| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本アジアグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Asia Group Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清 見 義 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清 見 義 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,778 | 72,063 | 73,318 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △87 | △2,913 | 1,426 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △220 | △3,753 | 1,448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 484 | △2,448 | 1,679 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,894 | 28,434 | 31,660 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,771 | 155,746 | 155,121 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △8.23 | △139.80 | 54.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 16.0 | 18.1 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.14 | △32.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第32期第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第32期第３四半期連結累計期間及び第32期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（空間情報事業）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ザクティホールディングスを子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社３社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、2020年度及びその後(Beyond)に向けた成長のエンジンを確立させる事を目的に資本業務提携、事業開発、グループ内改革等を行い、重点４事業領域(G空間×ICT、防災・環境保全、再生可能エネルギー、森林活性化)に経営資源を集中させ、「ダントツ商品・サービス」の形成を目指し、「空間情報事業」・「グリーンエネルギー事業」のコア事業セグメントに加え、第３の事業セグメント化を目指した森林活性化事業を含む「その他」において事業の拡大を進めております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は再生可能エネルギーの売電事業が安定した収益を稼ぐ主力エンジンに成長する一方で、今期より資本参加した株式会社ザクティの業績の影響が大きく、売上高は前年同四半期比41.9％増の72,063百万円（前年同四半期の売上高50,778百万円）、営業損失は1,493百万円（前年同四半期の営業利益1,151百万円）、経常損失は2,913百万円（前年同四半期の経常損失87百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は3,753百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜空間情報事業＞
国際航業株式会社と株式会社ザクティを中心とした当セグメントでは、国際航業株式会社が地理空間情報技術（測る・解析する・評価する）によるサービスを官公庁及び民間企業に提供し、国内外で事業展開しております。また国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する高精度３次元解析サービス事業、屋内外の位置情報サービス等、様々なビジネスシーンに適応した商品・サービスの提供も行っております。株式会社ザクティでは、デジタルカメラ等を中心に様々なメーカーにOEM/ODM供給を行っていることに加え、既存技術を応用し、車載用カメラやドローン用カメラ等の次世代デジタルデバイス「Digital・Eyes」分野への深耕を進めています。
当セグメントにおいては、国際航業株式会社では一般競争入札の積極的対応等により、社会インフラ整備関連や洪水・浸水、土砂災害対策関連など、幅広い分野での受注に努めたものの、大型案件の事前準備作業や災害緊急対応等もあり、生産活動に遅れが生じました。一方、新規事業分野としてドローンと各種センシング技術を活用した火山噴火時に土石流発生予測を行うシミュレーションを可能とする予測システムを開発し、第8回ロボット大賞 国土交通大臣賞を受賞する等、継続してサービスの高度化を進めてまいりました。
株式会社ザクティではデジタルカメラの出荷台数の縮小傾向が続く中、原価精査による利益率改善、受注生産管理、本社フロア縮小等による徹底した固定費削減等を進めてまいりました。
このような活動の中、明治コンサルタント株式会社の決算期変更に伴い前期より収益が減少した事や株式会社ザクティにおけるモデルミックスの変化に伴う材料費率の上昇やOEM/ODM供給を行っている製品の受注減少もあり、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は70,633百万円（前年同四半期比73.2％増）、売上高は50,329百万円（前年同四半期比52.4％増）、セグメント損失は4,317百万円（前年同四半期のセグメント損失836百万円）となりました。
＜グリーンエネルギー事業＞
電力買取制度を利用した太陽光発電による「売電事業」を中心とした再生可能エネルギーに係る事業ならびに不動産関連ソリューションについて、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社ＫＨＣが「戸建住宅事業」を行っております。
当セグメントにおいては、「売電事業」において新しく茨城県稲敷郡美浦村大清水(0.3MW)、茨城県つくば市若栗(1.0MW)、茨城県稲敷郡美浦村土屋(1.4MW)、大分県大分市豊海(0.7MW)、和歌山県西牟婁郡白浜町(2.5MW)の太陽光発電所が新たに加わり、稼働済みの発電所は80箇所、合計で174MW規模となりました。また2020年３月の竣工を目指し、多治見SW(16.3MW)の建設をスタートさせる等、収益の安定化を進めてまいりました。さらに「固定価格買取制度」に基づく売電事業以外へのビジネス展開として、徳島県三好郡東みよし町と共同で小売電気事業を行うみよしエナジー株式会社を設立し、木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギー資源の活用によるエネルギーの地産地消を目指し、企業理念である持続可能なまちづくりの実現を進めてまいりました。
「戸建住宅事業」は土地の仕入れ競争が激しくなる中、住宅請負の工事を進めてまいりましたが、豪雨災害等の影響もあり、一部工事進捗遅延等が発生いたしました。
このような活動の結果、セグメント全体では前期期中にＪＡＧ国際エナジー株式会社が資本参加した株式会社プロフィールド(現ＪＡＧフィールド株式会社)や前期実施したＳＰＣの出資比率増加に伴う一部連結化、好天による稼働率の上昇、さらに昨年度末に竣工した大型太陽光発電所の稼働が貢献した事もあり、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は14,290百万円（前年同四半期比2.5％増）、売上高は20,447百万円（前年同四半期比17.3％増）となり、セグメント利益は2,865百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。
＜その他事業＞
育成事業としてスタートさせた「森林活性化事業」を中心とする当セグメントでは、地理空間情報技術の活用や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて「林業・木材産業の成長産業化」の実現に取り組むとともに、雇用創出を伴う地域の活性化や気候変動対策への貢献も目指しています。
当セグメントにおいては、継続して森林組合および製材事業者等との一層の関係強化を進め、林業・木材関連産業のバリューチェーン形成と成長産業化に向けたビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。来年度から始まる「新たな森林管理システム」の下での森林・林業改革が注目される中、持続的な林業生産活動による原木の安定供給事業に加え、山林不動産の仲介事業サイトである「山林バンク(sanrinbank.jp)」を傘下に加え、森林不動産の売買取引を開始いたしました。また12月に公表いたしました通り、ＪＡＧフォレスト株式会社に森林活性化事業を一元化し、事業推進体制を強化いたしました。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,286百万円〈前年同四半期比306.2％増〉、セグメント損失は41百万円（前年同四半期のセグメント損失228百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は155,746百万円と前連結会計年度末比624百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払い等による現金及び預金の減少、売上代金の回収により売上債権が減少した一方で、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社を子会社化したことによりたな卸資産及び有形固定資産等が増加したことによるものです。
負債総額は127,311百万円となり前連結会計年度末比3,850百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債が減少した一方で、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社を子会社化したことにより仕入債務及び退職給付に係る負債等が増加したことによるものです。
純資産額は剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比3,225百万円減少の28,434百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、29百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は1,748名増加しております。これは主に空間情報事業において株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社を株式取得で子会社化したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
(6) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは主に空間情報事業において株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社を株式取得で子会社化したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株） |
|---|---|
| 普通株式 | 67,853,480 |
| 計 | 67,853,480 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,763,880 | 27,763,880 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,763,880 | 27,763,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 27,763,880 | ― | 4,024 | ― | 30 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株） | 議決権の数(個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 308,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,305,000 | 273,050 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 150,280 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,763,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 273,050 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式580,800株（議決権の数5,808個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本アジアグループ株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 308,600 | ― | 308,600 | 1.11 |
| 計 | ― | 308,600 | ― | 308,600 | 1.11 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 取締役 海外部長 | 清見 義明 | 平成30年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,932 | 20,365 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,814 | 25,874 | |||||||||
| 商品及び製品 | 78 | 368 | |||||||||
| 仕掛品 | 486 | 1,938 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 99 | 3,108 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,235 | 6,375 | |||||||||
| 短期貸付金 | 15 | 125 | |||||||||
| その他 | 3,224 | 3,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,825 | 61,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,608 | 33,115 | |||||||||
| 土地 | 15,694 | 17,877 | |||||||||
| その他（純額） | 18,464 | 20,899 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,767 | 71,892 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,820 | 2,574 | |||||||||
| その他 | 1,025 | 1,711 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,845 | 4,286 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,199 | 6,240 | |||||||||
| 長期貸付金 | 124 | 27 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,272 | 1,440 | |||||||||
| その他 | 6,767 | 8,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △677 | △675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,686 | 15,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,300 | 91,918 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,995 | 1,860 | |||||||||
| 資産合計 | 155,121 | 155,746 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,687 | 8,039 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,337 | 8,784 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 8,977 | 2,362 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,350 | 14,860 | |||||||||
| 未払金 | 6,967 | 1,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 571 | 266 | |||||||||
| 賞与引当金 | 811 | 1,525 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金 | 125 | 275 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 9 | ― | |||||||||
| その他 | 4,667 | 6,624 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,514 | 44,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,245 | 5,210 | |||||||||
| 長期借入金 | 56,423 | 55,818 | |||||||||
| リース債務 | 8,901 | 9,793 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 612 | 1,283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,096 | 6,519 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,677 | 2,915 | |||||||||
| その他 | 989 | 1,226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,946 | 82,766 | |||||||||
| 負債合計 | 123,461 | 127,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,995 | 4,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 84 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,158 | 20,137 | |||||||||
| 自己株式 | △354 | △397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,799 | 23,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 331 | 836 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △49 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 217 | 1,002 | |||||||||
| 新株予約権 | 7 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,635 | 3,582 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,660 | 28,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 155,121 | 155,746 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,778 | 72,063 | |||||||||
| 売上原価 | 37,741 | 58,666 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,037 | 13,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,886 | 14,891 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,151 | △1,493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 138 | 77 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 17 | 3 | |||||||||
| その他 | 82 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 271 | 210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,044 | 1,160 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | ― | |||||||||
| その他 | 463 | 438 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,510 | 1,631 | |||||||||
| 経常損失（△） | △87 | △2,913 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16 | 31 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 473 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 52 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 541 | 52 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 18 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 454 | △2,935 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 334 | 339 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 113 | △41 | |||||||||
| 法人税等合計 | 448 | 297 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 5 | △3,233 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 226 | 520 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △220 | △3,753 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 5 | △3,233 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 302 | 504 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 135 | 191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 88 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 478 | 784 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 484 | △2,448 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 258 | △2,968 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 226 | 519 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ザクティホールディングスを子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社３社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 また、当社の子会社でありました日本アジア・アセット・マネジメント株式会社は、平成30年５月31日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産のその他として繰り延べております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （株式給付信託（BBT）の導入）当社は、平成30年６月26日開催の第31回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（１） 取引の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。 当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。（２） 信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は274百万円、株式数は580,800株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||
| 複数得意先 | 363百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) | 複数得意先 | 177百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) |
| 金融機関 | 440百万円 | 敷金の流動化に伴う返還債務 | 金融機関 | 440百万円 | 敷金の流動化に伴う返還債務 |
| 計 | 803百万円 | 計 | 618百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループの空間情報事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,007百万円 | 3,130百万円 |
| のれんの償却額 | 93百万円 | 188百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 535 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 267 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 空間情報事業 | グリーンエネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,033 | 17,428 | 50,462 | 316 | 50,778 | ― | 50,778 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 688 | 698 | 43 | 742 | △742 | ― |
| 計 | 33,044 | 18,116 | 51,161 | 360 | 51,521 | △742 | 50,778 |
| セグメント利益又は損失(△） | △836 | 2,215 | 1,379 | △228 | 1,151 | ― | 1,151 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資顧問業及び森林活性化事業等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得等による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、ＪＡＧソーラーウェイ２合同会社及びその子会社８社と株式会社プロフィールド(現：ＪＡＧフィールド株式会社)を連結の範囲に含めたことに加え、連結子会社１社が賃貸用不動産を取得したことにより、前連結会計年度末日に比べ、「グリーンエネルギー事業」のセグメント資産が14,169百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「グリーンエネルギー事業」のセグメントにおいて、平成29年７月１日をみなし取得日としてＪＡＧソーラーウェイ２合同会社及びその子会社８社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては806百万円であります。同様に、「グリーンエネルギー事業」のセグメントにおいて、平成29年７月１日をみなし取得日として、株式会社プロフィールド(現：ＪＡＧフィールド株式会社)が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては560百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
その他事業において、株式会社坂詰製材所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては52百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 空間情報事業 | グリーンエネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,329 | 20,447 | 70,776 | 1,286 | 72,063 | ― | 72,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 702 | 707 | 58 | 765 | △765 | ― |
| 計 | 50,334 | 21,149 | 71,484 | 1,345 | 72,829 | △765 | 72,063 |
| セグメント利益又は損失(△） | △4,317 | 2,865 | △1,451 | △41 | △1,493 | ― | △1,493 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、森林活性化事業等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、平成30年４月１日をみなし取得日として株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては233百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 8円23銭 | 139円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 220 | 3,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円) | 220 | 3,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,764,788 | 26,850,082 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 新株予約権の行使期間満了により、潜在株式482,000株が消滅しております。 |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間323,136株であります。
２ 【その他】
連結子会社との吸収分割
当社は平成31年２月14日開催の取締役会において、当社の森林活性化事業に関する権利義務を連結子会社であるＪＡＧフォレスト株式会社（以下、「ＪＡＧフォレスト」）に承継させる吸収分割を行うことを決議いたしました。
この吸収分割の概要は次のとおりであります。
（1）吸収分割の目的
当社は森林活性化事業において、傘下に森林の経営及び売買等を営むＪＡＧフォレストを有しております。このたび、本件事業の全部をＪＡＧフォレストに移管し、経営資源を集中することで、一層の事業拡大を目指します。
（2）吸収分割の方法
当社を分割会社とし、ＪＡＧフォレストを承継会社とする吸収分割。
（3）吸収分割の期日
平成31年４月１日（効力発生日）
（4）吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割は、完全親子間で行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当てその他対価の交付は行いません。
（5）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割の効力発生日の前日に有する本件事業に関する資産負債及び権利義務ならびに効力発生日以降に発生する本件事業に関する権利義務を承継します。
（6）分割する資産、負債の状況
当社が分割する資産の額は973百万円、負債の額は48百万円であります。
(注) 本吸収分割の効力発生日である平成31年４月１日まで変動することから、実際の金額とは異なります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真 紀 江 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグループ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。