E24576 フーマイスターエレクトロニクス 四半期報告書－第32期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日～平成30年12月31日）における世界経済は、米中の経済摩擦が激化する中、英国のＥＣ離脱問題が混迷の度合いを深めております。また、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクも依然存在しており、今後の景気動向は不確実性が増しており、わが国経済もその影響を受け、先行きが懸念される状況です。

　当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び太陽光セカンダリ事業等の新規事業の推進や取扱商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。

　この結果、売上高は115億53百万円（前年同期比22.2％増）となり、営業利益は94百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。為替差損19百万円(前年同期は為替差益23百万円)を計上したことなどにより、経常利益は53百万円（前年同期は経常損失78百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期は四半期純損失84百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別経営成績は以下のとおりであります。

①　電子部品関連事業

当第１四半期連結累計期間における電子部品関連事業の売上高は、107億12百万円(前年同期比13.8％増)となりました。

ａ．半導体事業

白物家電、車載機器向け半導体は、季節要因の影響・在庫調整等で当社販売は軟調に推移しましたが、ＰＣバッテリー監視用途向け半導体の需要は堅調に推移しました。

一方、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は新製品の量産立上げが当初予定から遅延したものの、その後は計画された台数の生産がなされ当社製品の売上高もほぼ予定通りの結果となりました。

この結果、売上高は58億90百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

ｂ．パネル事業

デスクトップモニター市場においては、大型・高付加価値のモデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしました。また、パブリックディスプレイ市場においては、狭額縁のパネル、大型・高精細のモデルの販売が順調に伸びました。小型パネルの販売も堅調に推移しました。加えて、車載用ＬＣＤパネルの販売が増加し、前年同期比増に寄与しました。

この結果、売上高は42億４百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

ｃ．電子材料事業

導光板用ＰＭＭＡレジンにおいては、中国生産品の対米向け報復関税の影響で後半注文が減少したものの、予定の販売数は確保し、さらに12月より導光板用ＭＳ樹脂の販売も開始され、売上を伸ばすことができました。また太陽光発電パネルにおいても、工事遅延した案件の一部が納入されたため、売上は順調に推移いたしました。リチウムイオンバッテリーセルにおいても、新規顧客とのビジネスが順調に推移いたしました。

この結果、売上高は６億16百万円（前年同期比53.1％増）となりました。

②　太陽光発電関連事業

太陽光発電関連事業は、稼働中の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所に加え、新たに東原太陽光発電所、東春近西太陽光発電所、東春近東太陽光発電所の３拠点も売電を開始いたしました。また太陽光セカンダリ事業の推進にも注力いたしました。

この結果、売上高は８億41百万円（前年同期は37百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、機械装置及び運搬具が４億25百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億68百万円、商品が６億８百万円減少したこと等により、184億45百万円（前連結会計年度末比15億55百万円減）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が８億42百万円減少したこと、買掛金が５億45百万円減少したこと等により、121億８百万円（前連結会計年度末比15億29百万円減）となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が27百万円増加したものの、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、63億36百万円（前連結会計年度末比26百万円減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己名義所有株式数は、100株未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

また、前連結会計年度（平成30年９月期）の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用しており、その結果、前連結会計年度（平成30年９月期）の総資産及び負債合計は58,821千円減少しました。

（商品の保有目的の変更）

当第１四半期連結累計期間において、商品の一部について、販売目的から自社太陽光発電施設へと保有目的を変更したことに伴い、商品527,774千円を機械装置及び運搬具（純額）413,774千円、土地114,000千円に振り替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　担保資産

　長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）（前連結会計年度末660,000千円、当第１四半期連結会計期間末630,000千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン契約

※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成30年９月30日）

　当社が締結しておりますシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高合計7,111,775千円）には、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

　当連結会計年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

　当社が締結しておりますシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高合計6,269,000千円）には、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

　当連結会計年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の売上総利益と一致しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社ＴＭＫ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）へ賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

　なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　詳細につきましては、2019年２月13日付で公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

（注）　「マネジメント・バイアウト（ＭＢО）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成30年10月１日から平成31年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーマイスターエレクトロニクス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されている通り、会社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、株式会社ＴＭＫによる会社の普通株式に対する公開買付けへ賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行った。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上