E05548 エヌ・デーソフトウェア 四半期報告書－第40期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、176,284千円減少し、19,268,351千円となりました。

　前述を踏まえた資産、負債及び純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。

　資産につきましては、流動資産は 1,854,339千円減少し、固定資産は 1,678,054千円の増加となりました。流動資産の主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したためです。固定資産の主な増加要因は長期性預金の増加によるものです。

　負債につきましては、9,044,298千円となり、前期末比 399,314千円の減少となりました。流動負債は 547,563千円減少し、固定負債は 148,249千円の増加となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等の減少によるものです。固定負債の主な増加要因は、受注増加に伴う長期前受収益の増加によるものです。

　純資産につきましては 10,224,053千円となり前期末比 223,029千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金の増加によるものです。

b. 経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動は持ち直し、個人消費は穏やかに回復基調で推移しました。

　こうした経済状況の下、当社グループのうち、ヘルスケア等ソフトウェア事業が属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界の事業環境は、今後、ますます高まっていく高齢者医療や介護のニーズに対応するために、「地域包括ケアシステム」をはじめ、「自立支援」や「介護予防」が推進されており、医療や介護の地域連携を円滑に行なうためのＩＣＴ基盤整備の需要は、ますます高まってきております。

　受託開発等ソフトウェア事業における事業環境は、クラウド、ビッグデータ、セキュリティなど注目を集める分野が多く、いかに収益化につなげていくかが今後の課題となっております。

　こうした事業環境の中、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 11,658,356千円（前年同期比 11.2％増）、連結営業利益は 938,813千円（前年同期比 19.8％増）、連結経常利益は 944,419千円（前年同期比 19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 576,454千円（前年同期比 17.2％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次の通りです。

①ヘルスケア等ソフトウェア事業

　ヘルスケア等ソフトウェア事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,477,204千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は 937,211千円(前年同期比13.8％増)となりました。売上高は、主力製品である「ほのぼのＮＥＸＴ」のリプレイスや同商品の関連商品販売が順調だったこと等から増収、増益となりました。

②受託開発等ソフトウェア事業

　受託開発等ソフトウェア事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は 4,184,448千円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は 180,556千円(前年同期比 22.8％増)となりました。売上高は、社会インフラ関連の需要が堅調に推移したことから増収、増益となりました。

③ヘルスケアサービス事業

　ヘルスケアサービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,316,589千円（前年同期比49.2％増）、セグメント損失は 27,606千円(前年同期は24,304千円のセグメント損失)となりました。訪問歯科診療サポート事業や人材派遣事業の売上増加、及び平成29年７月31日にアルファフーズ株式会社を連結子会社としたことから増収となりましたが、新規事業等の売上原価及び、販管費の増加により減益となりました。

④ＡＳＰ事業

　ＡＳＰ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は 680,114千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は35,324千円(前年同期は1,452千円のセグメント利益)となりました。売上高は、訪問看護の業務支援サービスを中心に利用者が増加したことから増収、増益となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は426,215千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式は222,367株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　売上債権流動化に伴う遡及義務は、次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　 配当金支払額

（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当金額の内訳は、普通配当が10円、記念配当が2.5円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△164,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,989千円、セグメント間内部取引△4,052千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「ヘルスケアサービス事業」において、アルファフーズ株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　当事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間において262,455千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△186,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△190,440千円、セグメント間内部取引3,767千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成31年２月７日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社ジェイ・ケイ・イー（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同する意見を表明すること、また、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が、対象者の役員である公開買付け（公開
買付者が対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含む。）のことをいいます。

１．公開買付者の概要

２．本公開買付けの概要

（1）買付け等の期間　平成31年２月８日（金曜日）から平成31年３月25日（月曜日）まで（30営業日）

（2）当社株券等の買付け等の価格　普通株式１株につき、金1,700円

（3）買付予定の当社株式の数

（4）公開買付開始公告日

　　 平成31年２月８日（金曜日）

２【その他】

　平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌ・デーソフトウェア株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌ・デーソフトウェア株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成31年２月７日開催の取締役会において、会社の普通株式に対する株式会社ジェイ・ケイ・イーによる公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上