| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ジョルダン株式会社 |
| 【英訳名】 | Jorudan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 俊 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5369)4051 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5369)4051 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 10月１日至 平成29年 12月31日 | 自 平成30年 10月１日至 平成30年 12月31日 | 自 平成29年 10月１日至 平成30年 ９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 971,378 | 962,952 | 4,005,648 |
| 経常利益 | (千円) | 63,067 | 7,956 | 269,224 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 32,451 | △14,629 | 126,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,409 | △32,647 | 109,581 |
| 純資産額 | (千円) | 4,584,612 | 4,565,343 | 4,664,784 |
| 総資産額 | (千円) | 5,431,061 | 5,405,451 | 5,559,702 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 6.33 | △2.85 | 24.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 84.3 | 83.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいの傾向となっておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前年同四半期（平成29年10月１日～平成29年12月31日）と比べ増加となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加となりました。このような中、スマートフォンの更なる普及（特にSIMフリースマートフォンの普及）に加え、IoT（モノのインターネット）の進展やAI（人工知能）技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが徐々に進展してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト）の検索回数は平成30年10月には月間約２億2,000万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は962,952千円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は12,750千円（前年同四半期比81.8％減）、経常利益は7,956千円（前年同四半期比87.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,629千円（前年同四半期は32,451千円の利益）という経営成績となりました。
売上高につきましては、マルチメディア事業セグメントの売上高の減少が、乗換案内事業セグメント及びその他セグメントの売上高の増加を上回ったこと等により、全体として前年同四半期と比べ減少いたしました。これに加え、売上原価の増加等の影響もあり、利益につきましても減少いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
乗換案内事業
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービスの売上高は前年同四半期と比べ減少したものの、一方で旅行関連の事業や広告等の売上高はやや増加いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。利益面では、旅行関連事業の売上高や原価率の増加に伴う仕入高の増加や、今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も生じております。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高899,573千円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益75,905千円（前年同四半期比37.6％減）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連の事業が順調に推移せず、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。その影響で、損益面でも損失が発生いたしました。
それらの結果、売上高21,631千円（前年同四半期比64.2％減）、セグメント損失12,256千円（前年同四半期は14,605千円の利益）となりました。
その他
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。また、費用面でも改善が進み、利益は前年同四半期と比べ４倍超となりました。
それらの結果、売上高49,137千円（前年同四半期比53.0％増）、セグメント利益17,081千円（前年同四半期比306.4％増）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（平成30年９月末）と比較しますと、資産は154,251千円減の5,405,451千円、負債は54,810千円減の840,108千円、純資産は99,441千円減の4,565,343千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、224,027千円減の4,096,658千円となりました。これは、現金及び預金が306,563千円減の3,216,710千円となった影響が、受取手形及び売掛金が23,004千円増の517,543千円、前渡金が31,523千円増の221,892千円となった影響を上回ったこと等によるものです。現金及び預金の減少は、配当金、賞与及び法人税等の支払並びに固定資産の取得等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、当第１四半期連結会計期間における売掛金の発生する売上高が、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間と比べ増加したこと等によるものです。前渡金の増加は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては、69,775千円増の1,308,793千円となりました。これは、有形固定資産が47,298千円増の252,787千円、無形固定資産が4,406千円減の114,891千円、投資その他の資産が26,884千円増の941,114千円となったことによるものです。有形固定資産は、工具、器具及び備品の取得等により、増加いたしました。無形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の増加等が、投資有価証券の減少等を上回り、全体として増加いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、54,736千円減の832,799千円となりました。これは、未払法人税等が52,795千円減の14,709千円、賞与引当金が40,569千円減の27,247千円となったこと等によるものです。未払法人税等の減少は、主に法人税等の支払によるものです。賞与引当金の減少は、主に冬の賞与の支払によるものです。
固定負債につきましては、大きな増減は無く、74千円減の7,309千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、81,326千円減の4,516,356千円となりました。これは、利益剰余金が81,326千円減の4,050,805千円となったことによるものです。利益剰余金の減少は、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の発生によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、17,690千円減の38,469千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が13,797千円減の5,841千円、為替換算調整勘定が3,892千円減の32,627千円となったことによるものです。
非支配株主持分につきましては、424千円減の10,517千円となりました。これは、対象となる連結子会社における損失の発生等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,415千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,255,000 | 5,255,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,255,000 | 5,255,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ─ | 5,255,000 | ─ | 277,375 | ─ | 284,375 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 124,400 | 普通株式 | 124,400 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 124,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,299 | 同上 | ||
| 5,129,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 700 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,255,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 51,299 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ジョルダン株式会社 | 東京都新宿区新宿２丁目５番１０号 | 124,400 | ― | 124,400 | 2.37 |
| 計 | ― | 124,400 | ― | 124,400 | 2.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,523,274 | 3,216,710 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 494,538 | 517,543 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,975 | 45,320 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,723 | 14,165 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 85 | 85 | |||||||||
| 前渡金 | 190,368 | 221,892 | |||||||||
| その他 | 91,435 | 91,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,716 | △10,666 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,320,685 | 4,096,658 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 49,302 | 48,191 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,833 | 5,347 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,275 | 112,023 | |||||||||
| 土地 | 88,077 | 87,225 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 205,489 | 252,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 116,800 | 108,882 | |||||||||
| その他 | 2,498 | 6,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 119,298 | 114,891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 553,548 | 533,805 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 242,859 | 242,515 | |||||||||
| 長期貸付金 | 72,440 | 72,440 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,072 | 39,003 | |||||||||
| その他 | 17,044 | 70,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,735 | △16,735 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 914,229 | 941,114 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,239,017 | 1,308,793 | |||||||||
| 資産合計 | 5,559,702 | 5,405,451 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 179,133 | 196,085 | |||||||||
| 未払費用 | 80,050 | 76,898 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,505 | 14,709 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,883 | 16,718 | |||||||||
| 前受金 | 434,122 | 449,254 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,816 | 27,247 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,600 | 900 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 6,226 | 6,546 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,978 | 2,886 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 392 | |||||||||
| その他 | 30,219 | 41,160 | |||||||||
| 流動負債合計 | 887,535 | 832,799 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| ポイント引当金 | 2,383 | 2,309 | |||||||||
| その他 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,383 | 7,309 | |||||||||
| 負債合計 | 894,918 | 840,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 277,375 | 277,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 287,291 | 287,291 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,132,131 | 4,050,805 | |||||||||
| 自己株式 | △99,115 | △99,115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,597,683 | 4,516,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,639 | 5,841 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,520 | 32,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,159 | 38,469 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,941 | 10,517 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,664,784 | 4,565,343 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,559,702 | 5,405,451 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 971,378 | 962,952 | |||||||||
| 売上原価 | 544,207 | 588,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 427,171 | 374,862 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 10,524 | 6,226 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 16,813 | 6,546 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 420,882 | 374,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 350,826 | 361,791 | |||||||||
| 営業利益 | 70,056 | 12,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 551 | 703 | |||||||||
| 受取配当金 | 896 | 896 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 458 | |||||||||
| 為替差益 | 497 | - | |||||||||
| 受取事務手数料 | 83 | 83 | |||||||||
| 雑収入 | 240 | 428 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,269 | 2,570 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 257 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 7,364 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,000 | - | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,257 | 7,364 | |||||||||
| 経常利益 | 63,067 | 7,956 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 815 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 815 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 824 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5,773 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 6,597 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 63,883 | 1,358 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,275 | 16,316 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 33,608 | △14,957 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,156 | △328 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 32,451 | △14,629 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 33,608 | △14,957 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,408 | △466 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 353 | △3,283 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,143 | △13,940 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,198 | △17,690 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,409 | △32,647 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,252 | △32,319 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,156 | △328 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,462千円 | 26,756千円 |
| のれん償却額 | 979千円 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 66,697 | 13.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 66,697 | 13.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 888,206 | 60,422 | 948,629 | 22,749 | ― | 971,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 80 | ― | 80 | 9,370 | △9,451 | ― |
| 計 | 888,286 | 60,422 | 948,709 | 32,120 | △9,451 | 971,378 |
| セグメント利益 | 121,682 | 14,605 | 136,288 | 4,202 | △70,434 | 70,056 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△70,434千円には、のれん償却額△979千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,455千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 899,554 | 21,631 | 921,185 | 41,766 | ― | 962,952 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | ― | 19 | 7,370 | △7,390 | ― |
| 計 | 899,573 | 21,631 | 921,205 | 49,137 | △7,390 | 962,952 |
| セグメント利益又は損失(△) | 75,905 | △12,256 | 63,648 | 17,081 | △67,979 | 12,750 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 6円33銭 | △2円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株式に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 32,451 | △14,629 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株式に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 32,451 | △14,629 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,130 | 5,130 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３１年２月１４日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 田 原 吉 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 口 昌 宏 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式会社の平成30年10月１日から平成31年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。