6351 鶴見製作所 四半期報告書－第68期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

海外経済におきましては、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う通商問題の動向が世界経済に与える影響、経済の不確実性、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で当社グループは、新中期３ヶ年経営計画「BASE１００」（ベースハンドレッド）の初年度として、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することに努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,169百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,284百万円（8.5％）の増収、営業利益は2,980百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ481百万円（19.3％）の増益、経常利益は3,631百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ760百万円（26.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,539百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ389百万円（18.1％）の増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては68,887百万円と前連結会計年度末に比べ187百万円増加しました。負債につきましては10,997百万円と前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少しました。純資産につきましては57,889百万円と前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

建設機械市場におきましては、レンタル業者向けに建築基礎工事用ポンプ及び電極付ポンプの販売台数が増加し、また高圧洗浄機の売上が堅調に推移したことから売上高は増加しました。

設備機器市場におきましては、工場設備・浄化槽向け需要は堅調に推移し売上高は増加しましたが、水処理プラント・造船関連などの売上高は減少しました。

これらの結果、売上高は26,776百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,624百万円（10.9％）の増収、セグメント利益は2,577百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ457百万円（21.6％）の増益となりました。

北米

北米地域におきましては、建設市場、鉱山市場は引き続き安定した状況で推移し、売上高は増加しました。

この結果、売上高は5,132百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ566百万円（12.4％）の増収、セグメント利益は678百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ61百万円（10.0％）の増益となりました。

中国

中国地域におきましては、設備市場への販売が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。

この結果、売上高は2,595百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ816百万円（45.8％）の増収、セグメント利益は264百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ166百万円（169.7％）の増益となりました。

その他

東南アジア地域におきましては、新興国の市況に依然不透明感がありましたが、インフラ物件の受注は増加傾向にあり売上高は増加しました。

この結果、売上高は4,562百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ266百万円（6.2％）の増収、セグメント利益は413百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ83百万円（25.2％）の増益となりました。

(2)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

   　１　受取手形裏書譲渡高

   ※２　四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　なお、当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△667百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△544百万円、たな卸資産の調整額△125百万円及びその他２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△954百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円、たな卸資産の調整額△307百万円及びその他１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第68期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会

において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うこと

を決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 325百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成30年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上