<DocumentActions title={frontmatter.title} slug={frontmatter.slug} ticker="4327" company="日本エス・エイチ・エル" edinetCode="E05243" companySlug="shl-japan-ltd" /＞
<CompanySEO company="日本エス・エイチ・エル" companyNameEn="SHL-JAPAN Ltd." ticker="4327" edinetCode="E05243" fiscalYear="第33期" reportType="四半期報告書" publishDate="2019-02-14T13:01:00+09:00" industry="サービス業" listingExchange="非上場" city="東京都" establishedDate="1987-12-22" address="東京都中野区中央５丁目３８番１６号" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "東京" ]} /＞
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本エス・エイチ・エル株式会社 |
| 【英訳名】 | SHL-JAPAN Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奈 良 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央五丁目38番16号 |
| 【電話番号】 | 03（5385）8781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 村 直 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央五丁目38番16号 |
| 【電話番号】 | 03（5385）8781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 村 直 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" /＞
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 第32期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を前事業年度から早期適用しており、前第１四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）の売上高は345百万円（前年同期比15.6％増）となり、同46百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高223百万円（同22.9％増）、コンサルティング売上高114百万円（同6.7％増）、トレーニング売上高８百万円（同19.9％減）であります。
プロダクト売上高は前年同期比41百万円増加しました。これは、総合適性Webテストの「GAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は同７百万円増加しました。主な要因は、「Webテスト」の顧客仕様版の販売が好調であったことによります。トレーニング売上高は公開コースの受注減を主な要因として、同２百万円減少しました。
当第１四半期累計期間の営業利益は12百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。売上原価が65百万円（前年同期比2.3％減）となり同１百万円減少する一方、販売費及び一般管理費は266百万円（同5.0％増）となり同12百万円増加しましたが、増収により営業利益を計上することができました。販売費及び一般管理費の増加につきましては、ロイヤルティ及び人材募集費の増加が主な要因であります。
当第１四半期累計期間の経常利益は13百万円（前年同期は経常損失22百万円）となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は営業利益とほぼ同額となったものであります。
当第１四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しなかったため経常利益と同額の13百万円（前年同期は税引前四半期純損失22百万円）となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第１四半期累計期間におきましては、四半期純利益９百万円（前年同期は四半期純損失15百万円）を確保することができました。
＜参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" /＞
＜参考２：四半期会計期間別の売上高＞
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 平成29年９月期 | 278 | 896 | 1,030 | 369 | 2,575 |
| 平成30年９月期 | 299 | 987 | 986 | 431 | 2,704 |
| 平成31年９月期 | 345 | ― | ― | ― | ― |
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は397百万円減少し4,531百万円となりました。これは主に、納税や配当等の支払のため現金及び預金が306百万円、また、当第１四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）の売上高が、前第４四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）の売上高と比較し減少したことにより、売掛金が93百万円減少したことが要因であります。
負債合計は208百万円減少し439百万円となりました。主な要因は、納税により未払法人税等が201百万円、支払により未払費用が21百万円減少したことによります。
純資産合計は188百万円減少し4,091百万円となりました。これは、四半期純利益を９百万円計上したものの、剰余金の配当を208百万円計上したことにより利益剰余金が199百万円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は397百万円減少し4,531百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,809百万円（前事業年度末比9.8％減）となり、前事業年度末比306百万円減少しました。当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は104百万円（前年同期比137百万円減少）となりました。主な収入要因は、売上債権の減少額93百万円、税引前四半期純利益13百万円、減価償却費10百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額195百万円、その他（未払消費税等）支出30百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は５百万円（前年同期比２百万円減少）となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は196百万円（前年同期比７百万円減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払額200百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は百万円未満であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,105,958 | 6,105,958 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,105,958 | 6,105,958 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | 5,600 | 6,105,958 | 2,330 | 641,380 | 2,330 | 380,843 |
(注) ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含
まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本エス・エイチ・エル株式会社 | 東京都中野区中央五丁目38番16号 | 150,800 | ― | 150,800 | 2.47 |
| 計 | ― | 150,800 | ― | 150,800 | 2.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場合もあります。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,459,380千円 | 2,909,649千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000 〃 | △100,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,359,380千円 | 2,809,649千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 214,038 | 72.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 208,232 | 35.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △2円62銭 | 1円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は 四半期純損失（△） (千円) | △15,567 | 9,107 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失（△） (千円) | △15,567 | 9,107 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,946,210 | 5,951,409 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 1円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | ― | 23,688 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 裕 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成30年10月１日から平成31年９月30日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。