E05596 やまねメディカル 四半期報告書－第17期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容については重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現

在において当社が判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は前連結会計年度において営業損失199,412千円を計上し、４期連続して営業損失を計上いたしました。このため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間は279,755千円の営業利益を計上し、営業収入は前年同期に対して13.2％増加しており、現金及び預金は第3四半期時点で652,671千円を保有し当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社は高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加が着実に進むとともに、過年度の先行投資が確実に収益寄与の局面に入って黒字が定着しつつあり、同時にキャッシュ・フローも顕著に改善しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　   　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の効果もあって緩やかな回復基調を持続し、平成24年以来の今回の景気回復期間は戦後の最長記録を更新することが期待されるに至っております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因が経済に与える下振れ影響に留意が必要な局面にあります。

このような状況の中、介護事業においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、持続的な市場の成長を維持してきました。また一方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような方針により、介護事業者にとっての収益環境は厳しさを増し、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。

また、平成30年度介護保険法一部改正及び介護報酬改定においては、わが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本設計図としての「地域包括ケアシステム」のさらなる推進と、「高齢者の自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」を主眼とした諸般の制度改定が打ち出されました。

このような環境のもと、当社グループのコア事業である「総合ケアセンター」は、国の重要施策である「地域包括ケアシステム」の推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスを通じて、自立支援、介護予防・高度化防止を具現する高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、上記の制度更改を踏まえた新たなサービス・プランにより介護・生活支援機能を増進し、当社センターをご利用のお客様が、かがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとしつつ、地域包括ケアのイノべーターとして「豊かな超高年齢社会の創造」に貢献してまいる所存であります。

さらに、現在キャッシュレス社会が急速に進展する中で、高齢者が簡便な方法で安心・安全に対応できる環境整備と業務の効率向上を目的とした実証実験を、当第３四半期から総合ケアセンターの一部において開始いたしました。

また、完全子会社である株式会社八重洲ライフは、高齢者向けのフードサービス事業及び生活支援サービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外事業を推進しております。

当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第３四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を５箇所運営しております。

また、フランチャイズ事業については、当四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は21箇所となっております。

  当第３四半期累計期間の収益については、前四半期に続き増収増益基調と黒字幅の拡大が持続していることで、基調的に過去４期にわたる先行投資が収益寄与の局面に到達したことが確認できる状況にあります。ただし、利益面においては、これまで経験したことのない採用難に直面し人件費が上昇したこと等、コスト管理をさらに徹底すべき課題を

残しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収入は5,343,545千円（前年同期比113.2％）、営業利益279,755千円（前年同期は営業損失129,541千円）、経常利益222,094千円（前年同期は経常損失186,555千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益207,455千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失200,428千円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。

(4) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク

当第３四半期連結累計期間において、サービス付き高齢者向け住宅事業のリスクについて重要な変更はありません。

(5) 当社の課題と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社の課題と今後の方針について重要な変更はありません。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等

前記のとおり、コアのセンター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、多額の先行投資コストを投入し、また過年度の集中的な新規開設により初期投資コストの圧迫により前期までは損益は赤字でした。しかしながら、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は増加しております。

当第３四半期連結累計期間は営業利益は279,755千円計上し、営業収入は前年同期で13.2％増加しており、経常利益222,094千円と黒字化を達成いたしました。現金及び預金は第３四半期時点で652,671千円を保有しており当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただくことを通じて、高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底により、さらなる成長軌道の回帰に引続き注力しております。

これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社キャリアアップは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28 号 2018 年２月16 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

1.　配当金支払額

　該当事項はありません。

2.　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

1.　配当金支払額

　該当事項はありません。

2.　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

【セグメント情報等】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。

2.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

3.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。

2.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

3.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

      2.　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)、普通株式の期中平均株式数(株)、

　　　 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)、普通株式増加数については端数を切捨てし、その他は端数を四捨五入し記載しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまねメディカルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまねメディカル及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上