| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 大阪油化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA YUKA INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀田 哲平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 島田 嘉人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 太陽生命枚方ビル７階 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 島田 嘉人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期累計期間 | 第58期第１四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 235,494 | 259,805 | 1,214,679 |
| 経常利益 | (千円) | 31,971 | 13,874 | 190,434 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 25,942 | 9,407 | 115,617 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 338,903 | 346,335 | 346,335 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,049,170 | 1,073,000 | 1,073,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,533,813 | 1,588,002 | 1,638,233 |
| 総資産額 | (千円) | 1,617,369 | 1,740,054 | 1,795,881 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.99 | 8.81 | 111.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.18 | 8.80 | 109.09 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 36.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 94.8 | 91.3 | 91.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．当社は、2017年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第57期第１四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第57期第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境の改善や企業収益等の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済においては、各国の貿易摩擦を背景に企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状況となっております。
化学業界におきましては、一部原材料価格の下落があったものの、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は３か年中期経営計画（2019年９月期～2021年９月期）を策定しております。
具体的な課題として、
①人材の採用及び育成
②既存サービスの収益基盤強化
③新規サービスの成長
④経営管理体制の強化
等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、259,805千円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面におきましては、本社移転に係る費用の発生や製造及び営業人員等の増強に伴う人件費の増加があったため、営業利益は13,519千円（前年同期比65.8％減）、経常利益は13,874千円（前年同期比56.6％減）、四半期純利益は9,407千円（前年同期比63.7％減）となりました。
なお、当社は精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
（研究開発支援）
企業の活発な研究開発活動に支えられ、石油関連の研究開発案件は増加しているものの、前第１四半期において、大型スポット案件があったため、工業用材料向け研究開発案件が大きく減少した影響により、研究開発支援売上高は、50,579千円（前年同期比29.6％減）となりました。
（受託加工）
営業人員を増強する等の顧客対応充実に注力したこと及び企業の堅調な生産活動に支えられ、電子材料及び医薬向けの受託案件が増加したことから、受託加工売上高は、205,500千円（前年同期比25.6％増）となりました。
（プラントサービス）
研究開発用途の案件の受注及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことにより、プラントサービス売上高は、3,725千円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ55,827千円減少し、1,740,054千円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ88,178千円減少し、1,111,460千円となりました。主な要因は、仕掛品が3,679千円増加したものの、売掛金が55,048千円及び現金及び預金が28,979千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ32,351千円増加し、628,594千円となりました。主な要因は、連続蒸留塔建設工事進行に伴い、建設仮勘定が36,481千円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ5,596千円減少し、152,051千円となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ5,596千円減少し、152,051千円となりました。主な要因は、買掛金が32,023千円増加したものの、未払金が43,111千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ50,230千円減少し、1,588,002千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上はあるものの、配当の支払いがあったため、利益剰余金が29,218千円減少及び公開買付により自己株式を取得したことで自己株式が21,012千円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、12,418千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,856,000 |
| 計 | 1,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,073,000 | 1,073,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,073,000 | 1,073,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | － | 1,073,000 | － | 346,335 | － | 312,876 |
|---|
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,715 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 1,071,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 1,073,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,715 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 908,725 | 879,745 | |||||||||
| 売掛金 | 189,982 | 134,934 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,215 | 41,477 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,966 | 31,645 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,894 | 11,472 | |||||||||
| その他 | 11,854 | 12,184 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,199,638 | 1,111,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 228,571 | 230,880 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 211,134 | 199,911 | |||||||||
| 土地 | 63,518 | 63,518 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,557 | 66,038 | |||||||||
| その他（純額） | 31,723 | 30,210 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 564,504 | 590,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,151 | 2,752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 35,207 | 40,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,620 | △5,620 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,587 | 35,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 596,243 | 628,594 | |||||||||
| 資産合計 | 1,795,881 | 1,740,054 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,527 | 36,550 | |||||||||
| 未払金 | 89,534 | 46,422 | |||||||||
| 未払法人税等 | 528 | 2,676 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,228 | 4,517 | |||||||||
| その他 | 45,829 | 61,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 157,647 | 152,051 | |||||||||
| 負債合計 | 157,647 | 152,051 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 346,335 | 346,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 312,876 | 312,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 979,140 | 949,922 | |||||||||
| 自己株式 | △119 | △21,131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,638,233 | 1,588,002 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,638,233 | 1,588,002 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,795,881 | 1,740,054 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 235,494 | ※1 259,805 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 117,389 | ※1 150,721 | |||||||||
| 売上総利益 | 118,104 | 109,083 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 78,517 | 95,563 | |||||||||
| 営業利益 | 39,586 | 13,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 9 | 485 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 485 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 4,013 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,610 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,625 | 131 | |||||||||
| 経常利益 | 31,971 | 13,874 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 31,971 | 13,874 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152 | 889 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,876 | 3,576 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,028 | 4,466 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,942 | 9,407 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高及び売上原価に含まれる有償支給の金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 817千円 | 26,613千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,931千円 | 22,395千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 23,420 | 35.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2017年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2017年10月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行270,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ231,012千円増加しております。
また、2017年11月６日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行79,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,020千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が338,903千円、資本剰余金が305,444千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 38,626 | 36.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が21,012千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が21,131千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 25円99銭 | 8円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 25,942 | 9,407 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 25,942 | 9,407 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 998,012 | 1,067,578 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円18銭 | 8円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 32,415 | 1,564 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2017年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 順 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 﨑 昭 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。