6925 ウシオ電機 四半期報告書－第56期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体・電子部品関連市場は、ＩｏＴや５Ｇなどを背景とした各種電子デバイス向けの需要、スマートフォンの小型化、高機能化に向けた需要やその他車載などの用途で需要が拡大基調で推移しております。フラットパネルディスプレー関連市場は、大型パネルディスプレーの設備投資が中国で増加している一方で、前期に拡大した有機ＥＬディスプレーの需要に一服感が見られます。映像関連市場は、中国を中心に映画館の新設は続いているものの、全世界の年間新設数は鈍化傾向にあります。また、新設映画館におけるシネマプロジェクターの約半数が固体光源を採用したプロジェクターとなっております。

さらに米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速傾向が出始めており、その影響による業績への影響が懸念されます。

当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べてほぼ横ばいの111円となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,223億９千４百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は69億１千２百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は94億９千４百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億７千５百万円（前年同期比33.3％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、前期に拡大した有機ＥＬディスプレー関連の需要に一服感が見られることからランプの需要が減少したものの、大型液晶ディスプレーの設備投資拡大によるランプの需要は増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、中国の新設映画館に採用されるシネマプロジェクターに搭載する光源の固体光源化が進んでいることに加え、競争激化による単価下落もありました。データプロジェクター用ランプについては、前年同期において特定ユーザーの新製品に採用されたことで高ワッテージ品の販売が拡大しましたが、その販売が減少したことに加え、市場全体で固体光源の採用が拡大したことでランプの需要は減少傾向にあります。その結果、放電ランプ全体の売上高は減少しました。

［ハロゲンランプ］

ＯＡ用途においては、中国景気の減速感によりランプの新規モデルへの採用先送りなどの影響により販売が減少しました。その結果、ハロゲンランプ全体の売上高は減少しました。

その結果、売上高は520億４千７百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は67億１千４百万円（前年同期比15.8％減）を計上いたしました。

（装置事業）

［映像装置］

シネマ分野では、中国を中心にシネマスクリーンの新設が続いているものの、全世界の新設スクリーンの年間設置数は減少傾向にあります。そのため、デジタルシネマプロジェクターの販売台数は前年同期比で減少しました。これに対し、市場ニーズに対応した高付加価値なＲＧＢレーザーを搭載した新規プロジェクターの販売を開始したことで製品ミックスは改善傾向にあるものの、その販売台数は計画を下回り推移しました。一般映像分野では、前年同期に計上したデジタルサイネージ関連の映像ソリューション案件が減少したことに加え、市場ニーズに合致した新製品の市場投入が遅れたこと、及びこの市場での競争が激化していることにより、一般映像の販売は伸び悩みました。その結果、映像装置全体の売上高は減少しました。なお、映像装置事業では、成長軌道回帰に向け抜本的な収益構造改革に取り組んでおります。

［光学装置］

ＵＶ装置では、一部のスマートフォン減産による影響によりＭ－ＳＡＰ向け設備投資の抑制傾向がみられ、前期に拡大した直描式露光装置の販売が減少しました。一方で、スマートフォンに搭載する電子デバイスの小型化及び高機能化などを背景に、電子デバイス向け投影露光装置の販売は増加しました。キュア装置では、フラットパネルディスプレー関連市場において、中小型パネルの設備投資は有機ＥＬが中心となっていることから、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売は減少しました。一方で、液晶ディスプレーを中心に大型化への設備投資による需要が増加していることから関連する液晶関連装置の売上が増加しました。その結果、光学装置全体の売上高は増加しました。

その結果、売上高は686億８千８百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失は２億７千８百万円を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、前期に食品包装機器の一部案件が拡大したものが減少したことにより売上高は減少しました。

その結果、売上高は21億４千８百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は７千１百万円（前年同期比40.0％減）を計上いたしました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,077億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億６千３百万円増加いたしました。主な増加要因は、新製品投入の遅れ等による棚卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売掛金の回収が進んだことによる売掛金の減少と、保有投資有価証券の含み益の減少による投資有価証券の減少であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、914億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、一時的な運転資金の借入による短期借入金の増加であります。一方、主な減少要因は、保有投資有価証券の含み益の税金部分の減少による繰延税金負債の減少であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,162億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、事業活動における利益獲得などによる利益剰余金の増加、為替影響による為替換算調整勘定の増加であります。一方、主な減少要因は、保有投資有価証券の含み益の減少によるその他有価証券評価差額金の減少であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、77億１千５百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成31年１月31日開催の取締役会決議により、平成31年２月８日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数が6,000,000株減少しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成31年１月31日開催の取締役会決議により、平成31年２月８日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数が6,000,000株減少し、提出日現在の発行済株式総数残高は133,628,721株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が352,300株（議決権の数3,523個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、11,575,979株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式352,300株（議決権の数3,523個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等812百万円、並びに不採算事業の整理に

伴うのれん及びその他固定資産等の減損損失852百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
　　　式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
　　　式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間295千株、当第３四半期連結累計期間321千株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、平成32年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるウシオオプトセミコンダクター株式会社を吸収合併するという基本方針を決議いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

ウシオオプトセミコンダクター株式会社（産業用及び民生用半導体レーザ事業及びLED事業）

(2) 企業結合日

平成32年４月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、ウシオオプトセミコンダクター株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

ウシオ電機株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

国内の光源事業を集約し、効率的な事業運営体制を構築するとともに、多様化する顧客ニーズや経営環境に迅速かつ的確に対応し、当社グループ全体における光源事業の拡大を加速させることを目的としております。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（自己株式の消却）

当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、償却を実施いたしました。

１．自己株式の消却を行った理由

将来の株式の希薄化懸念を払拭するため

２．消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　6,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合：4.29％）

(3) 消却日　　　　　　　　　平成31年２月８日

（ご参考）消却後の当社の発行済株式の総数は、133,628,721株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上