2819 エバラ食品工業 四半期報告書－第61期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドには足踏みが見られ、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、2014年度から創立60周年を迎える2018年度までの５ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ＆トップポジションの確立」と定め、“たれの進化”と“コミュニケーションの進化”を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を目指しております。ファイナルステージである2018年度は、「Evolution 60」の総仕上げの１年となります。時代の変化に適合した価値創造を加速させ、『黄金の味』の価値浸透による収益拡大、ポーション調味料のさらなる拡充、業務用事業の収益改善及び海外事業を含めた新規事業開拓による継続的成長に取り組み、新価値創造とともに新規顧客や新規チャネルの拡大を図り、次の成長につなげてまいります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、403億49百万円（前年同期比0.8％増）となりました。その主な要因としては、テレビCMや精肉連動施策等が奏功した『なべしゃぶ』の貢献に加え、特注品や海外事業を中心とした業務用商品の業績寄与や、顧客ニーズの効果的な取り込みにより物流事業及びその他事業の売上が伸長したことが挙げられます。利益面につきましては、『黄金の味』の売上が前年同期実績を下回ったものの、価値訴求を軸とした販売活動の継続により利益面で大きく貢献し、営業利益は24億87百万円（前年同期比49.8％増）、経常利益は25億75百万円（前年同期比47.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億15百万円（前年同期比56.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

　家庭用商品は前年同期売上高を下回りました。肉まわり調味料群につきましては、テレビCMと連動したマネキン販売等の店頭プロモーション戦略が奏功し、『おろしのたれ』が好調に推移した一方、『黄金の味』がクロス販売とWEB施策を連動させ売上面で回復傾向にあるものの、前年同期の水準には届かず、前年同期実績を下回りました。鍋物調味料群につきましては、暖冬の影響等により、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』等が前年同期水準に届かないなか、『なべしゃぶ』や『プチッと鍋』が売上に貢献したものの、鍋物調味料群全体のカバーには至らず前年同期実績を下回りました。野菜まわり調味料群につきましては、テレビCMや消費者キャンペーン等のプロモーション施策のほか、夏場以降野菜価格が安価に推移した影響により、『浅漬けの素』が売上を伸ばし、前年同期実績を上回りました。その他群につきましては、『プチッとごはんズ』が引き続き売上を伸ばしたほか、チルド商品が売上を伸ばし、前年同期実績を上回りました。

　業務用商品は前年同期売上高を上回りました。海外事業の売上拡大や業務用事業の収益構造の改善を進めているなか、商品構成の見直しによりスープ群が前年同期実績を下回ったものの、肉まわり調味料群が好調に推移し、その他群も特注品の増加等により売上を伸ばした結果、前年同期実績を上回りました。

　以上の結果、食品事業の売上高は344億70百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

＜物流事業＞

　既存顧客の保管及び輸送需要の取り込みにより、継続的に取引が伸長したほか、新規受注に伴い取引量が増加した結果、物流事業の売上高は45億11百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

＜その他事業＞

　人材派遣事業が前年同期水準を下回るも、広告宣伝事業において顧客ニーズに適合した企画提案により、新規顧客獲得と既存顧客の深耕を進め売上を伸ばした結果、その他事業の売上高は13億66百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ33億14百万円増加（前期比9.3％増）し、388億58百万円となりました。

　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ37億39百万円増加（前期比17.3％増）し、253億44百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が５億21百万円減少（前期比5.4％減）し、無形固定資産は39百万円減少（前期比10.4％減）しました。また、投資有価証券の増加等により、投資その他の資産が１億36百万円増加（前期比3.4％増）したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円減少（前期比3.0％減）して、135億14百万円となりました。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ20億５百万円増加（前期比16.6％増）し、140億64百万円となりました。

　流動負債につきましては支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億３百万円増加（前期比24.5％増）し、96億83百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加（前期比2.4％増）し、43億81百万円となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億８百万円増加（前期比5.6％増）し、247億94百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は63.8％（前期末は66.1％）、１株当たり純資産額は2,381円01銭（前期末は2,256円32銭）となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少し、83億56百万円となりました。

　当第３四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、５億10百万円（前年同四半期は27億39百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において25億73百万円獲得したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、５億79百万円（前年同四半期は21億46百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出２億７百万円と有形固定資産の取得による支出２億38百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億82百万円（前年同四半期は３億94百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額１億25百万円と配当金の支払額３億12百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億17百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」に残存する自社の株式30,000株（議決権の数300個）及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式25,400株（議決権の数254個）が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」に残存する自社の株式30,000株及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式25,400株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１.配当金支払額

（注）１．2017年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金840,000円を含めております。

２．2017年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金420,000円及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金420,000円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月28日に自己株式1,059,690株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が49百万円、利益剰余金が12億29百万円、自己株式が12億78百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が16億55百万円、利益剰余金が200億13百万円、自己株式が１億21百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.配当金支払額

（注）１．2018年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円を含めております。

２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金381,735円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「従業員向け株式交付信託」の期中平均株式数は30,000株（前第３四半期連結累計期間30,000株）及び「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は27,400株（前第３四半期連結累計期間13,745株）であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………157百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金381,735円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上