9854 愛眼 四半期報告書－第59期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第58期第３四半期連結累計期間、第58期及び第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外の政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、個人消費につきましては、消費者マインドに改善の兆しが見られるものの、夏場以降に相次いだ自然災害、生鮮食品及びエネルギーの価格上昇、このところの株安に伴う逆資産効果などが複合的に影響し、弱含み状態であり、未だ本格的な回復には至っていない状況であります。

このような状況のもと当社グループは、競争力の更なる強化のため、お客様に支持・信頼される店舗づくりとブランド価値の洗練化を図ることで、成長軌道の一段高いステージへのステップアップと企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に眼鏡小売事業の既存店売上が前年比で僅かながら上回ったものの、売上高では12,364百万円（前年同四半期比0.9％減）と若干前年を下回り、売上総利益率は、主に品種別の売上構成比の変化によって0.6ポイント減少しました。一方、経費面では、経費コントロールの徹底に努めたことにより、販売費及び一般管理費は8,304百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。この結果、営業利益は209百万円（前年同四半期比38.1％減）、経常利益は271百万円（前年同四半期比31.3％減）となりました。また、特別損失として減損損失28百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円（前年同四半期比48.8％減）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた安心の視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した愛眼ブランドの競争優位性の強化に努めてまいりました。

商品につきましては、「目の健康」をテーマとして、幅広い年齢層の多岐にわたるニーズに対応した快適で機能的な高付加価値商品を開発することで、品質・価格の両面において、競争力があり、お客様満足度の向上につながる「お買い得商品」の品揃えの充実とマーチャンダイジングによる販売促進を進めております。

売上高につきましては、競争環境の激化の影響もあり、低価格帯商品の販売数の減少等により伸び悩みました。品種別では、サングラスは、販売促進に努めましたが、売上は、前年同四半期比で若干減少しました。一方、補聴器は、お試しレンタルサービスとアフターケアがお客様より好評を得ており、引き続き順調に推移しております。

店舗につきましては、不採算店を中心に３店舗を閉店し、既存店の活性化を目的とした改装を11店舗で実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は11,817百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は297百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、得意先小売店に対する新規開発商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおりますが、売上高は356百万円（前年同四半期比2.7％減）となり、セグメント利益は１百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

［写真館事業］

愛写館３店舗を営む写真館事業につきましては、お出かけ用七五三着物レンタルキャンペーン、成人式振袖レンタルキャンペーン、卒業式袴レンタルキャンペーンや小学校卒業式袴レンタル会などのご相談会や、通販ショップ「ＥＣ ＳＨＯＰ 愛写館」サイトなどにより新規顧客の集客・拡販に努めましたが、市場競争激化により厳しい状況が続いております。

この結果、写真館事業における売上高は77百万円（前年同四半期比15.1％減）、セグメント損失は52百万円（前年同四半期はセグメント損失45百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

海外眼鏡販売事業につきましては、中国での競争環境が引き続き厳しい状況にあるなか、採算の改善に努めておりますが、店舗数の減少に伴い売上高は113百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、有価証券の減少等により214百万円減少し16,634百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。また、負債合計は賞与引当金の減少等により266百万円減少し2,411百万円（前連結会計年度末比9.9％減）となり、純資産合計は14,223百万円（前連結会計年度末比0.4％増）で、自己資本比率は85.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

　設備計画の完了

①新設

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものはありません。

②改修

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（５百万円）として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物４百万円、その他０百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28百万円）として計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上