8541 愛媛銀行 四半期報告書－第115期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２. 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま　せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、戦後最長が見込まれる景気拡大となるなど引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や消費税増税を控えていることなどにより先行きの不透明感も強まっております。

当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、設備投資や雇用状況を中心に緩やかに持ち直しの動きが続いておりますが、一部には伸び悩みの動きもありました。

このような状況にあって当行グループは、大正４年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。

経常収益は前年同期比13億11百万円増加の350億20百万円、経常利益は同比９億69百万円減少の66億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比６億42百万円減少の45億57百万円となりました。

また、財務面においては総資産２兆3,884億円(前連結会計年度末比1,622億円減少)、純資産1,230億円(同比32億円減少)となりました。

預金等残高(譲渡性預金含む)は２兆1,829億円と前連結会計年度末から1,646億円減少しましたが、個人預金は前連結会計年度末比106億円増加し１兆3,100億円となりました。貸出金残高は、１兆6,501億円と前連結会計年度末比214億円増加しました。

セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。

銀行業の経常収益は、前年同期比15億26百万円増加して316億67百万円となりましたが、セグメント利益は同比８億６百万円減少し62億円となりました。

リース業、その他につきましては前年同期とほぼ同様の結果となりました。

今後も「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し、地域No.１の金融サービスの提供を図るとともに、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、金融サービス事業を通じてお客様により信頼される企業活動を実践してまいります。

国内・国際業務部門別収支

(経営成績)

当第３四半期連結累計期間の資金運用収益は、金利の低下はあったものの運用の強化と多様化を進め275億１百万円と、前第３四半期連結累計期間比15億49百万円増加しました。資金調達費用については、外貨調達コストの上昇等により前第３四半期連結累計期間比16億25百万円増加し、40億16百万円となりました。この結果、資金運用収支は234億85百万円と前第３四半期連結累計期間比76百万円の減少となりました。

(注) １  「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績)

役務取引等収益合計は、役務手数料増強に向けた取組を強化しましたが、前第３四半期連結累計期間比２億78百万円減少し、31億42百万円となりました。役務取引等費用は、支払手数料等の増加により前第３四半期連結累計期間比２億９百万円増加し41億43百万円となったことから、役務取引等収支は△10億１百万円と前第３四半期連結累計期間比４億87百万円減少しました。

(注)  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。

２  当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成31年２月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、平成30年12月31日現在の株主名簿が作成されていないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載を行っています。

① 【発行済株式】

(注)  １  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２ 個）、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式168,400株（議決権1,684個）が含まれております。なお、当該議決権1,684個は議決権不行使となっております。

 ２  単元未満株式には当行所有の自己株式 43株が含まれております。

② 【自己株式等】

　(注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式　
　168,400株は上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

 　　なお、当四半期会計期間末日後の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自  平成30年10月１日  至
平成30年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

 （役員向け株式報酬制度）

当行は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

①取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

②信託に残存する自行の株式

信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2億35百万円、株式数は168,400株です。

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当金支払額

（注）平成29年11月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１　配当金支払額

（注）１．平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 ２．平成30年11月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務、クレジットカード業務及び人材派遣業務等を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額 　　　　　　　 △10百万円は、セグメント間の取引消去であります。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間においては、85百万円であります。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務、クレジットカード業務及び人材派遣業務等を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△８百万円は、セグメント間の取引消去であります。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間においては、64百万円であります。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

(有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価は、前連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

(注)  時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

(注)  その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は29百万円（全額株式）であります。当第３四半期連結累計期間における減損処理額は39百万円（全額株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50％以上下落した場合、また、時価の下落が30％以上50％未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認められない場合であります。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成30年11月26日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月８日

株式会社愛媛銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛媛銀行の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。