6366 千代田化工建設 四半期報告書－第91期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　完成工事高には、消費税等は含まれていません。

３　第91期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第90期第３四半期連結累計期間及び第90期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第91期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第90期第３四半期連結累計期間及び第90期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜エンジニアリング事業＞

千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プライベート・リミテッドは、株式の売却により関連会社でなく

なったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しています。

＜その他の事業＞

連結子会社であった千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱は、2018年４月１付で連結子会社であるアローヒューマンリソース㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。なお、アローヒューマンリソース㈱は、同日付で千代田ユーテック㈱に商号変更しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において発生した事業等のリスクは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) イクシスLNGプロジェクトに関するリスク

　当社グループと日揮㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年に

Ichthys LNG Pty Ltd (以下「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備に関わる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、コンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という）の一部を除くプラント設備の引き渡しを既に完了しています。

　しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

①　顧客と協議中又は係争中の事項

　業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。

②　サブコントラクターと係争中の事項

　JKCは、本プロジェクトの一部であるCCPPの設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの4社で組成されるコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。

　しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しています。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、「第２　事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、米国ルイジアナ州におけるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。当該工事コストの増加により、今後、キャッシュ・フローの悪化が予想されており、翌連結会計年度の早期に新たな資金調達が必要となる見込みです。

　このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています。

　なお、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策は、「第２　事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4） 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間において、米国ルイジアナ州キャメロンLNGプロジェクトに予想される追加コストに加え、インドネシアで遂行中のタングーLNGプロジェクトのスケジュール順守のために必要となる追加コストを計上しました。一方、両プロジェクトでは、本追加コストの負担について、顧客と交渉を継続しています。

　このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き遂行しています。オーストラリアではイクシスLNGプラントが第２系列、ロシアではヤマルLNGプラントは第３系列まで、それぞれすべて完成しました。また、カタールでは拡張案件のFEED(基本設計)業務を、ナイジェリアではFEED及びEPC(設計・調達・建設)見積り業務を遂行中です。また、中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を、2018年11月に一部見直した上で更に推し進め、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、Big Data・AI(人工知能)技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも継続しています。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。

　連結受注工事高は 3,904億25百万円(前年同四半期比 86.7%増)、連結受注残高は 7,280億94百万円(前連結会計年度末比 11.4%増)、連結完成工事高は 3,061億1百万円(前年同四半期比 20.7%減)となりました。また、営業損失は 1,077億90百万円(前年同四半期は営業損失 88億43百万円)、経常損失は 1,070億45百万円(前年同四半期は経常損失 84億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,281億51百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 51億98百万円)となりました。これは、上述のキャメロンLNGプロジェクトやタングーLNGプロジェクトにおいて追加の工事コストを計上したことに加え、繰延税金資産の取り崩し及び海外子会社における外国法人税などにより法人税等が増加したことなどによるものです。

　資産については、受取手形・完成工事未収入金の増加 169億83百万円、未収入金の増加 177億64百万円の一方、現金預金の減少 379億55百万円、有価証券の減少 79億99百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少 159億1百万円などにより、流動資産合計は 310億20百万円の減少となりました。また、繰延税金資産の減少 112億69百万円などにより、固定資産合計は 127億15百万円の減少となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 437億36百万円減少しました。

　負債については、工事損失引当金の増加 400億89百万円、支払手形・工事未払金の増加 309億40百万円、未成工事受入金の増加 64億26百万円などにより、流動負債が 791億64百万円増加したことを主因として、負債合計は前連結会計年度末に比べ 847億88百万円増加しました。

　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を 1,281億51百万円計上したことを主因として、利益剰余金が 1,301億84百万円減少した結果、純資産合計は 308億93百万円となりました。

　当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]

（LNG・その他ガス関係）

　海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。オーストラリアではイクシスLNGプラントが第１、第２の両系列での生産を開始し、ロシアではヤマルLNGプラントの第３系列が契約納期よりも１年以上早く完成し、３系列の生産能力が1,650万トンに達するなど、大型案件は着実に進捗しています。今後のEPCに向けては、米国で新設LNGプラント案件の受注に向けて対応しています。また、カタールで年産780万トンのLNGプラントを４系列増設する計画のFEED業務を、ナイジェリアでFEED及びEPC見積り業務をそれぞれ順調に遂行しています。その他ガス分野では、カタールのグループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)に係る複数の業務を遂行中です。

　国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。

　オフショア及びアップストリーム分野では、インドネシアでグループ会社がガス田開発の海底設備に関する概念設計業務を完工しました。また、浮体式の洋上LNG・ガス処理設備分野にも取り組んでいます。

（石油・石油化学・金属関係）

　海外では、米国メキシコ湾岸における大型エチレンコンプレックス建設計画の心臓部となるエチレン生産プラントのEPC業務を本格的に開始しました。また、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。一方、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロ

ジェクトマネジメント業務を遂行中です。金属分野では、インドネシア向け銅製錬設備のFEED業務を遂行中です。

　国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しています。また、化学会社向けに高機能材製造設備のEPC業務を完工し、更に別の高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。

[地球環境分野]

（医薬・生化学・一般化学関係）

　国内の医薬・生化学分野においては、高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備や医薬品製造用の分離精製剤の製造設備を完工したほか、中分子医薬品原薬製造設備、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。

（環境・新エネルギー・インフラ関係）

　海外では、交通インフラ分野として、フィリピン新ボホール空港及びモンゴル新国際空港が完工しました。環境分野では、インドにおいて環境規制の強化によって石炭火力発電所に排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが４件採用されました。また、昨年度にアラブ首長国連邦ドバイで完工した完全人工光型植物工場の実証設備案件の実績をもとに、中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。

　国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備、太陽光発電設備(メガソーラー)、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場などのEPC業務を遂行中のほか、食品分野の研究所建設工事を完工しました。また、新エネルギー関連では、日本初のバイオ

ジェット・ディーゼル燃料製造実証設備が完成した一方で、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。そのほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトも順調に進んでいます。

[デジタル技術革新分野]

　デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結し、各種スタディを遂行しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の本開発を進めています。一方、社内的には、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を開始しました。設計、調達、建設、コーポ

レートのそれぞれの分野でのデジタル化による業務の改善をベースに、競争力強化に向けて全社で取り組んでいます。

受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１  受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。

　　　２  本表の金額には消費税等は含まれていません。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　「第２　事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載している、当第３四半期連結累計期間において発生した事業等のリスクを受け、当社グループは「第２　事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4） 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、経営方針を一部変更しています。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億99百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、「第２　事業の状況　１ 事業等のリスク （2） 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

　かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、当社グループは、何よりも当該プロジェクトの追加損失を食い止めることを最優先課題と位置づけ、対策タスクチームを編成し、プロジェクト遂行を正常な軌道に戻すため、あらゆる視点から対応してきました。

　また、キャメロンLNGプロジェクトを始めとする遂行中案件において、コストを抑制する施策の実行、追加契約の獲得、及び決済条件の見直しを図るとともに、販管費の削減や一部の資産の売却などを実施することにより、キャッシュ・フロー改善に努めています。

　さらに、当社グループは今後再び同様の事態が起きないよう、再発防止に向けて2017年８月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた各施策の一部の見直しと加速化を進めています。具体的には以下のとおりです。

１. キャメロンLNGプロジェクトを含む遂行中案件への経営資源の優先配分

　社長をリーダーとする「キャメロン対策タスク」を設置、本社サイド・現場サイドの責任者に副社長級を配置すると同時に、プロジェクトを遂行するジョイントベンチャーに当社人材を追加投入し、設計・調達業務の改善、パフォーマンスの良い代替サブコントラクターの起用など、現場の労働生産性を高める各種の施策を実行しています。

　また、キャメロンLNGプロジェクトを含む主要案件の現況について、外部専門家を起用し、第三者目線で総点検を進めているほか、新規受注戦略を一部見直しして、遂行中案件向けのリソースの確保に努めています。

２. リスクマネジメント力の更なる強化

　2018年12月１日に設置した戦略・リスク統合本部設立準備室にて、現在、新本部の機能と権限のあるべき姿の検討を鋭意進めています。

　戦略・リスク統合本部は、当社のリスクをより高い次元から一元的に管理する組織であり、幹部には外部人材も登用し、2019年４月に始動する予定です。経営戦略立案・遂行機能を有する経営企画本部とプロジェクト遂行リスク管理機能を有するプロジェクト管理本部の一部を集約して設置される同本部は、独自の強い権限と責任を持ってプロジェクト事業本部に対する強力な牽制機能を発揮させる計画です。

　受注計画段階においては、従来から行ってきた案件の優先順位付けによる受注戦略に加えて、経営上の重要資源であるプロジェクト・キー・パーソン数の制約も踏まえた更なる案件の厳選により、業務量がオーバーストレッチ状態にならないよう細心の注意を払っていきます。また、受注に際しては、案件の大型化や複雑化等に対応できるよう、より網羅的かつ厳格なリスクの抽出とその評価、収益とのバランス、プロジェクト遂行

パートナーとの適切なリスク分担、及び積算方法や前提条件などの妥当性検証を徹底的に行っていきます。遂行段階においては、現場で感知されたリスク予兆の経営との速やかな共有と迅速な対応が可能な体制を根本的に再構築する計画です。

３. 抜本的なコスト削減

　中期経営計画にて固定費の削減を推し進めてきましたが、2020年度までに更に２割程度（連結ベースで 100億円程度）の固定費を削減し、連結販管費も 50億円程度削減して 150億円程度まで圧縮します。

４. 財務体質の強化

　当第３四半期連結累計期間の損失計上により、財務体質の強化は喫緊の課題であることから、インダストリアルパートナーやフィナンシャルインベスターとの提携、レンダーからの資金調達など、あらゆる選択肢を排除せず、早期に合意まで至るよう努めています。

　上述の計画見直しをもとに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは財務的な支援の要請も含む協議を行っています。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であること、また、三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは協議を行っている段階であり、財務的な支援の要請も含む協議については合意を得られていないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

           該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれています。

           また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

　　 　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式  71株を含めて記載しています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、1,077億90百万円の営業損失、1,070億45百万円の経常損失及び 1,281億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その主因である米国ルイジアナ州におけるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、今後キャッシュ・フローの悪化が予想されており、翌連結会計年度の早期に新たな資金調達が必要となる見込みであります。

　このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、当社グループは、何よりも当該プロジェクトの追加損失を食い止めることを最優先課題と位置づけ、対策タスクチームを編成し、プロジェクト遂行を正常な軌道に戻すため、あらゆる視点から対応してまいりました。

　また、キャメロンLNGプロジェクトを始めとする遂行中案件において、コストを抑制する施策の実行、追加契約の獲得、及び決済条件の見直しを図るとともに、販管費の削減や一部の資産の売却などを実施することにより、キャッ

シュ・フロー改善に努めております。

　さらに、当社グループは今後再び同様の事態が起きないよう、再発防止に向けて2017年８月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた各施策の一部の見直しと加速化を進めております。具体的には以下のとおりであります。

１. キャメロンLNGプロジェクトを含む遂行中案件への経営資源の優先配分

　社長をリーダーとする「キャメロン対策タスク」を設置、本社サイド・現場サイドの責任者に副社長級を配置すると同時に、プロジェクトを遂行するジョイントベンチャーに当社人材を追加投入し、設計・調達業務の改善、パフォーマンスの良い代替サブコントラクターの起用など、現場の労働生産性を高める各種の施策を実行しております。

　また、キャメロンLNGプロジェクトを含む主要案件の現況について、外部専門家を起用し、第三者目線で総点検を進めているほか、新規受注戦略を一部見直しして、遂行中案件向けのリソースの確保に努めております。

２. リスクマネジメント力の更なる強化

　2018年12月１日に設置した戦略・リスク統合本部設立準備室にて、現在、新本部の機能と権限のあるべき姿の検討を鋭意進めております。

　戦略・リスク統合本部は、当社のリスクをより高い次元から一元的に管理する組織であり、幹部には外部人材も登用し、2019年４月に始動する予定であります。経営戦略立案・遂行機能を有する経営企画本部とプロジェクト遂行リスク管理機能を有するプロジェクト管理本部の一部を集約して設置される同本部は、独自の強い権限と責任を持ってプロジェクト事業本部に対する強力な牽制機能を発揮させる計画であります。

　受注計画段階においては、従来から行ってきた案件の優先順位付けによる受注戦略に加えて、経営上の重要資源であるプロジェクト・キー・パーソン数の制約も踏まえた更なる案件の厳選により、業務量がオーバーストレッチ状態にならないよう細心の注意を払ってまいります。また、受注に際しては、案件の大型化や複雑化等に対応できるよう、より網羅的かつ厳格なリスクの抽出とその評価、収益とのバランス、プロジェクト遂行パートナーとの適切なリスク分担、及び積算方法や前提条件などの妥当性検証を徹底的に行ってまいります。遂行段階においては、現場で感知されたリスク予兆の経営との速やかな共有と迅速な対応が可能な体制を根本的に再構築する計画であります。

３. 抜本的なコスト削減

　中期経営計画にて固定費の削減を推し進めてまいりましたが、2020年度までに更に２割程度（連結ベースで 100億円程度）の固定費を削減し、連結販管費も 50億円程度削減して 150億円程度まで圧縮いたします。

４. 財務体質の強化

　当第３四半期連結累計期間の損失計上により、財務体質の強化は喫緊の課題であることから、インダストリアルパートナーやフィナンシャルインベスターとの提携、レンダーからの資金調達など、あらゆる選択肢を排除せず、早期に合意まで至るよう努めております。

　上述の計画見直しをもとに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホル

ダーとは財務的な支援の要請も含む協議を行っております。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であること、また、三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは協議を行っている段階であり、財務的な支援の要請も含む協議については合意を得られていないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結子会社であった千代田ユーテック株式会社及び千代田ビジネスソリューションズ株式会社は、2018年４月１付で連結子会社であるアローヒューマンリソース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、アローヒューマンリソース株式会社は、同日付で千代田ユーテック株式会社に商号変更しております。

　千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プライベート・リミテッドは、株式の売却により関連会社でなくなったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債務保証をしているものは次のとおりであります。

※２　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第3四半期連結累計期間において、1,077億90百万円の営業損失、1,070億45百万円の経常損失及び1,281億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。その主因である米国ルイジアナ州におけるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、今後キャッ

シュ・フローの悪化が予想されており、翌連結会計年度の早期に新たな資金調達が必要となる見込みである。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上