3628 データホライゾン 四半期報告書－第39期第2四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。

しかし、当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いており、その改善のため、予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が進められております。その結果、当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスの需要は国民健康保険を中心に年々増加しております。

また、生活保護受給者の就労支援のための健康管理支援事業としてデータヘルスの導入のほか、企業・健康保険組合においても健康経営への関心が高まりデータヘルスの需要が広がっております。

さらに、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策についても近年関心が高まっており、当社グループにおいても新たな事業の柱とすべく、ポリファーマシー関連サービスの開発と提供を開始しております。

このような状況下で、当第２四半期連結累計期間において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスおよびポリファーマシー関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

データヘルス関連サービスについては、国民健康保険の新規顧客の獲得は順調に進めておりますが、前連結会計年度が第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の計画支援業務の作成年度であったため、前年同期に比べて受注は減少しております。

この受注減少をカバーするため、健康保険組合および自治体の生活保護担当部門からの受注を増やすべく営業活動を進めております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は５億88百万円（前年同期比8.1％増）となっております。前連結会計年度からの継続案件により前年同期と比較して若干の増加となりました。

損益面につきましては、売上高が増加となったものの、販売費の増加により前年同期と比較して損失額が増加し、営業損失が３億41百万円(前年同期は２億83百万円の営業損失)、経常損失が３億39百万円(前年同期は２億86百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が３億59百万円(前年同期は２億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

（季節変動について）

当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第３四半期連結会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期連結累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、売上が第３四半期に集中するため仕掛品が１億99百万円増加したものの、現金及び預金が５億30百万円減少したことなどにより、当第２四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて、３億27百万円の減少となりました。

　また、固定資産はソフトウエアおよび投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少などにより、当第２四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、30百万円の減少となりました。

　この結果、当第２四半期末の資産合計は、前期末に比べて３億57百万円減少し、14億25百万円となりました。

（負債）

　当第２四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加３億円、取引先への未払金の減少11百万円、賞与引当金の減少46百万円、その他に含まれる受注先からの前受金の減少14百万円のほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少１億75百万円などにより前期末に比べて36百万円の増加となりました。

　なお、固定負債に大きな増減はありません。

　この結果、当第２四半期末の負債合計は、前期末に比べて30百万円増加し、６億82百万円となりました。

（純資産）

　当第２四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億59百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、７億43百万円となりました。

　また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が11.3ポイント悪化し、52.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動に使用された資金７億60百万円および投資活動に使用された資金33百万円を財務活動によって得られた資金２億63百万円から差し引いた結果、前期末に比べ５億30百万円減少し、当第２四半期末には３億65百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動に使用された資金は、７億60百万円となりました。

　これは、売上高の大部分が３月に計上されるため第２四半期末までは仕掛品残高が多くなり、期中に発生する人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。

　　　② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動に使用された資金は、33百万円となりました。

　これは、主に医療関連情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得による支出および関西営業所の移転に伴う建物附属設備および備品など、有形固定資産の取得によるものです。

　　③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によって得られた資金は、２億63百万円となりました。

　これは、主に短期借入による運転資金の調達によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は78百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）平成30年６月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 変更報告書No.１において、Bridge Capital Asset Management株式会社が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
　大量保有者　　　　　　　　　　Bridge Capital Asset Management株式会社
　住所　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区九段南二丁目５－１
　保有株券等の数　　　　　　　　株式　236,100株
　株券等保有割合　　　　　　　　6.62％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

　男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

２.売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループの売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データホライゾンの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上