6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 四半期報告書－第52期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営 指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や企業の設備投資が堅調に推移しましたが、米中貿易問題の影響が懸念されるなど不透明感が増しています。中国においては企業に先行き不安が拡がり設備投資が減少、景気の減速が鮮明となっています。欧州では政策に関する不確実性が高まり、また日本では企業の設備投資や消費の拡大により回復基調を維持しているものの、米中貿易問題継続への懸念が強まったことから製造業の設備投資に一層の慎重さが見られます。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、環境保全のための自動車の電装化に伴う車載機器の電子化が進展し、電子部品の不足が続く一方で、産業機器関連市場につきましては、中国を中心としたＦＡ機器関連需要に減速が見られました。

　こうした環境下において当社グループは、昨年５月に中期経営計画で公表いたしました通り、①日立製作所様との協業、②お客様のニーズに即応、③２大消費地への対応：地産地消、④「モノづくり力の強化」の重要施策に取り組んでおります。昨年７月から新たに当社グループに加わった「ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社（旧 株式会社日立情報通信マニュファクチャリング）」では、様々な生産改善プロジェクトに取り組んでおり、車載をはじめとする新規ビジネスの獲得につなげるべく活動しております。

　また、かねてより2019年度以降の飛躍的成長の礎と位置付け、重点的に取り組んでいるメキシコ工場の立ち上げや車載分野における世界的な電動化（PHV、EV）へのシフトに対応した様々な車種に向けた重要保安部品の商談、量産準備も並行して行っており、それぞれ順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてきましたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,053億35百万円（前年同期比10.9％増）となりました。利益面においては、今後に順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用の投下したこともあり営業利益は16億58百万円（前年同期比17.6％減）となりました。経常利益は、支払利息の増加及び在外子会社に対する外貨建て貸付金を急激に円高に推移した為替相場で評価したことにより発生した為替差損の計上により８億56百万円（前年同期比49.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億88百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

　当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

　当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は104億881百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

（車載機器）

　ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は463億42百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

（産業機器）

　FA機器関連が中国市場を中心に減速しましたが、第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことに加え、半導体検査装置の完成品受注により、売上高は274億96百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

（ＯＡ機器）

　プリンター市場の好調により、売上高は226億75百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

（コンシューマー製品）

　主要顧客の一部製品の終息により、売上高は30億12百万円（前年同期比46.9％減）となりました。

（情報通信機器）

　比較的安定的な生産が見込まれる光ピックアップが主な製品となり、売上高は34億64百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

（その他）

　アミューズメント機器の減少により、売上高は18億89百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

②　その他の事業

　人材派遣業は好調に推移し、売上高は4億54百万円（前年同期比53.2％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は854億62百万円（前連結会計年度末比29.7％増）となりました。これは主に、製品・原材料の増加及び土地取得に伴う有形固定資産の増加によるものであります。

　負債につきましては、592億77百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。これは主に、買掛金の増加及び短期借入金の増加によるものであります。

　純資産につきましては、261億85百万円（前連結会計年度末比43.8％増）となりました。これは主に、公募増資及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当社は、平成30年６月11日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び増資を行っており、自己株式が
618,900株減少し、発行済株式総数が2,413,500株増加しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間に株式取得によりＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第9号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　偶発債務

　当社が過去に受託製造した製品を組み込んだ、取引先の一部最終製品について品質不良が発生しました。原因の特定を含め、協議を取引先と進めてまいりますが、現時点においては最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を製品保証引当金として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

(注)　当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たりの配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,729,403千円、資本剰余金が10,472,765千円、自己株式が６千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上