4344 ソースネクスト 四半期報告書－第23期第3四半期(2018/04/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、2018年２月１日付及び2018年12月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響が一巡し景況感は小幅改善傾向にあるものの、中国経済の減速や米トランプ政権の保護主義姿勢の強まりなどの不透明な海外情勢が下押しに作用し、引き続き慎重な見方が残存する見通しとなっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、当第３四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年比111.9％と好調に推移しました（2019年１月、JEITA調べ）。

また、2018年12月の訪日外客数は前年同月比4.4%増の263万２千人と、12月として過去最高となりました（2018年12月、日本政府観光局調べ）。一連の災害の影響による当該地域への旅行控えなどの影響はあったものの、東南アジア及び欧米の市場については好調な伸びを示し、訪日外客数全体としては増加を維持しております。

こうした状況の中、当社グループは、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフト、IoT製品の新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。

昨年９月に発売したAI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）W」は、家電量販店や自社オンラインショップでの展開を推し進めると共に、交通機関や小売、全国の自治体や観光協会などあらゆる法人、企業向けに多くご利用いただけるよう新規開拓を積極的に行なって参りました。

雑誌やテレビなど多数のメディアに取り上げられ評判も好調に推移しております。市場からの注目度も非常に高まっており、日本経済新聞社が１月に発表した「2018年日経優秀製品・サービス賞」では最優秀賞である「日本経済新聞賞」を受賞するなど、様々な栄えある賞を受賞いたしました。

既存事業では、年末の年賀状シーズンに備えて「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の３製品のハガキ作成ソフトについて、家電量販店や自社オンラインショップでの積極的な展開を推し進めました。昨年オープンした年賀状づくりを楽しいイベントにするためのレシピ・サイト「おねんがラボ！」は、100点以上の年賀状デザインに加え平成最後の限定デザインも掲載し、平成最後の年賀状作成を楽しく盛り上げるために充実を図りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は102億40百万円（前期比52.1％増）となりました。なお、第３四半期会計期間では44億97百万円（前期比59.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、「POCKETALK W」の電車・タクシー等の交通広告やTVCM、テレビショッピングを始めとする広告宣伝費や店頭展開強化のための販売促進費、自社オンラインショップの出荷費用、自社システムの改修に伴う業務委託費人員の増加、従業員の給与等にかかる人件費などが増加し、54億99百万円（前期比44.0％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は８億45百万円（前期比1.1％増）、経常利益８億68百万円（2.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社にあった繰越欠損金が当期解消されたことで法人税等が増加したものの、投資有価証券の売却益が発生したことで、６億24百万円（前期比6.5％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア）家電量販店及び他社ECサイト

当チャネルでは、主に全国の家電量販店及び他社が運営するECサイトにおいて、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。

「POCKETALK W」は９月に大型台風が相次いだことで製品輸送が遅れ、第３四半期開始時には家電量販店で在庫が潤沢に行き渡らないこともありましたが、11月頃には解消し、TVCM効果と併せて徐々に売上が拡大していきました。特にヨドバシカメラAkiba店・梅田店では最も来店客の出入りの多いエスカレーター部分での大型広告展開を推し進めました。

12月には、大手通信販売会社の「ジャパネットたかた」での販売も開始しました。生放送での放映開始直後から反響も大きく、店頭販売を更に後押しする形となりました。また、日本最大級の総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」や免税店など、多くの販路へも拡大を推進しました。

その他ハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」につきましても本格的な年賀状シーズン到来に向けて売場の展開を強化し販売を拡大しました。

この結果、売上高は47億34百万円（前期比132.7％増）となりました。

イ）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及び「POCKETALK」等を中心としたIoT・ハードウェア等の販売を行なっております。

「POCKETALK W」は、10月よりTVCMの種類の一つであるインフォマーシャル（インフォメーション（情報）とコマーシャル（広告）とを掛け合わせた造語）を開始しました。これにより、製品の翻訳精度の高さや通信速度の速さを存分に紹介し、認知度向上と収益拡大に繋げました。

また、自社オンラインショップならではのサービスとして、「名入れサービス」や「お試しキャンペーン」などを実施しました。製品本体につきましても数量限定で「LIMITED　RED」を発売し、好評いただいております。

その他、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」も発売しました。特に、いつでもどこでも、手軽に年賀状が作れる無料サービス「みんなの筆王」は年賀状レシピサイト「おねんがラボ！」の認知度が進んだこともあり、特にAndroid版のダウンロードが好調に進みました。

この結果、売上高は、39億63百万円（前期比20.8％増）となりました。

ウ）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当チャネルでは、国内主要３キャリア（「auスマートパス（KDDI）」・「App Pass（ソフトバンク）」・「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。

「auスマートパス」には、海外の人気アプリを中心に、現在35アプリ（前年同期：36アプリ）を提供中です。

「App Pass」には、現在33アプリ（前年同期：26アプリ）を提供中です。

「スゴ得コンテンツ」には現在５サイト24アプリ（前年同期：5サイト23アプリ）を提供中です。

主力アプリでは製品間の連携機能や常駐機能を追加することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスの会員増が緩やかになってきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資の削減等が影響し、この結果、売上高は６億45百万円(前期比31.0％減)となりました。

エ）その他

当チャネルでは、主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等を行なっております。

法人向け「POCKETALK」は、空港や鉄道などの交通機関を始めとする大手グループ企業の新規開拓や、大型イベントへの無償貸出によるPR活動に努めました。特に国内線の空港では免税店を中心とした販売員向けの展開や、機内でのカタログ販売を実施し、収益拡大しました。

特に百貨店やドラッグストアなどでは、専任のコンシェルジュだけでは対応できない言語をカバーするための接客用ツールとして「POCKETALK」の採用や導入検討が進んでおります。

その他、新規法人顧客獲得のために全国の展示会への参加や代理店制度の構築・開拓、及びサポート体制の強化に努めました。

既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」などの月額利用が引き続き拡大し、収益に寄与しました。

更には子会社の売上も加わり、売上高は８億97百万円（前期比86.6％増）となりました。

その他、当社が2018年６月に発行した、第９回及び第10回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約件)の行使により、資本金が36億75百万円（前期比106.9％増）、資本剰余金が42億55百万円（前期比163.2％増）となりました。

今回の資金調達により、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し62億93百万円増加し、165億44百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加44億51百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し８億72百万円増加し、46億19百万円となりました。主な要因は未払金の増加４億97百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し54億20百万円増加し、119億24百万円となりました。主な要因は、第９回及び第10回新株予約権の行使等による資本金の増加18億98百万円、資本剰余金の増加26億38百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年10月26日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は180,560,000株増加し、361,120,000株となっております。

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り行使されております。

第10回新株予約権（行使価額修正条項付）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

     （注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が2018年６月７日に発行した、第９回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）及び第10回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使により、新株の発行と自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が1,895,543千円増加し、資本剰余金が2,635,570千円増加するとともに、自己株式が438,351千円減少しました。

　このほか、ストックオプションの行使があり、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,675,357千円、資本剰余金が4,255,385千円、自己株式が３千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

  （注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２ 当社は、2018年２月１日付及び2018年12月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上