| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京コスモス電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 崎 美 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番1号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番1号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第62期第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 第３四半期 連結累計期間 | 第62期 第３四半期 連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,623,044 | 7,886,269 | 10,239,675 |
| 経常利益 | （千円） | 226,255 | 414,595 | 325,221 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 81,766 | 253,171 | 249,359 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 181,774 | 196,183 | 271,998 |
| 純資産額 | （千円） | 3,704,939 | 3,943,119 | 3,794,784 |
| 総資産額 | （千円） | 12,271,930 | 12,003,714 | 12,357,208 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.18 | 161.62 | 159.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.2 | 32.8 | 30.7 |
| 回次 | 第61期 第３四半期 連結会計期間 | 第62期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 34.29 | 54.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動ありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し12,003百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べて10百万円増加し6,349百万円となりました。主な要因は、売上債権が123百万円、たな卸資産が66百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が91百万円、未収消費税等など流動資産その他が87百万円それぞれ減少したことによるものです。売上債権及びたな卸資産の増加は売上高の増加によるものであり、現金及び預金は前連結会計年度末において調達済みの設備投資資金を支払に充当したもので、現在の水準で問題ないと判断しております。未収消費税等は設備投資が一段落したことによる減少であります。固定資産は、363百万円減少し5,654百万円となりました。主な要因は有形固定資産が217百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が74百万円それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は大型設備投資が一段落し、かつ一部資産につき有税早期償却をするなど減価償却が進んだためであり、繰延税金資産の減少は所得の増加により税務上の繰越欠損金が減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し8,060百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し4,456百万円となりました。主な要因は、仕入債務172百万円及び短期有利子負債63百万円がそれぞれ減少し、その他に含まれる未払消費税等が65百万円増加したことによるものであります。仕入債務の減少は、原材料在庫の圧縮等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて347百万円減少し3,603百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債242百万円及び繰延税金負債67百万円が減少したことによるものであります。長期有利子負債の減少は減価償却の進展と利益の計上に見合っており、繰延税金負債の減少は一部資産の有税早期償却に対応した減少で適切なものであると判断しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べて148百万円増加し3,943百万円となりました。主な要因は、株安に伴うその他有価証券評価差額金47百万円及び配当に伴う利益剰余金46百万円の減少と、親会社株主に帰属する四半期純利益253百万円の増加によるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.8%となり、前連結会計期間末より2.1ポイント改善されました。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用情勢を背景に堅調に推移しましたが、第３四半期に入り米中貿易摩擦や米国金利引上げを契機としたグローバル経済の減速を受け不安定化しました。米国経済は堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦と国内政治の混乱が懸念材料となっています。また、米中貿易摩擦の影響で中国経済は成長を減速しており、欧州や新興国経済にも負の影響が顕現化しています。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化が進む車載用電装部品に加え、IOT化に向けての需要が高まっていますが、貿易摩擦を背景として半導体関連等の設備投資や携帯通信端末の販売台数の減少により需要が縮小するといった影響が出ています。
このような情勢下、当社グループは車載用電装品を中心に新たに５機種の生産ラインを立上げるとともに、可変抵抗器でも設備の増強に取組み、営業活動を強化してまいりました。大口取引先の在庫調整のため売上げが減少しておりました民生用可変抵抗器が期半ばに復活したことや、第２四半期に白河コスモス電機株式会社で量産を開始した車載用非接触角度センサの販売増加が寄与したこと、また車載用電装品製造設備費相当分の一部を受領したことから、モデルチェンジによる一部既存製品の減少をカバーし、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,886百万円（前年同四半期比3.5%増）となりました。
利益面につきましては、車載用電装品製造設備費相当分の一部を受領したことに伴い対応設備を早期償却するなど生産設備の減価償却費が大幅増加しましたが、増収効果と原価低減で吸収し、営業利益は390百万円（前年同四半期比39.0%増）となりました。営業外損益では前年同期の中国広州東高志電子有限公司の操業準備費用や会津コスモス電機株式会社の第２工場移転費用がなくなったため経常利益は414百万円（前年同四半期比83.2%増）となりました。なお、為替差益は第２四半期連結累計期間の82百万円から当第３四半期連結累計期間は57百万円に減少しました。特別損失に煙台科思摩思電機有限公司の業務の一部を日本国内に移転したことによる経済補償金等の事業構造改善費用26百万円を計上しましたが、前年同四半期に計上しました東高志（香港）有限公司の事業構造改善費用がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、253百万円（前年同四半期比209.6%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
産業機器向けなどの炭素系可変抵抗器が好調に推移し、民生用可変抵抗器の大口取引先の在庫調整が期中に解消し販売は回復したため、売上高は2,984百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、会津コスモス電機株式会社の第２工場及び中国広州東高志電子有限公司の稼働による生産効率の向上で489百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は車載用フィルムヒーターや産業機器用センサに加え、新製品の車載用非接触角度センサが好調に推移し、また車載用電装部品製造設備費相当分の一部を受領したことから、売上高は4,665百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。セグメント利益は、増収効果と生産効率の向上で減価償却費の増加を吸収し273百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。
③その他
その他部門の売上は、大型設備投資が一巡し設備販売が減少したため236百万円（前年同四半期比17.0％減）、セグメント利益は減収の影響で55百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は318百万円であります。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 総投資額（百万円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 白河コスモス電機 株式会社 | （福島県白河市） | 車載用電装部品関連 | バルブ用非接触センサ生産設備、金型 | 124百万円 | 2018年10月 |
| 会津コスモス電機 株式会社 | （福島県会津若松市） | 車載用電装部品関連 | 抵抗体基盤生産設備 | 72百万円 | 2018年10月 |
| 広州東高志電子 有限公司 | （中国広州市） | 車載用電装部品関連 | 車載用センサ製造設備、金型 | 106百万円 | 2018年12月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 |
| 計 | 4,200,000 |
（注）2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株とす る株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、37,800,000株減少し、4,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,581,250 | 1,581,250 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,581,250 | 1,581,250 | － | － |
（注）2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は14,231,250株減少し、1,581,250株となっており、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日 | △14,231,250 | 1,581,250 | ― | 1,277,000 | ― | ― |
（注）株式併合（10：１）によるもであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 147,000 | － | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,468,000 | 15,468 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 197,500 | － | 1単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,812,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,468 | － | |
(注)１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式588株が含まれております。
２. 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は14,231,250株減少し、1,581,250株となっております。
３. 株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
② 【自己株式等】
2018年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東京コスモス電機㈱ | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 | 147,000 | － | 147,000 | 0.92 |
| 計 | － | 147,000 | － | 147,000 | 0.92 |
(注)１. 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は14,231,250株減少し、1,581,250株となっております。
２. 株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,975,941 | 1,884,582 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,069,959 | ※2 2,056,864 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 502,295 | ※2 638,695 | |||||||||
| 商品及び製品 | 397,857 | 506,711 | |||||||||
| 仕掛品 | 356,729 | 388,505 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 801,555 | 727,159 | |||||||||
| その他 | 242,192 | 154,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,022 | △7,047 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,339,509 | 6,349,706 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,369,161 | 1,337,271 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,182,876 | 942,710 | |||||||||
| 土地 | 1,715,871 | 1,715,871 | |||||||||
| その他（純額） | 670,822 | 725,258 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,938,731 | 4,721,111 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,129 | 17,051 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,059,837 | 915,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,017,698 | 5,654,007 | |||||||||
| 資産合計 | 12,357,208 | 12,003,714 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 941,172 | ※2 840,916 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 637,339 | ※2 565,302 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 1,502,545 | ※3 1,380,867 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 712,725 | 779,822 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,238 | 94,921 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,175 | 86,207 | |||||||||
| その他 | ※2 641,161 | ※2 708,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,611,358 | 4,456,919 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,993,630 | 1,751,214 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46,014 | 23,702 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,209,163 | 1,199,014 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 72,275 | 5,077 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 314,794 | 314,794 | |||||||||
| その他 | 315,187 | 309,873 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,951,065 | 3,603,676 | |||||||||
| 負債合計 | 8,562,424 | 8,060,595 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,277,000 | 1,277,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,868,468 | 2,074,640 | |||||||||
| 自己株式 | △24,464 | △25,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,121,003 | 3,326,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,403 | 35,136 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 734,519 | 734,519 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △67,039 | △84,906 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △76,102 | △67,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 673,780 | 616,791 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,794,784 | 3,943,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,357,208 | 12,003,714 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,623,044 | 7,886,269 | |||||||||
| 売上原価 | 6,213,390 | 6,369,615 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,409,654 | 1,516,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,128,503 | 1,125,905 | |||||||||
| 営業利益 | 281,150 | 390,748 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,307 | 1,499 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,283 | 7,560 | |||||||||
| 為替差益 | 38,929 | 57,766 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 5,406 | |||||||||
| その他 | 23,372 | 30,780 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,893 | 103,012 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,025 | 22,014 | |||||||||
| 操業準備費用 | 66,829 | － | |||||||||
| 和解費用 | － | 21,079 | |||||||||
| その他 | 35,934 | 36,072 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 127,788 | 79,166 | |||||||||
| 経常利益 | 226,255 | 414,595 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 3,051 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 25 | 3,051 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 11,019 | 2,658 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 84,378 | 26,251 | |||||||||
| 特別損失合計 | 95,397 | 28,909 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,883 | 388,737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,348 | 112,261 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,768 | 23,304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,117 | 135,565 | |||||||||
| 四半期純利益 | 81,766 | 253,171 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 81,766 | 253,171 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 81,766 | 253,171 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,696 | △47,266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43,430 | △17,867 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,881 | 8,145 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100,008 | △56,988 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 181,774 | 196,183 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 181,774 | 196,183 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） | |||
| 受取手形割引高 | 16,070 | 千円 | 3,000 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 16,100 | 千円 | － | 千円 |
※２ 当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 受取手形 | 5,975 | 千円 | 7,238 | 千円 |
| 電子記録債権 | 43,186 | 千円 | 40,426 | 千円 |
| 支払手形 | 954 | 千円 | 1,763 | 千円 |
| 電子記録債務 | 32,885 | 千円 | 35,057 | 千円 |
| その他（流動負債） | 3,006 | 千円 | 82 | 千円 |
※３ 当座貸越契約
当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため７金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,824,000 | 千円 | 1,824,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,249,408 | 千円 | 1,290,130 | 千円 |
| 差引額 | 574,591 | 千円 | 533,869 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 347,941 | 千円 | 626,422 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 47,016 | 3.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 46,999 | 3.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 可変抵抗器 | 車載用電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,930,107 | 4,407,641 | 7,337,749 | 285,294 | 7,623,044 | － | 7,623,044 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,930,107 | 4,407,641 | 7,337,749 | 285,294 | 7,623,044 | － | 7,623,044 |
| セグメント利益 | 458,610 | 222,033 | 680,643 | 72,143 | 752,786 | △471,635 | 281,150 |
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,635千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 可変抵抗器 | 車載用電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,984,309 | 4,665,176 | 7,649,486 | 236,783 | 7,886,269 | － | 7,886,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,984,309 | 4,665,176 | 7,649,486 | 236,783 | 7,886,269 | － | 7,886,269 |
| セグメント利益 | 489,612 | 273,574 | 763,187 | 55,275 | 818,462 | △427,714 | 390,748 |
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△427,714千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 52.18円 | 161.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 81,766 | 253,171 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 81,766 | 253,171 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,567 | 1,566 |
(注)１．当社は2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指 定 社 員 公認会計士 関 端 京 夫 業 務 執 行 社 員
指 定 社 員 公認会計士 小 林 新 太 郎 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。