| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ベネフィット・ワン |
| 【英訳名】 | Benefit One Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白石 徳生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6870-3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6870-3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店 (大阪市中央区道修町四丁目１番１号)株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番４号)株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店 (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,957 | 25,151 | 32,089 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,318 | 5,437 | 6,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,874 | 3,708 | 4,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,984 | 3,458 | 4,250 |
| 純資産 | (百万円) | 15,827 | 18,251 | 17,107 |
| 総資産 | (百万円) | 27,750 | 30,518 | 30,235 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 35.59 | 45.92 | 51.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 59.8 | 56.5 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.02 | 17.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に
残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で分割しております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
コストダウン事業において、当社の連結子会社であった株式会社ベネフィットワンソリューションズは、平成30年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善されるなかで、緩やかな回復基調が続いています。一方で、先行きについては米中貿易摩擦等の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況となっています。
当社グループをとりまく事業環境においては、人手不足を背景とした働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営等の国策の浸透を背景に生産性向上やエンゲージメント向上施策へのニーズが増大したことで、福利厚生事業とヘルスケア事業で取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引しました。パーソナル事業においては、大手取引先に係る計画を下回る状況が続いており、新規顧客開拓や販促施策等、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は25,151百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は5,392百万円（前年同期比25.7％増）、連結経常利益は5,437百万円（前年同期比25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,708百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
（財政状態の状況）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して283百万円増加し、30,518百万円となりました。
流動資産は、453百万円増加し、23,936百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少369百万円、たな卸資産の減少446百万円、未収入金・立替金の増加1,137百万円等によるものであります。
また、固定資産は、169百万円減少し、6,582百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して860百万円減少し、12,267百万円となりました。
流動負債は、954百万円減少し、11,255百万円となりました。これは主に買掛金の減少326百万円、未払金の減少244百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少431百万円等によるものであります。
また、固定負債は、94百万円増加し、1,011百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して1,143百万円増加し、18,251百万円となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3,708百万円および配当金の支払2,305百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.5％から59.8％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 280,000,000 |
| 計 | 280,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 81,200,000 | 81,200,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 81,200,000 | 81,200,000 | ― | ― |
(注）平成30年11月28日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に指定替えをしております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 81,200,000 | ― | 1,527 | ― | 1,467 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 291,500 | 普通株式 | 291,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 291,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 80,903,400 | 普通株式 | 80,903,400 | 809,034 | ― |
| 普通株式 | 80,903,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 81,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 809,034 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式153,100株（議決権数1,531個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ベネフィット・ワン | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 | 291,500 | ― | 291,500 | 0.36 |
| 計 | ― | 291,500 | ― | 291,500 | 0.36 |
（注）１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式153,100株（0.19％）は、上記自己株式に含めておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式60株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,423 | 10,433 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,582 | 4,213 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,339 | 892 | |||||||||
| 預け金 | 4,501 | 4,503 | |||||||||
| その他 | 2,670 | 3,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,483 | 23,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,564 | 1,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 126 | 124 | |||||||||
| その他 | 1,848 | 1,746 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,974 | 1,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,214 | 3,158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,212 | 3,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,751 | 6,582 | |||||||||
| 資産合計 | 30,235 | 30,518 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,365 | 2,039 | |||||||||
| 短期借入金 | 125 | 163 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,134 | 703 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13 | 7 | |||||||||
| 未払金 | 3,076 | 2,831 | |||||||||
| 前受金 | 3,713 | 3,821 | |||||||||
| その他 | 1,780 | 1,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,210 | 11,255 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| ポイント引当金 | 538 | 568 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 61 | 89 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 47 | 72 | |||||||||
| その他 | 268 | 281 | |||||||||
| 固定負債合計 | 917 | 1,011 | |||||||||
| 負債合計 | 13,127 | 12,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,527 | 1,527 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,633 | 1,452 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,613 | 15,142 | |||||||||
| 自己株式 | △3,368 | △322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,406 | 17,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 635 | 415 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 662 | 437 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,107 | 18,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,235 | 30,518 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,957 | 25,151 | |||||||||
| 売上原価 | 14,765 | 15,169 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,192 | 9,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,900 | 4,588 | |||||||||
| 営業利益 | 4,291 | 5,392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 7 | |||||||||
| その他 | 23 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| コミットメントフィー | 10 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 4,318 | 5,437 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,318 | 5,436 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,382 | 1,711 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79 | 39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,462 | 1,751 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,856 | 3,684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | △23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,874 | 3,708 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,856 | 3,684 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | △219 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 128 | △226 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,984 | 3,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,002 | 3,482 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | △24 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したREWARDZ BENEFITS SDN. BHD.及びFLABULESS FZ LLCを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したBENEFITONE ENGAGEMENT TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社ベネフィットワンソリューションズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産82百万円は投資その他の資産の区分に組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 676百万円 | 615百万円 |
| のれん償却額 | 42百万円 | 27百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月８日取締役会 | 普通株式 | 1,941 | 48 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式77,900株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月７日取締役会 | 普通株式 | 2,305 | 28.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
(注)１．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割実施前に換算すると１株当たり57円00銭に相当いたします。
２.「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式153,169株に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月７日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月18日に自己株式9,088,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が177百万円、利益剰余金が2,866百万円、自己株式が3,044百万円、それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円59銭 | 45円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,874 | 3,708 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,874 | 3,708 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 80,754,044 | 80,755,407 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は85,690株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は68,706株であります。また、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は85,323株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は67,710株であります。
(重要な後発事象)
当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
東京証券取引所が定める企業行動規範の趣旨を踏まえ、当社株式の投資単位当たりの金額水準を引き下げることで、個人投資家が投資しやすい環境を整備するとともに健全な株価形成を促すことを目的としております。
今回の株式分割の実施により、投資単位は実質的に現状の２分の１となります。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成31年２月28日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 81,200,000株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 81,200,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 162,400,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 560,000,000株 |
(3) 分割の日程
| 基準日公告日 | 平成31年２月13日（水） |
|---|---|
| 基準日 | 平成31年２月28日（木） |
| 効力発生日 | 平成31年３月１日（金） |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円80銭 | 22円96銭 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日
株式会社 ベネフィット・ワン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 木 政 秋 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィット・ワンの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。