2612 かどや製油 四半期報告書－第62期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、第62期第３四半期連結累計期間及び連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は以下のとおりであります。なお、当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、連結子会社のみなし取得日を同連結会計期間末日としているため、前年同期の四半期連結損益計算書には子会社の業績は含まれておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響等がありましたが、好調な企業業績等を背景に雇用・所得環境が改善した他、設備投資が増加する等、堅調に推移しました。また、世界経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の保護貿易政策を発端とした貿易摩擦激化や英国のＥＵ離脱問題等により、今後の動向は不透明な状況にあり、日本経済に与える影響も懸念されます。

食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や不断の食の安全性確保等への対応が求められています。

このような状況下、当社グループは、顧客ニーズや用途多様性に着目した製品ラインナップを揃え、積極的な販促を行いました。

ごま油においては、純正ごま油濃口200ｇの発売を契機に、多くのファンに親しまれる宝塚歌劇団と提携した「宝塚歌劇ご招待キャンペーン」を実施し、より強い風味が特徴である同製品の認知拡大やブランド力向上を図りました。また、純正ごま油ＰＥＴ600ｇ製品においては、家庭用と業務用のいずれの販路も期待できる中容量品として、積極な販促を行い、好調に推移しました。以上により、販売数量は前年同期比101.7％となりました。

食品ごまにおいては、量販店向けへの販売数量が拡大する等、好調に販売が推移した他、前期11月に家庭用食品ごまに強みを持つカタギ食品株式会社を子会社化したことにより、販売数量の底上げがされております。また、分離しても揉み混ぜることができる包材であるスパウトパウチを使用した直火焙煎香ばしねりごまの発売を11月より開始しました。以上により、販売数量は前年同期比146.0％となりました。

一方で、足元の原料価格動向は上昇局面にあり、適正価格での販売が課題となっております。コスト面では、原料価格の上昇に加え、第二工場人員の採用等に伴う人件費の増加等が生じた他、販売数量伸長に伴って変動費が増加しております。以上の他、子会社連結の影響もあり、売上原価は前年同期比117.9％、販売費及び一般管理費は前年同期比121.2％となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26,338百万円（前年同期比3,414百万円増）、経常利益は4,273百万円（前年同期比78百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,844百万円（前年同期比118百万円減）となりました。

　　　①ごま油事業

ごま油事業におきましては、純正ごま油ＰＥＴ600ｇ製品の家庭用市場における販売が拡大した他、輸出用においても販売数量が伸長しました。以上により、ごま油全体の売上高は前年同期を上回りました。一方で、原料価格の上昇や、生産能力増強のために５月に実施した搾油用焙煎機更新に伴う減価償却負担等により、売上原価は前年同期比で増加しました。なお、人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も前年同期比で増加しております。

以上の結果、売上高は19,436百万円（前年同期比331百万円増）、セグメント利益は3,239百万円（前年同期比353百万円減）となりました。

　　　②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、家庭用製品における量販店向けの販売増加及び新規PBの獲得や、業務用製品における惣菜向け及び加工ユーザー向けの需要増等により、全体的に好調に推移した他、カタギ食品株式会社の子会社化により販売数量の底上げがされ、食品ごま全体の売上高は前年を上回りました。一方で、子会社へ充填作業委託や新製品である直火焙煎香ばしねりごまの生産委託を行う等、グループ内の生産体制の効率化に取り組みましたが、原料価格の上昇等により売上原価は前年同期比で増加しております。なお、人件費の増加や子会社との連結等により、販売費及び一般管理費も前年同期比で増加しております。

以上の結果、売上高は6,855百万円（前年同期比3,051百万円増）、セグメント利益は823百万円（前年同期比184百万円増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,371百万円増加しました。これは現金及び預金が4,928百万円減少するなどの減少要因があったものの、有形固定資産が5,303百万円、受取手形及び売掛金が1,162百万円、原材料及び貯蔵品が815百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,015百万円増加しました。これは未払法人税等が829百万円、賞与引当金が262百万円減少するなどの減少要因があったものの、未払金が2,284百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,844百万円の計上と配当金の支払い1,379百万円の加減算により利益剰余金が1,464百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,928百万円減少し、6,078百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の収入（前年同期比2,655百万円収入減）となりました。これは売上債権の増加額1,162百万円やたな卸資産の増加額796百万円、法人税等の支払額2,126百万円など減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益4,184百万円や減価償却費579百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,918百万円の支出（前年同期比2,995百万円支出増）となりました。これは新工場投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,125百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,380百万円の支出（前年同期比12百万円支出減）となりました。これは配当金の支払いによる支出が1,378百万円あったこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は

　ありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式15,000株（議決権150個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式15,000株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は88百万円、株式数は14,953株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

株式の取得により新たにカタギ食品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカタギ食品株式会社の取得価額とカタギ食品株式会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

※３．「株式給付信託（ＢＢＴ)」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

　　　　なお、カタギ食品株式会社を連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、カタギ食品株式会社の業績は含まれておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は200,319株であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上