5729 日本精鉱 四半期報告書－第124期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び企業業績の改善などにより、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産合計)

当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ304百万円減少の11,477百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比べ213百万円減少の7,240百万円となりました。これは主に商品及び製品が102百万円、原材料及び貯蔵品が152百万円増加したものの、現金及び預金が299百万円、受取手形及び売掛金が147百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ90百万円減少の4,236百万円となりました。これは主に有形固定資産が74百万円減少したことによるものであります。

(負債合計)

当第３四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ797百万円減少の4,402百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比べ812百万円減少の3,273百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が184百万円、未払法人税等が235百万円、その他が187百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ15百万円増加の1,129百万円となりました。

(純資産合計)

当第３四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ492百万円増加の7,074百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により700百万円増加したこと及び配当により183百万円減少したことによるものであります。

②経営成績

（売上高）

売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という）に比べ47百万円増収（0.4％増収）の10,975百万円となりました。

（売上原価、販売費および一般管理費、営業利益）

売上原価は、前年同四半期に比べ137百万円増加（1.5％増）の9,154百万円となりました。

販売費および一般管理費は、前年同四半期に比べ59百万円増加（8.2％増）の786百万円となりました。

その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ150百万円減益（12.7％減益）の1,034百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前年同四半期と比べて8百万円増加の24百万円となり、営業外費用は、前年同四半期と比べて12百万円増加の44百万円となりました。

その結果、経常利益は、前年同四半期と比べて154百万円減益(13.2％減益)の1,014百万円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損失２百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として312百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて127百万円減益（15.4％減益）の700百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[アンチモン事業]

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において需要が低迷していたため、当期は緩やかな下げ基調で始まり、７月中旬に8,000ドル前後まで下げた後、環境規制の強化による一部メーカーの断続的な生産停止などにより、需給が締まったことから、上げ基調に転じ、９月末には8,600ドル台まで上昇しました。しかしながら、当第３四半期においては、米中貿易摩擦などの影響で、需要が落ち込み、地金相場が下がり始め、12月末では再び8,000ドル前後まで下落しました。国際相場のドル建て平均価格は前年同期比2.2%下落し、円建てでは2.7%の下落となりました。

同事業の販売状況につきましては、自動車部品向けとその他の難燃製品向けが堅調であったことから、販売数量は前年同期比99トン増加（1.7％増加）の5,803トンとなりました。

その結果、同事業の当第３四半期の売上高は、販売数量の増加により、前年同期比47百万円増収（0.8％増収）の5,851百万円となりました。セグメント利益は、昨年度発生した在庫評価益の減少などにより、同124百万円減益（29.9％減益）の291百万円となりました。

[金属粉末事業]

同事業の主原料である銅の国内建値は、当第３四半期平均でトン当たり753千円となり、前年同期比1.3％の上昇となりました。

電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要は堅調であったものの、軟磁性材向けについては、他社との競合が激しかったことから、販売数量は前年同期比118トン減少（11.1％減少）の 942トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品及び家電部品向けが堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期比23トン増加（1.6％増加）の1,475トンとなりました。

全体の販売数量は、前年同期比95トン減少（3.8％減少）の2,417トンとなりました。

その結果、同事業の当第３四半期の売上高は、主原料である銅の国内建値の上昇に伴う販売価格の上昇はあったものの、販売数量の減少により前年同期比0.4百万円増収（0.0％増収）の5,107百万円となりました。セグメント利益は、販売数量減少により、同41百万円減益（5.5％減益）の707百万円となりました。

[その他]

不動産賃貸事業の当第３四半期の売上高は16百万円（前年同期比2.0％減収）、セグメント利益は16百万円(前年同期比2.4％減益)となりました。

（2）経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。

また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。

上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、当社は、平成28年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。

③上記②の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、43,647千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

②財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

平成30年12月31日現在の短期借入金残高は1,570百万円となっております。

生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありますが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。平成30年12月31日現在の長期借入金残高は672百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成30年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

　 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）平成29年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額3,599千円はセグメント間取引の消去3,599千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額19,108千円はセグメント間取引の消去19,108千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………91,538千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………37円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上