| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ヒロセ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | Hirose Tusyo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細合 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 松井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 松井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 5,396,094 | 6,458,903 | 7,671,961 |
| 経常利益 | (千円) | 1,685,856 | 2,447,364 | 2,552,968 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,080,796 | 1,623,308 | 1,706,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,091,775 | 1,612,307 | 1,703,398 |
| 純資産額 | (千円) | 6,131,558 | 8,219,263 | 6,752,239 |
| 総資産額 | (千円) | 70,838,180 | 78,954,430 | 75,303,956 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 175.91 | 263.70 | 277.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 174.78 | 244.05 | 260.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.6 | 10.3 | 8.9 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 78.02 | 96.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米中貿易摩擦による世界経済への影響、英国のEUからの離脱交渉難航など、変動要因はあるものの、狭いレンジでの値動きとなりました。
この様な状況の中、当社グループは、為替変動率が低調な状況でも安定した収益が確保できるよう、月１回の少人数制セミナーの開催地域を拡大し、併せてセミナー内容の見直し、顧客の知識向上、取引意欲の向上、利益率向上への取組みを強化しました。また、顧客の取引判断に重要である経済ニュース等の情報配信を充実させるため、ダウ・ジョーンズ社のニュース配信を追加しました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は、474,272口座(前連結会計期間末比5.4％増)、顧客預り証拠金は55,903,467千円(同2.5％増)となりました。また、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は2兆6,673億通貨単位（前年同四半期比6.6％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は6,458,903千円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益は2,484,629千円（同43.7％増）、経常利益は2,447,364千円（同45.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,623,308千円（同50.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,650,473千円増加して、78,954,430千円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,733,018千円、外国為替取引顧客分別金信託の増加1,754,000千円等により流動資産が3,675,516千円増加したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して2,183,449千円増加して、70,735,166千円となりました。これは主に顧客入金の増加による外国為替取引預り証拠金の増加1,337,699千円、外国為替取引自己取引差金の増加1,461,108千円等により流動負債が2,594,005千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,467,024千円増加して、8,219,263千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が1,463,255千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,124,000 |
| 計 | 18,124,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,236,000 | 6,236,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,236,000 | 6,236,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 6,236,000 | ― | 846,918 | ― | 389,198 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 80,100 | 普通株式 | 80,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 80,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,540 | ― | ||
| 6,154,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,236,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,540 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 52株
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ヒロセ通商株式会社 | 大阪市西区新町一丁目３番19号MGビルディング | 80,100 | ― | 80,100 | 1.28 |
| 計 | ― | 80,100 | ― | 80,100 | 1.28 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を52株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,109,284 | 8,842,303 | |||||||||
| 外国為替取引顧客分別金信託 | 45,807,000 | 47,561,000 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金 | 11,354,478 | 12,677,892 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未収入金 | 360,113 | 527,455 | |||||||||
| 外国為替取引差入証拠金 | 9,447,569 | 8,484,008 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金 | 175,406 | ― | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未収入金 | 345,430 | 14,346 | |||||||||
| 貯蔵品 | 37,532 | 55,979 | |||||||||
| 未収入金 | 65,300 | 241,765 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 185,055 | 169,784 | |||||||||
| 前払費用 | 27,570 | 36,852 | |||||||||
| その他 | 22,229 | 1,101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,936,971 | 78,612,488 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 107,793 | 101,518 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,002 | 7,518 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 15,169 | 11,682 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 125,965 | 120,719 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 110,020 | 105,365 | |||||||||
| その他 | 246 | 246 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 110,266 | 105,611 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 1,348 | 679 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,933 | 73,241 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,276 | 31,505 | |||||||||
| その他 | 12,572 | 11,943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,379 | △1,760 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,751 | 115,610 | |||||||||
| 固定資産合計 | 366,984 | 341,941 | |||||||||
| 資産合計 | 75,303,956 | 78,954,430 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 外国為替取引預り証拠金 | 54,565,767 | 55,903,467 | |||||||||
| 外国為替取引顧客差金 | 282,000 | 289,109 | |||||||||
| 外国為替取引顧客未払金 | 2,681,791 | 2,795,468 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引差金 | 638,783 | 2,099,892 | |||||||||
| 外国為替取引自己取引未払金 | 38,795 | 32,761 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,600,000 | 6,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 339,156 | 526,002 | |||||||||
| 未払費用 | 45,329 | 50,127 | |||||||||
| 未払法人税等 | 614,369 | 400,216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,442 | 41,347 | |||||||||
| その他 | 82,122 | 96,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,940,556 | 69,534,562 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,627 | 49,021 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,048,351 | 1,132,014 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,182 | 19,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,611,160 | 1,200,604 | |||||||||
| 負債合計 | 68,551,717 | 70,735,166 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 846,918 | 846,918 | |||||||||
| 資本剰余金 | 408,228 | 408,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,476,580 | 6,939,836 | |||||||||
| 自己株式 | △26,586 | △26,657 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,705,140 | 8,168,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,807 | △15,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,807 | △15,807 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,906 | 66,747 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,752,239 | 8,219,263 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,303,956 | 78,954,430 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 外国為替取引損益 | 5,389,892 | 6,436,587 | |||||||||
| その他の営業収益 | 6,201 | 22,316 | |||||||||
| 営業収益合計 | 5,396,094 | 6,458,903 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,666,590 | 3,974,274 | |||||||||
| 営業利益 | 1,729,504 | 2,484,629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,292 | 895 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,696 | 1,598 | |||||||||
| その他 | 1,014 | 1,283 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,003 | 3,777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,462 | 39,637 | |||||||||
| 為替差損 | 2,970 | 1,405 | |||||||||
| その他 | 217 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,650 | 41,043 | |||||||||
| 経常利益 | 1,685,856 | 2,447,364 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 242 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 242 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 609 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 609 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,685,247 | 2,447,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 594,249 | 809,605 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,201 | 14,692 | |||||||||
| 法人税等合計 | 604,451 | 824,298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,080,796 | 1,623,308 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,080,796 | 1,623,308 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,080,796 | 1,623,308 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,979 | △11,000 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,979 | △11,000 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,091,775 | 1,612,307 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,091,775 | 1,612,307 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 56,869 | 千円 | 64,874 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 129,023 | 21 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 160,052 | 26 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 195,519,088 | ― | 9,448,666 | 9,448,666 | |
| 買建 | 60,870,587 | ― | 1,623,811 | 1,623,811 | |
| 合計 | ― | ― | 11,072,478 | 11,072,478 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 13,391,876 | ― | 61,573 | 61,573 | |
| 買建 | 136,796,941 | ― | △524,950 | △524,950 | |
| 合計 | ― | ― | △463,376 | △463,376 | |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末(平成30年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価(注) | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 200,108,004 | ― | 11,638,785 | 11,638,785 | |
| 買建 | 42,534,298 | ― | 749,996 | 749,996 | |
| 合計 | ― | ― | 12,388,782 | 12,388,782 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 18,323,180 | ― | △12,514 | △12,514 | |
| 買建 | 164,751,628 | ― | △2,087,378 | △2,087,378 | |
| 合計 | ― | ― | △2,099,892 | △2,099,892 | |
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 175円91銭 | 263円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,080,796 | 1,623,308 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,080,796 | 1,623,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,143,922 | 6,155,874 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 174円78銭 | 244円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 39,765 | 495,597 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 美馬 和実 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸野 勝 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。