4951 エステー 四半期報告書－第72期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（生活日用品事業）

第２四半期連結会計期間において、エステーマイコール株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、成長を持続する世界経済を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が進み、個人消費も底堅く推移するなど、回復基調は継続しました。一方、米中貿易摩擦の懸念や天候不順による経済への影響、不安定な株式市場の動向等、依然として先行きに対する不透明感は継続しております。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期から規模拡大に向け「既存事業シェアＮｏ.１」「新分野・新市場」「海外事業」「サーモケア」「成長に向けた体制づくり」の５つの重点ポイントに取り組んでおります。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主要カテゴリーであるエアケア（消臭芳香剤）は堅調を維持したものの、暖冬の影響からサーモケア（カイロ）が大きく落ち込んだことから、374億22百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

利益面では、原材料及び商品の仕入価格の高騰や戦略的な国内外のマーケティング投資を行ったことによる費用の増加等により、営業利益23億64百万円（同19.7％減）、経常利益23億70百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億21百万円（同20.5％減）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の経営成績は以下のとおりであります。

エアケア（消臭芳香剤）は、マーケットの拡大に向け戦略的な広告宣伝と効率的に連動させた販売促進活動を進めた結果、「消臭力」ブランドの主力製品の売上が堅調に推移した他、上質な香りにこだわった「消臭力　Premium Aroma」シリーズにトイレ用・車用のラインアップを追加することで市場を活性化し、売上高は166億64百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、前期に比べ今春の衣替えシーズンが前倒しとなったことで当期売上のマイナス要因になったものの、「かおりムシューダ　BOTANICAL」等の新製品によりシェア拡大に努めた結果、売上高は63億30百万円（同0.8％増）となりました。

サーモケア（カイロ）は、当期立ち上げた温熱商品の“冷え”をテーマに働く女性の毎日をサポートする新ブランド「On Style」シリーズが売上の増加に寄与したものの、暖冬の影響により市場が全体的に停滞した結果、季節商材の使い捨てカイロが大きく落ち込み、売上高は45億54百万円（同12.3％減）となりました。

ハンドケア（手袋）は、機能性を高めた業務用手袋が好調に推移したことにより、売上高は42億60百万円（同3.3％増）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、見た目がスタイリッシュな新製品「ドライペット　クリア」が売上の増加に寄与したことにより、売上高は24億77百万円（同1.4％増）となりました。

ホームケア（その他）は、前期立ち上げた新ブランドから発売した「洗浄力　モコ泡わ　トイレクリーナー」、「洗浄力　モコ泡わ　ノズル専用クリーナー」が売上の増加に寄与し、売上高は31億34百万円（同1.1％増）となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億91百万円減少し、418億20百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少11億86百万円、受取手形及び売掛金の増加14億13百万円、有形固定資産の増加14億83百万円、投資有価証券の減少17億20百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して2億54百万円増加し、133億44百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加6億84百万円、電子記録債務の増加4億57百万円、未払法人税等の減少4億85百万円、繰延税金負債の減少3億88百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して5億45百万円減少し、284億76百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加7億15百万円、その他有価証券評価差額金の減少11億97百万円等であります。

以上の結果、自己資本は278億74百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.6ポイント減少し、66.7％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億77百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（議決権の数2,115個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（0.92％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、エステーマイコール株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形（輸出手形）割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）１．平成29年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。

２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,826千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（注）１．平成30年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。

２．平成30年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間217千株、当第３四半期連結累計期間211千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・401,295千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月７日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．平成30年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上