は1,677百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が26百万円減少および売掛金が108百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は338百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。主な変動要因は、ソフトウエアが38百万円減少し、投資その他の資産のうち長期前払費用が譲渡制限付株式の発行に伴い36百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で99百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円減少いたしました。主な変動要因は、買掛金が101百万円減少したこと、およびその他流動負債が29百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,916百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。主な変動要因は、ストックオプションの行使および譲渡制限付株式の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ45百万円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、54百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　　5,650円

資本組入額　　　2,825円

割当先　　　　　当社従業員32名

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を79株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.3％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　　1.8％

利益剰余金基準　　0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　平成30年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として平成30年12月14日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金が28,532千円、資本準備金が28,532千円それぞれ増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,062,032千円、資本剰余金が1,081,243千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第１７期事業年度の第３四半期会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上