| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 中央ビルト工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO BUILD INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 西本 安秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 中央ビルト工業株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区高麗橋１丁目５番９号) 中央ビルト工業株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市中区新栄２丁目１番９号) 中央ビルト工業株式会社 九州支店 (福岡県糟屋郡須恵町大字上須恵1515番地５) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期累計期間 | 第68期第３四半期累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,234,826 | 4,419,507 | 5,885,905 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △98,283 | 21,791 | △115,786 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △83,236 | △7,589 | △99,977 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 508,000 | 508,000 | 508,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,378 | 2,378 | 2,378 |
| 純資産額 | (千円) | 3,421,203 | 3,338,835 | 3,401,594 |
| 総資産額 | (千円) | 9,394,281 | 8,712,432 | 9,423,185 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △35.37 | △3.23 | △42.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 38.3 | 36.1 |
| 回次 | 第67期第３四半期会計期間 | 第68期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △17.16 | 19.97 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定している。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間における、事業の内容に重要な変更はない。また、関係会社の異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況が続いた。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏再開発工事など受注環境は底堅いが、工事従事者不足や資材価格高騰の影響による工事工程遅れ等が依然として継続しており仮設業界では厳しい環境が続いた。このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高44億１千９百万円（前年同四半期比4.4％増）と増収となった。損益面においては、営業利益１千１百万円（前年同四半期は営業損失９千１百万円）、経常利益２千１百万円（前年同四半期は経常損失９千８百万円）、四半期純損失７百万円（前年同四半期は四半期純損失８千３百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（仮設機材販売）
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているが、高速道路用吊り足場のＯＥＭ製造の終了に加え、期待された商品の売上が伸び悩み、新商品の開発遅れ等により需要を取り込めなかったことで売上高は12億９千４百万円（前年同四半期比34.3％減）と減収となった。セグメント損失は２千５百万円（前年同四半期はセグメント損失２千９百万円）となった。
（仮設機材賃貸）
枠組足場からくさび式足場の需要変化や材工一式現場の増加がレンタル需要に影響し、軽仮設機材は低稼働で推移したため、売上高は18億７千４百万円（前年同四半期比1.7％減）となった。セグメント利益は１千４百万円（前年同四半期比43.1％増）となった。
（住宅鉄骨事業）
前年７月より再開した住宅鉄骨用部材の製造受託は順調に製造高が増加しており、売上高は12億５千万円（前年同四半期は売上高３億５千７百万円）の増収となった。セグメント利益は３千２百万円（前年同四半期はセグメント損失６千３百万円）となった。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期末の総資産は87億１千２百万円となり、前事業年度末に比べ７億１千万円減少した。流動資産が36億４千９百万円（前事業年度末比６億３千２百万円減）、固定資産は50億６千２百万円（前事業年度末比７千８百万円減）となった。総資産の主な減少要因は、受取手形が３億７百万円減少したことなどによるものである。
（負債）
負債合計は53億７千３百万円となり、前事業年度末に比べ６億４千７百万円減少した。流動負債が35億９千２百万円（前事業年度末比２億７千２百万円減）、固定負債が17億８千万円（前事業年度末比３億７千５百万円減）となった。負債の主な減少要因は長期借入金が４億５百万円、支払手形が２億４千５百万円減少したことによるものである。
（純資産）
純資産合計は利益剰余金が５千４百万円減少したことなどにより33億３千８百万円（前事業年度末比６千２百万円減）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は５千４百万円である。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,378,740 | 2,378,740 | 東京証券取引所（市場第２部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 2,378,740 | 2,378,740 | － | － |
(注) 発行済株式のうち、663,750株は、現物出資(借入金531百万円の株式化)により発行されたものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | － | 2,378,740 | － | 508,000 | － | 758,543 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 26,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,334,400 | 23,344 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,840 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,378,740 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,344 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中央ビルト工業株式会社 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 | 26,500 | － | 26,500 | 1.1 |
| 計 | － | 26,500 | － | 26,500 | 1.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成していない。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 929,140 | 834,442 | |||||||||
| 受取手形 | ※１、※２、※３ 742,959 | ※１、※２、※３ 435,236 | |||||||||
| 売掛金 | 983,986 | 961,463 | |||||||||
| 製品 | 921,833 | 924,493 | |||||||||
| 仕掛品 | 224,211 | 172,347 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 391,719 | 298,927 | |||||||||
| 未収入金 | ※２ 75,726 | 5,141 | |||||||||
| その他 | 14,163 | 19,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,150 | △1,719 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,281,591 | 3,649,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,036,438 | 2,078,327 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,672,686 | △1,688,060 | |||||||||
| 建物（純額） | 363,752 | 390,267 | |||||||||
| 構築物 | 793,661 | 795,461 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △575,107 | △593,025 | |||||||||
| 構築物（純額） | 218,554 | 202,436 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,048,471 | 2,005,141 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,882,500 | △1,862,189 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 165,971 | 142,951 | |||||||||
| 貸与資産 | 9,198,346 | 9,312,633 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,501,814 | △8,664,259 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 696,531 | 648,374 | |||||||||
| 車両運搬具 | 57,038 | 61,868 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,378 | △50,094 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,660 | 11,773 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 286,036 | 291,379 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △274,044 | △277,110 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,992 | 14,269 | |||||||||
| 土地 | 3,177,361 | 3,177,361 | |||||||||
| リース資産 | 179,026 | 184,358 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △108,014 | △120,641 | |||||||||
| リース資産（純額） | 71,011 | 63,716 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 4,698 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,707,834 | 4,655,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,472 | 10,924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,885 | 28,382 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 107,444 | 90,502 | |||||||||
| その他 | 278,789 | 280,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,832 | △3,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 422,286 | 396,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,141,593 | 5,062,841 | |||||||||
| 資産合計 | 9,423,185 | 8,712,432 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※３ 917,869 | ※３ 672,750 | |||||||||
| 買掛金 | 420,851 | 412,292 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 530,912 | 500,912 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 13,822 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,353 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,010 | 17,257 | |||||||||
| その他 | 347,531 | 275,939 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,865,527 | 3,592,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,861,292 | 1,485,608 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 135,250 | 136,276 | |||||||||
| 長期未払金 | 85,027 | 85,027 | |||||||||
| その他 | 74,492 | 73,710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,156,062 | 1,780,622 | |||||||||
| 負債合計 | 6,021,590 | 5,373,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 508,000 | 508,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,543 | 758,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,148,581 | 2,093,939 | |||||||||
| 自己株式 | △26,738 | △27,288 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,388,386 | 3,333,194 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,207 | 5,640 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 13,207 | 5,640 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,401,594 | 3,338,835 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,423,185 | 8,712,432 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,234,826 | 4,419,507 | |||||||||
| 売上原価 | 3,474,501 | 3,709,288 | |||||||||
| 売上総利益 | 760,324 | 710,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 851,598 | 698,459 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △91,273 | 11,759 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,244 | 1,264 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 3,493 | 3,493 | |||||||||
| 受取手数料 | 166 | 4,044 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 14,797 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,273 | － | |||||||||
| 雑収入 | 604 | 6,441 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,782 | 30,042 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,420 | 12,315 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 5,164 | |||||||||
| 雑支出 | 2,372 | 2,529 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,792 | 20,009 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △98,283 | 21,791 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △98,283 | 21,791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,334 | 9,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,382 | 20,278 | |||||||||
| 法人税等合計 | △15,047 | 29,381 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △83,236 | △7,589 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形の割引高 | 100,000 | 千円 | 322,344 | 千円 |
※２ 手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形の譲渡高 | 557,853千円 | 191,344千円 |
| 支払留保額 | 44,435 〃 | － |
(注) 支払留保額は、手形債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものである。
※３ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれている。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 11,039千円 | 20,843千円 |
| 支払手形 | 122,729 〃 | 131,021 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュフロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 379,262千円 | 411,164千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 58,837 | 2.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 47,053 | 20.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 仮設機材販売 | 仮設機材賃貸 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,970,659 | 1,906,767 | 357,399 | 4,234,826 | |
| 計 | 1,970,659 | 1,906,767 | 357,399 | 4,234,826 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △29,603 | 10,482 | △63,358 | △82,479 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |||||
| 利益 | 金額 | ||||
| 報告セグメント計 | △82,479 | ||||
| 全社費用 (注) | △8,794 | ||||
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △91,273 | ||||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 仮設機材販売 | 仮設機材賃貸 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,294,955 | 1,874,437 | 1,250,114 | 4,419,507 | |
| 計 | 1,294,955 | 1,874,437 | 1,250,114 | 4,419,507 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △25,547 | 14,996 | 32,782 | 22,231 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |||||
| 利益 | 金額 | ||||
| 報告セグメント計 | 22,231 | ||||
| 全社費用 (注) | △10,472 | ||||
| 四半期損益計算書の営業利益 | 11,759 | ||||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △35円37銭 | △3円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △83,236 | △7,589 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △83,236 | △7,589 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,353 | 2,352 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定している。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
中央ビルト工業株式会社
取 締 役 会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 目 達 也 | ㊞ |
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| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 嘉 徳 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業株式会社の平成30年４月１日から平成30年３月31日までの第68期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成31年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成30年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成30年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。