3674 オークファン 四半期報告書－第13期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当社グループは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供（インターネットメディア）事業、卸企業様・メーカー様等を対象としたマーケットプレイス運営事業、インターネット上での販売活動支援等を行うソリューション事業及び、事業投資活動等を行うインキュベーション事業を展開しております。

　当社グループは、消費者に届けられることなく廃棄される約22兆円の法人在庫（※）に着目し、創業来蓄積した大量の商品実売データを基に、これらの在庫を「適切な価格で」「適切なマーケットに」お届けする支援を行って参りました。特に、2017年12月からはBtoC向けお買い得品EC事業の株式会社ネットプライスを子会社化したことにより、相場データのみならず自ら積極的に流通に関与するマーケットプレイス事業への本格展開も果たしました。

　このような中、当連結会計年度においても22兆円の巨大市場の攻略に向け、事業推進を行ってまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,654,283千円（前年同四半期比70.0％増）、営業利益は274,264千円（前年同四半期は営業損失20,497千円）、経常利益は270,024千円（前年同四半期は経常損失16,017千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,328千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失56,100千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（メディア）

　当セグメントは、創業来のデータの収集・解析基盤及び、これらのデータを活用したインターネットメディア（aucfan.com）の運営を主とした当社グループの基盤の一つとなるセグメントであります。

　当社が保有する流通相場データを活用した「オークファンプロPlus」や、オークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」など周辺サービスが業績を牽引し、売上高580,154千円、営業利益70,206千円となりました。

（マーケットプレイス）

　当セグメントは、22兆円の巨大市場の攻略への足がかりとして最も重要なセグメントであると位置づけております。

　法人向け商品流動化支援事業「リバリュー」、国内最大級のBtoB仕入れサイト「ＮＥＴＳＥＡ」及びBtoC向けECサイト「ネットプライス」それぞれにおいて積極的な投資・成長に向けた施策の実行を行い、売上高852,115千円、営業利益36,760千円となりました。

（ソリューション）

　当セグメントは、データとマーケットプレイス（販路）を繋ぐ戦略的事業投資を含む、当社グループにとって重要なセグメントであり、継続的に事業投資を実施しております。

　このような投資フェーズの中、複数のＥマーケットプレイスへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス『タテンポガイドＮＥＸＴ』の安定的な黒字化に向けた販売促進及び費用の見直しを継続するとともに、株式会社ゼロディブの収益性の見直し等を積極的に実施し、売上高86,696千円、営業利益648千円となりました。

（インキュベーション）

　当セグメントは、事業投資活動を通じて、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。

　営業投資有価証券の売却及び、投資先企業へのコンサルティング等を実施した結果、売上高193,362千円、営業利益163,626千円となりました。

※　出所：平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

　①資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,706,096千円（前連結会計年度末は5,873,838千円）となりました。

　流動資産は、3,954,982千円（前連結会計年度末は4,049,504千円）となりました。主な要因といたしましては、営業投資有価証券が112,630千円増加、現金及び預金が126,175千円減少、受取手形及び売掛金が49,110千円減少した結果であります。

　固定資産は、1,749,251千円（前連結会計年度末は1,822,160千円）となりました。主な要因といたしましては、ソフトウェア仮勘定が45,493千円増加、繰延税金資産が48,238千円減少、のれんが38,146千円減少、ソフトウエアが26,083千円減少した結果であります。

　繰延資産は、1,862千円（前連結会計年度末は2,173千円）となりました。要因といたしましては、社債発行費が310千円減少した結果であります。

　②負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,829,896千円（前連結会計年度末は3,156,679千円）となりました。

　流動負債は、1,805,004千円（前連結会計年度末1,965,168千円）となりました。主な要因といたしましては、未払金が73,029千円減少、1年内返済予定の長期借入金が17,131千円減少した結果であります。

　固定負債は、1,024,891千円（前連結会計年度末は1,191,511千円）となりました。主な要因といたしましては、社債が62,500千円減少、長期借入金が103,495千円減少した結果であります。

　③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,876,200千円（前連結会計年度末は2,717,158千円）となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が175,328千円増加した結果であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※ 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当社は、2018年９月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,100株（取得価額79,964千円）の取得を行いました。単元未満株式の買取りとあわせて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が79,993千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が123,244千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,492千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,024千円であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークファンの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上