7874 レック 四半期報告書－第37期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３  平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害が多発したものの、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、保護主義姿勢の強まりによる通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。

当グループの属する日用品業界におきましては、雇用情勢は改善傾向にあり、所得も改善しつつあるものの、社会保障等将来に対する不安感等から消費者マインドの回復は足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が依然として根強い一方で、原材料価格をはじめ、人手不足による人件費や物流費等の諸費用も上昇しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当グループでは、コストパフォーマンスの高い製品、新キャラクター関連製品、コスメ関連製品及び洗剤等の消耗製品等の開発に注力し、積極的に新製品を発売してまいりました。また、ＴＶＣＭをはじめとする広告宣伝や販売促進策を展開することにより、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流面における顧客対応力の強化や効率化、生産性の向上及び徹底的なコスト削減を推し進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は319億83百万円(前年同期比5.6％増)となりましたが、バルサン事業譲受関連費用の発生、広告宣伝費や運送費の増加等により営業利益は34億1百万円(前年同期比5.2％減)、経常利益は34億56百万円(前年同期比4.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億91百万円(前年同期比9.5％増)となりました。

当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加し、517億53百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億16百万円減少し、337億10百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加13億10百万円及びたな卸資産の増加11億7百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少51億38百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ40億62百万円増加し、180億43百万円となりました。主な増加は、有形固定資産の増加37億46百万円及びのれんの増加等による無形固定資産の増加6億33百万円であり、主な減少は、投資有価証券の減少等による投資その他の資産の減少3億17百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、229億72百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加し、73億99百万円となりました。主な増加は、長期借入金からの振替等に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加16億44百万円及び支払手形及び買掛金の増加8億45百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少6億49百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億88百万円減少し、155億72百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金の減少16億50百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億95百万円増加し、287億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加17億20百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①  基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②  具体的な取組み

当社は、平成18年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、平成30年６月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した結果、平成30年６月28日開催の第36回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。

本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者または大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。

本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。

本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、前記②記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うものであります。

なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は7億44百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式499,100株(議決権4,991個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

３  平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。

② 【自己株式等】

(注) １  株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式499,100株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

２  平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。

３  当社は、平成31年１月１日付で東京都中央区京橋二丁目１番３号へ住所変更しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

  ①  取引の概要

当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。

この導入に伴い、平成25年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。

  ②  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度302百万円、1,021千株、当第３四半期連結会計期間末292百万円、985千株であります。

なお、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

(注) １  平成29年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２  平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

３  平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成29年５月８日取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

配当金支払額

(注) １  平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２  平成30年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

３  平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成30年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。

(企業結合等関係)

      (株式取得による会社等の買収及び事業譲受）

当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、ライオン株式会社(以下「ライオン」という。)から「バルサン」ブランドの殺虫剤事業(以下「本件譲受事業」という。)を譲り受けること(以下「本件事業譲受け」という。)、及びライオンの連結子会社であるライオンパッケージング株式会社(以下「ＬＰＣ」という。)の全株式を取得し完全子会社化すること(以下「本件株式取得」といい、本件事業譲受けとあわせて「本件譲受け」と総称する。)について決議し、平成30年12月28日付で本件譲受事業を譲受けするとともにＬＰＣの株式を取得し子会社化いたしました。

１ 企業結合の概要

(1) 事業譲受けする相手企業の名称及び取得した事業の内容

    相手企業の名称      ライオン

    取得した事業の内容  ライオンが営むバルサン事業

                          (日本国内における殺虫剤の研究開発・企画・販売に関する事業)

(2) 被取得企業の名称及び事業の内容

    被取得企業の名称    ＬＰＣ

    事業の内容          殺虫剤等の製造

(3) 事業譲受け及び株式の取得を行った主な理由

当社は、本件譲受けを通じて、高い技術力を基盤とする「バルサン」ブランドを譲り受け、またその生産拠点であるＬＰＣを完全子会社化することにより、当社が課題としている「新規事業分野への進出」及び「生産体制の再構築」の足掛かりとし、当社の更なる発展を実現できるものと判断したためであります。

(4) 企業結合日

    平成30年12月28日

(5) 企業結合の法的形式

    事業譲受け及び株式の取得

(6) 結合後企業の名称

　  バルサン株式会社(結合前企業の名称「ＬＰＣ」)

(7) 取得した議決権比率

    バルサン株式会社  100％

(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として事業譲受け及び株式を取得したためであります。

２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業又は被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては、四半期連結損益計算書に取得した事業又は被取得企業の業績は含まれておりません。

３ 取得した事業又は被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(1) 事業譲受け

(2) 被取得企業

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生したのれんの金額

    事業譲受け のれん           698百万円

    株式の取得 負ののれん発生益　19百万円

(2) 発生原因

    事業譲受け  主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

    株式の取得  企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益と

　　　　　　　　して認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　　事業譲受け   のれん 　５年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は1,043千株(株式分割前521千株)であり、当第３四半期連結累計期間は1,001千株(株式分割前500千株)であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注) １  配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２  平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの金額は株式分割前の配当額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成31年２月13日

レック株式会社

  取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レック株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。