| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社朝日ネット |
| 【英訳名】 | Asahi Net, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 方 次 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５４１－１９００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 中 野 功 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５４１－８３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 中 野 功 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期累計期間 | 第29期第３四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,928 | 7,231 | 9,338 |
| 経常利益 | (百万円) | 539 | 913 | 851 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 384 | 706 | 577 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 630 | 630 | 630 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 32,000 | 32,000 | 32,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,441 | 9,843 | 9,679 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,637 | 11,173 | 10,707 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.01 | 23.88 | 19.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 9.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.8 | 88.1 | 90.4 |
| 回次 | 第28期第３四半期会計期間 | 第29期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.45 | 10.34 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界におきましては2018年９月末のFTTH（光ファイバー）の利用者が2018年６月末に比べて23万件増の3,071万契約に達するなどFTTHの利用者数は一貫して純増が続いております。
MVNOサービスの契約者数は2018年６月末に比べて70万件増の1,988万契約に達しております。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は2018年６月末に比べて52万件増の1,198万契約と順調に伸びております。
インターネット接続サービスの状況
インターネット接続サービスの状況といたしましては、第２四半期に引き続き「光コラボレーションモデル」を活用したサービスとして提供している「AsahiNet 光」、マンション全体での一括契約を前提とした接続サービス「マンション全戸加入プラン」での入会が好調に推移しております。その結果、2018年12月末のＡＳＡＨＩネットの会員数は613千ID（前年同期末比19千ID増）となりました。
2018年12月にはASAHIネット会員へ提供しているマネージドVPNサービス「おまかせVPN」がネイティブ方式（IPv6 IPoE）に対応しました。これにより通信が安定した高品質VPNサービスの提供を開始しております。
教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、2018年12月末の契約ID数は644千ID（前年同期末比25千ID増）となりました。2018年12月末の全学導入校は88校（前年同期末比９校増）となりました。
2018年11月、12月には導入校での活用促進の取り組みの一環として「manaba ユーザ会」を開催しました。約50校の教職員が参加し、活用事例の共有や運用上の課題について情報交換を行いました。
収益の状況
「AsahiNet 光」や「マンション全戸加入プラン」などの拡販により前年同期と比較して売上高、営業利益とも増加しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,231百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は906百万円（同 70.1％増）、経常利益は913百万円（同69.2％増）、四半期純利益は投資有価証券売却益115百万円を計上し、706百万円（同83.7％増）となりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、ネットワーク機器の購入などにより、当第３四半期会計期間末の総資産は11,173百万円(前期末比4.4％増)となりました。
負債は、未払法人税等の計上や売上債権の前受分の増加などにより1,330百万円（同29.5％増）となりました。
純資産は、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当などにより9,843百万円（同1.7％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 119,340,000 |
| 計 | 119,340,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 | 32,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,000,000 | 32,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 32,000 | ― | 630 | ― | 780 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,394,500 | 普通株式 | 2,394,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,394,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,601,500 | 普通株式 | 29,601,500 | 296,015 | ― |
| 普通株式 | 29,601,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | 普通株式 | 4,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 32,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 296,015 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社朝日ネット | 東京都中央区銀座4-12-15 | 2,394,500 | ― | 2,394,500 | 7.48 |
| 計 | ― | 2,394,500 | ― | 2,394,500 | 7.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,065 | 4,357 | |||||||||
| 売掛金 | 1,653 | 1,614 | |||||||||
| 有価証券 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11 | 120 | |||||||||
| その他 | 196 | 303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,105 | 8,575 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,030 | 1,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | 326 | 331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,244 | 1,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,244 | 1,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,601 | 2,598 | |||||||||
| 資産合計 | 10,707 | 11,173 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 516 | 508 | |||||||||
| 未払金 | 407 | 387 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2 | 236 | |||||||||
| その他 | 99 | 197 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,026 | 1,329 | |||||||||
| 固定負債 | 1 | 1 | |||||||||
| 負債合計 | 1,027 | 1,330 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 630 | 630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 780 | 783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,125 | 9,299 | |||||||||
| 自己株式 | △1,027 | △1,017 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,508 | 9,695 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170 | 147 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 170 | 147 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,679 | 9,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,707 | 11,173 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,928 | 7,231 | |||||||||
| 売上原価 | 5,083 | 5,053 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,845 | 2,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,311 | 1,270 | |||||||||
| 営業利益 | 533 | 906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 539 | 913 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 115 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 115 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 5 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 539 | 1,022 | |||||||||
| 法人税等 | 154 | 316 | |||||||||
| 四半期純利益 | 384 | 706 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 300百万円 | 300百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 266 | 9.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月８日取締役会 | 普通株式 | 266 | 9.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月６日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 266 | 9.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月７日取締役会 | 普通株式 | 266 | 9.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13.01円 | 23.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 384 | 706 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 384 | 706 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,581 | 29,595 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第29期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 266百万円
② １株当たりの金額 9.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 水 善 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの2018年４月１日から2019年３月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。