2226 湖池屋 四半期報告書－第43期第2四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループはタイ王国において販売子会社を設立いたしました。この結果、2018年12月31日現在において、当社は子会社３社及び関連会社１社を統括することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業における省力化などの設備投資や雇用及び所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、個人消費につきましては耐久財やサービス消費は底堅いものの、未だ消費マインドの回復には至らず、貿易摩擦の激化など、景気の先行きは楽観できない状態が続いております。

　このような状況の下、当社は主力事業であるスナック部門のマーケティング戦略として、高付加価値製品展開によるポテトチップスの価値向上、社会環境の変化に伴う需要の多様化に対応した製品の開発及び既存ブランドの活性化を主軸とした施策を積極的に推し進め、事業活動を展開しました。

　ポテトチップスの価値向上推進策としては、じゃがいもの素材本来の味わいが楽しめる「じゃがいも心地」ブランドが2018年９月の発売から好調を持続していることに加え、10月には「KOIKEYA PRIDE POTATO」ブランドのリニューアルを実施し、「無添加統一」をコンセプトに味、パッケージデザインを刷新すると共に、広告宣伝を行うことでブランド強化と拡販に努めました。また、幻のじゃがいもと言われる北海道今金町産の「今金男しゃく」を使用した「KOIKEYA PRIDE POTATO　幻の今金男しゃく　北海道の塩」を10月に、金沢の伝統工芸である金箔と淡路島産藻塩を使用した「KOIKEYA PRIDE POTATO　金沢　金箔塩」を12月に発売し、高付加価値製品の市場拡大を積極的に推進しました。

　また、「スリムバッグ」シリーズを「コイケヤ　ミニッツ」シリーズとしてリニューアルし、社会環境の変化に伴う個食ニーズに対応しました。更に「手を汚さずに食べることができる」をコンセプトに開発した新スタイルスナック「ワンハンド」シリーズの新製品として「ワンハンド　スティックポテト　超のり塩」を10月に発売し、食シーンの多様化に伴う新たなニーズに対応した製品を提案することで、間口拡大をはかりました。

　独創的なオリジナルブランドとして辛味、酸味系スナック市場を牽引している「ムーチョ」ブランドにつきましては、11月に「さっぱムーチョチップス　うま塩レモン」、「めっちゃすっぱムーチョ　す～っぱいビネガー味」、12月に「勝ちムーチョチップス　冴えるホットチリ味」を発売し、既存ブランドの更なる強化に取り組みました。

　以上のような積極的な商品施策が奏功したことで、国内スナック事業の売上高は前年同期比、当期計画比共に大きく上回りました。

　海外事業につきましては、馬鈴薯不足により販促を控えた台湾事業の売上が前年を下回ったものの、販促費抑制に加え、ポリンキーブランドなどポテトチップス以外の製品の販売が好調で、利益面では計画通り推移しました。一方、ベトナム事業においては、計画通り販売エリアを拡大したものの、サプライヤー都合による資材の欠品などもあり売上が計画未達となったほか、一部馬鈴薯の品質に課題があり原価が想定を上回ったこと等が、利益圧迫要因となっております。

　以上により、スナック部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は、16,919百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

　タブレット部門におきましては、お口の環境バランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、予防歯科に興味を持つ顧客の獲得を強化すべくマーケティング戦略を推進しました。また、タブレット菓子「ピンキー」ブランドにつきましては終売いたしました。

　以上により、タブレット部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は、134百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、17,054百万円（前年同期比11.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益269百万円（前年同期は営業損失132百万円）、経常利益309百万円（前年同期は経常損失80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、22,759百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（994百万円）及び商品及び製品の減少（103百万円）が、受取手形及び売掛金の増加（906百万円）を上回ったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、10,764百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、11,994百万円となり、自己資本比率は52.3％となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（108百万円）によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ994百万円減少し、4,400百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は390百万円となりました。これは主に、売上債権の増加（896百万円）及び仕入債務の減少（649百万円）等の減少要因が、未払金の増加（722百万円）及び減価償却費（409百万円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は291百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（287百万円）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は319百万円となりました。これは主に、配当金の支払（253百万円）等の減少要因によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は217百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、KOIKEYA(THAILAND)CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を適用しております。顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費としておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ283,339千円減少しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年７月１日　至2017年12月31日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2018年12月31日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年7月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上