6356 日本ギア工業 四半期報告書－第117期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ２億86百万円増加し76億19百万円となりました。これは主に売上債権が１億84百万円減少いたしましたが、たな卸資産が４億８百万円、現金及び預金が１億48百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べ79百万円減少し31億44百万円となりました。これは主に前払年金費用が17百万円増加いたしましたが、投資有価証券が92百万円、有形固定資産が22百万円減少したことによるものであります。

流動負債は前事業年度末に比べ72百万円増加し22億19百万円となりました。これは主に短期借入金が２億80百万円、賞与引当金が１億30百万円減少いたしましたが、仕入債務が２億88百万円、１年内返済予定の長期借入金が82百万円、未払法人税等が73百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前事業年度末に比べ１億68百万円増加し８億74百万円となりました。これは主に長期借入金が２億25百万円増加したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べ34百万円減少し76億70百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億円減少したことによるものであります。

②経営成績の状況

当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではその他増減速機の受注は減少いたしましたが、バルブ・コントロール及びジャッキの受注は増加いたしました。歯車につきましては、鉄道・船舶向けが増加したことにより受注は増加いたしました。これらにより、歯車及び歯車装置事業の受注は増加いたしました。工事事業では火力発電所、石油向けが減少したことにより受注は減少いたしました。

その結果、当第３四半期累計期間の受注高は63億50百万円（前年同期比0.4％増）、売上高は51億59百万円（前年同期比2.1％減）となりました。一方、当第３四半期会計期間末の受注残高は42億47百万円（前事業年度末比39.0％増）となりました。

損益面につきましては、原価低減に努めた結果、売上原価が36億71百万円（前年同期比1.1％減）、販売費及び一般管理費は12億85百万円（前年同期比11.7％減）となりました。これにより、売上高は減少したものの、営業利益は２億１百万円（前年同期比102.9％増）、経常利益は２億15百万円（前年同期比97.5％増）、四半期純利益は１億19百万円（前年同期比77.3％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

歯車及び歯車装置事業では、バルブ・コントロールの受注高は輸出向けが減少したものの、火力発電所、石油、鉄鋼、船舶、原子力発電所向け、補修部品が増加したことにより、前年同期比23.9％増加いたしました。売上高は、石油、上下水道、原子力発電所、輸出向けが減少したものの、火力発電所、化学、船舶向け、補修部品が増加したことにより、前年同期比9.8％増加いたしました。ジャッキにつきましては、受注高は前年同期比6.7％増加いたしましたが、売上高は前年同期比2.0％減少いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前年同期比15.5％減少し、売上高も前年同期比33.6％減少いたしました。歯車の受注高は、自動車用が減少したものの、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比26.9％増加いたしました。売上高は、自動車用が減少したものの、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比32.4％増加いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比13.8％増加し、売上高も1.6％増加いたしました。

工事事業につきましては、受注高は化学、鉄鋼向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油、上下水道向けが減少したことにより、前年同期比31.0％減少いたしました。売上高は、化学、鉄鋼向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油、上下水道向けが減少したことにより、前年同期比10.9％減少いたしました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社において、従来、原材料以外のたな卸資産については月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって評価しておりましたが、基幹システムの変更に伴い、第１四半期会計期間より、いずれも月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しました。なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………28,379千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第117期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上