| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカヨ |
| 【英訳名】 | NAKAYO,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 佳 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,193 | 12,650 | 18,865 |
| 経常利益 | (百万円) | 482 | 381 | 933 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 316 | 246 | 609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 945 | 204 | 1,333 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,425 | 17,768 | 17,813 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,150 | 22,838 | 23,262 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.88 | 55.86 | 138.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 77.8 | 76.6 |
| 回次 | 第77期第３四半期連結会計期間 | 第78期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.43 | 28.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内需要に牽引される形で緩やかな回復基調で推移しております。国内需要の主な増加要因としては、継続した雇用・所得環境の改善、省力化投資・リプレイス需要等による設備投資の増加などが挙げられます。しかしながら、米国の通商政策に伴う貿易摩擦のリスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、端末機器の買い替えサイクルの長期化や、第５世代移動通信システム（5G）の開始に向けたシステムの変革期にあたることが要因となり、設備投資が抑制され、低調な状況となっております。当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資の需要も、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより減少傾向にあります。
このような状況下で、当社グループは平成30年４月からスタートした「第四次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」については、更なる成長発展を目指し、主力であるオフィス分野に限らず、様々な市場のニーズに柔軟に対応した新商品開発・新規事業開拓を進めております。
平成30年11月に、当社グループの「集合住宅向けIPインターホンシステム」が、インターホン工業会主催の「インターホン・オブ・ザ・イヤー」でシステム部門 開発貢献賞を受賞いたしました。本受賞は、インターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現したことにより、サービス付き高齢者向け住宅や商業施設複合型住宅などの新たなインターホン市場の活性化に貢献した点が評価されたものと考えております。
主力商品であるNYC-Siシリーズの機能強化には積極的に取り組んでおります。平成30年10月から販売を開始した「NYC-SiエンハンスStep4」では、「電池レス・ワイヤレス呼出しボタン（防水タイプ）」と「ワイヤレスボタン接続装置」とを組み合わせることによりワイヤレスでのナースコールを実現し、介護分野へ活用範囲を拡大しました。スタッフのPHSや電話機のLCDに呼出された場所の表示や音声ガイダンスの送出が可能な「介護スタッフ呼出システム」を簡単な設置工事で構築できます。
また、様々な用途に使える小型で薄型のビーコンタグを平成29年10月より販売を開始しました。例えば、ビーコンタグを持った介護施設の入居者様が施設の出入り口に近づいたことをスタッフに自動通知し、未然に徘徊を防止する「徘徊対策システム」などが実現できます。
一方、オフィス分野への取り組みとして、「VoiceCaster IP-36N-ST101C」の販売を平成30年12月から開始いたしました。この商品は、販売中のSIP電話機である「VoiceCaster IP-24N-ST101A」及び「VoiceCaster IP-24N-ST101B」の後継機種であり、インターネット経由で別拠点やクラウド上のサーバへの接続を可能にしました。この機能強化により、オフィスのIP化やクラウド化への移行に対応することができます。
また、オフィスNYC（ナイス）サポートの新たなメニューである「セキュリティ安心みまもりサービス」の提供を平成30年11月から開始いたしました。このサービスは、当社の連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社が、お客様のセキュリティ担当部署に成り代わって情報セキュリティ対策の運用管理を行うサービスです。
IoTセンシング技術を活用し、製造ラインの稼働状況、生産計画に対する進捗状況、設備の予防保全等の一括管理ができる「ものづくり支援システム」を開発し販売しておりますが、お客様の様々なスマート工場化のニーズに対応できるように、機能のエンハンスや無線方式のラインナップ強化に努めております。
「経営体質の強化」に対する取り組みとしましては、業務効率化を推進するために、営業部門においては、営業支援ツールを導入し、営業業務の可視化や顧客情報・営業情報の一元管理、共有化を行いました。生産現場においては、引き続き、IoTを活用したスマート工場化や間接コストの削減を目的とした製造革新活動を継続しております。
これら「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組む中で、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）といった社会的課題の解決にも積極的に取り組んでおります。例えば、「環境」への配慮として、再資源化を促進する「撤去品引き取りサービス」の提供や、環境適合設計アセスメントを取り入れた環境負荷の少ない製品づくり、工場でのビルエネルギー管理システムの導入や照明のLED化による省エネ、業務のペーパーレス化や産業廃棄物の総排出量の削減などを行っております。また「社会」への配慮として、品質保証体制の強化による顧客満足の向上や、従業員の自主性や意欲向上を促し多様な働き方に繋がる目標設定の実施などに取り組んでおります。さらに、役員・管理職を含めた全社員へのリスク・コンプライアンス教育や労務管理教育を実施し、社内規定遵守や過重労働防止などの「ガバナンス」の強化も進めております。これらの取り組みは、SDGsで掲げられている様々な目標の達成に向けた取り組みにも繋がっております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、主力商品の落ち込みを新商品でカバーできず、売上高12,650百万円（前年同期比4.1％減）になりました。売上高減少および一部商品の不良対策の市場処置費用計上により、営業利益299百万円（前年同期比30.3％減）、経常利益381百万円（前年同期比20.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益246百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、22,838百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、14,540百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加302百万円、原材料及び貯蔵品の増加302百万円、仕掛品の増加241百万円、商品及び製品の増加214百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税等の増加123百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,543百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、8,298百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産の増加146百万円があったものの、投資有価証券の減少164百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる預り保証金引当資産の減少113百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、5,070百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ416百万円減少し、3,979百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる前受金の増加257百万円、製品保証引当金の増加162百万円があったものの、未払法人税等の減少277百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少231百万円、賞与引当金の減少172百万円、電子記録債務の減少158百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、1,091百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる長期未払金の減少7百万円があったものの、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加46百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、17,768百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加71百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少113百万円、利益剰余金の減少17百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は392百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,179,800 |
| 計 | 19,179,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,794,963 | 4,794,963 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,794,963 | 4,794,963 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ─ | 4,794 | ─ | 4,909 | ─ | 1,020 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 380,300 | 普通株式 | 380,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 380,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,388,700 | 普通株式 | 4,388,700 | 43,887 | 同上 |
| 普通株式 | 4,388,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,963 | 普通株式 | 25,963 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 25,963 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,794,963 | 4,794,963 | ― | ― | |
| 4,794,963 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 43,887 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ナカヨ | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 | 380,300 | ― | 380,300 | 7.9 |
| 計 | ― | 380,300 | ― | 380,300 | 7.9 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が258株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,336 | 5,638 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 7,088 | ※ 5,545 | |||||||||
| 商品及び製品 | 784 | 999 | |||||||||
| 仕掛品 | 505 | 747 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,019 | 1,321 | |||||||||
| その他 | 118 | 295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,844 | 14,540 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,880 | 2,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | 692 | 724 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,796 | 2,631 | |||||||||
| その他 | 2,051 | 2,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,845 | 4,728 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,417 | 8,298 | |||||||||
| 資産合計 | 23,262 | 22,838 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,355 | ※ 1,201 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,607 | ※ 1,448 | |||||||||
| 未払法人税等 | 292 | 14 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 167 | 329 | |||||||||
| 賞与引当金 | 249 | 77 | |||||||||
| その他 | 723 | 906 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,395 | 3,979 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 1,053 | 1,091 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,053 | 1,091 | |||||||||
| 負債合計 | 5,449 | 5,070 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,909 | 4,909 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,522 | 4,528 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,432 | 7,414 | |||||||||
| 自己株式 | △410 | △402 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,452 | 16,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,275 | 1,161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 85 | 157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,360 | 1,318 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,813 | 17,768 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,262 | 22,838 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,193 | 12,650 | |||||||||
| 売上原価 | 10,346 | 9,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,847 | 2,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,417 | 2,491 | |||||||||
| 営業利益 | 429 | 299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 70 | |||||||||
| その他 | 27 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83 | 99 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 23 | 1 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 5 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 16 | |||||||||
| 経常利益 | 482 | 381 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 482 | 381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114 | 71 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50 | 64 | |||||||||
| 法人税等合計 | 165 | 135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 316 | 246 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 316 | 246 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 316 | 246 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 583 | △113 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 71 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 628 | △41 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 945 | 204 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 945 | 204 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 31百万円 | 21百万円 |
| 支払手形 | 93 〃 | 90 〃 |
| 電子記録債務 | 408 〃 | 425 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 393百万円 | 290百万円 |
| ソフトウエア償却費 | 289 〃 | 255 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 10.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)平成29年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。
平成29年６月28日定時株主総会による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 60.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 71円88銭 | 55円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 316 | 246 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 316 | 246 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,404 | 4,411 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 階 堂 博 文 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 口 嘉 保 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。