5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第6期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アルミ圧延品事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（伸銅品事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（加工品・関連事業）

　当社の持分法適用関連会社であった株式会社住軽日軽エンジニアリングは、当社が保有株式の一部を売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外しております。

　株式会社ＵＡＣＪアルミセンターを設立したため、当第３四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、堅調な動きを見せておりましたが、米中貿易摩擦の激化等の影響により、中国経済の減速が明らかになり、不確実性が高まりつつあります。

　日本経済も、底堅さがある一方で、このような状況変化により先行きの不透明感が高まっております。

　このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態の分析）

　当第３四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産の増加や設備投資等により、816,650百万円（前連結会計年度末比5.5％増）となりました。

　負債については、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.への戦略投資等に伴う有利子負債の増加等により、607,221百万円（同7.3％増）となりました。

　純資産については、為替換算調整勘定の増加等により、209,430百万円（同0.5％増）となりました。

（経営成績の分析）

　当第３四半期連結累計期間の連結業績については、連結子会社であるTri-Arrows Aluminum Inc.の缶材・自動車パネル用アルミニウム素材の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材受注増加及び地金価格の上昇等により、売上高は497,440百万円（前年同期比8.5％増）となりました。一方、損益については中国市場の急激な減速や米中貿易摩擦の影響等により、当社の主力製品であるIT材や液晶・半導体製造装置用厚板の需要が大幅に減少したこと、当該需要の減少に加え自然災害の影響等もありコストダウンの遅れや製造コストの増加が発生したこと、当第３四半期連結会計期間において設備故障等の一過性要因が発生したこと等から、営業利益13,917百万円（同40.3％減）、経常利益7,125百万円（同54.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期において米国税制改革法の成立に伴う米国子会社での法人税額の減少があったこと等により、1,200百万円（同88.7％減）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミニウム圧延品業界については、板類の国内需要では、ビール系飲料が伸び悩み、さらに西日本豪雨等の自然災害による生産縮小の影響もあり、飲料缶向け全体では前年同期比減少となりました。一方、自動車関連向け需要は底堅く推移しましたが、船舶需要や液晶・半導体製造装置需要等の減少等により板類全体数量としては前年同期比で減少となりました。押出類に関しては、建材は好調でしたが、バストラック、乗用車、二輪の輸送向けが減少し押出類全体でも前年同期比で減少となりました。

　当社グループの国内向売上数量は、前年同期比で板類は減少、特にIT材や厚板(船舶、液晶・半導体製造装置用途)で大幅に減少し、押出類はほぼ等量となりました。一方、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材・自動車パネル用アルミニウム素材の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材受注増加に支えられ、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期を上回りました。

　このような販売状況のもと、販売数量の増加や地金価格の上昇等により、当第３四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は、400,382百万円（前年同期比9.5％増）となりました。営業利益については、中国市場の急激な減速や米中貿易摩擦の影響等によってIT材や液晶・半導体製造装置用厚板の需要が大幅に減少したこと、当該需要の減少に加え自然災害の影響等もありコストダウンの遅れや製造コストの増加が発生したこと、当第３四半期連結会計期間において設備故障等の一過性要因が発生したこと等から15,524百万円（同34.6％減）となりました。

伸銅品事業

　当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用エアコン及び業務用パッケージエアコンの国内出荷台数は引き続き好調で、エアコン国内出荷台数はともに前年同期を上回りました。銅地金価格は上昇傾向であった前年同期に比べて、軟調に推移しました。

　このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は、35,898百万円（前年同期比6.8％増）となりました。営業利益は、品種構成の改善等に伴う増益があったものの棚卸評価関係の悪化により、1,397百万円（同5.3％減）となりました。

加工品・関連事業

　IT関連の販売減はあったものの、電池材・空調関連品が堅調に推移したこと、地金価格の上昇の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の加工品・関連事業の売上高は147,474百万円（前年同期比6.7％増）となりました。一方、営業利益はIT関連の落ち込みによる品種構成の悪化や間接費増等の影響により、2,414百万円（同28.9％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,388百万円であります。

　なお、研究開発体制のグローバル化の一環として、平成30年４月１日に連結子会社であるUACJ North America,Inc.内にR&D Center (North America)を、平成30年10月１日に連結子会社であるUACJ (Thailand) Co.,Ltd.内にR&D Center (Thailand)を開設しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

米国における自動車パネル材の製造・販売に関する合弁事業契約の解消

　当社及び当社の連結子会社であるTri-Arrows Aluminum Holding Inc.は、Constellium N.V.及び同社子会社Constellium U.S. Holdings I, LLCとの間で、Constellium-UACJ ABS LLCを合弁会社として設立し、北米において共同事業を行ってまいりましたが、平成30年12月11日付で合弁事業解消の契約を締結いたしました。同契約は、平成31年１月10日付ですべての手続きを完了しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が23株含まれています。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　株式会社ＵＡＣＪアルミセンターを設立したため、当第３四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当社の持分法適用関連会社であった株式会社住軽日軽エンジニアリングは、当社が保有株式の一部を売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（Constellium社との合弁事業の解消）

　当社及び当社の連結子会社であるTri-Arrows Aluminum Holding Inc.は、Constellium N.V.及び同社子会社Constellium U.S. Holdings I, LLCとの間で、Constellium-UACJ ABS LLCを合弁会社として設立し、北米において共同事業を行ってまいりましたが、平成30年12月11日付で合弁事業解消の契約を締結いたしました。同契約は、平成31年１月10日付ですべての手続きを完了し、保有するConstellium-UACJ ABS LLCの持分全てをConstellium N.V.及び同社子会社Constellium U.S. Holdings I, LLCに譲渡しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

　(2) 次の関係会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、保証を行っております。

　　　　２　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

　　　　３　輸出手形割引高

　　　※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△5,309百万円には、たな卸資産の調整額△241百万円、セグメント間取引消去

△246百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,821百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△5,417百万円には、たな卸資産の調整額1百万円、セグメント間取引消去

△290百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,129百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成31年2月14日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上