| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 【英訳名】 | Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 平 野 信 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3240－8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 諸 川 善 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3240－8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 諸 川 善 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2017年度第３四半期連結累計期間 | 2018年度第３四半期連結累計期間 | 2017年度 | ||
| (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 4,577,331 | 5,023,125 | 6,068,061 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,206,031 | 1,184,876 | 1,462,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 863,427 | 872,232 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 989,664 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,470,500 | 279,708 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 1,330,891 |
| 純資産額 | 百万円 | 17,601,906 | 17,100,324 | 17,295,037 |
| 総資産額 | 百万円 | 312,515,743 | 307,194,844 | 306,937,415 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 64.86 | 66.67 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 74.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 64.63 | 66.43 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 74.28 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.18 | 5.14 | 5.22 |
| 2017年度第３四半期連結会計期間 | 2018年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | (自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 17.83 | 16.99 |
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社216社及び持分法適用関連会社59社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。
変更後の報告セグメントは以下のとおりであります。
法人・リテール事業本部
：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルＣＩＢ事業本部
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場事業本部
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
：上記事業本部に属さない管理業務等
また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(全事業本部(除く受託財産事業本部))
・2018年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更いたしました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
・2018年８月３日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. が、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
(その他)
・2018年10月１日付で、当社は、連結子会社として、ＭＵＭＥＣビジョナリーデザイン株式会社を設立いたしました。
・2018年12月14日付で、当社は、連結子会社として、Global Open Network株式会社を設立いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。また、当社の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。)は、2018年４月１日株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。)に商号変更しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
５．市場業務に伴うリスク
当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除又は修正観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の利上げペースの加速等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社グループが保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。
なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社グループの判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。
19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
なお、三菱東京ＵＦＪ銀行は、2006年～2007年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、2012年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「ＯＦＡＣ」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、2002年～2007年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、2013年６月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「ＮＹＤＦＳ」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。更に、三菱東京ＵＦＪ銀行が2007年～2008年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びＮＹＤＦＳに対する説明に関し、同行は、2014年11月にＮＹＤＦＳとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(ＯＦＡＣ規制対応を含みます。)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてＮＹＤＦＳが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。三菱東京ＵＦＪ銀行は、2017年11月９日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of Currency Comptroller。以下、「ＯＣＣ」といいます。)との間で、ＯＣＣが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。本合意は、2017年11月７日付(米国時間)で同行のニューヨーク支店を含む同行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。)の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関がＮＹＤＦＳを含む州当局からＯＣＣに変更されたことに伴うもので、ＮＹＤＦＳとの間で2013年６月及び2014年11月に行った上記の合意を実質的に継承するものです。なお、三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。また、三菱ＵＦＪ銀行は現在、ニューヨーク支店の銀行免許の監督機関変更、並びに当該監督機関変更前に法令違反があったとする主張に関し、ＮＹＤＦＳと訴訟を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。
また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
なお、2018年７月には、当社子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、長期国債先物に係る相場操縦があったとして、財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格の停止処分を受け、金融庁から課徴金納付命令を受けました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、外貨預貸金収益の増加により資金利益が増加も、債券関係損益を中心に市場関連収益が減少し、前第３四半期連結累計期間比991億円減少して２兆8,292億円となりました。
営業費は、前第３四半期連結累計期間比168億円増加して１兆9,881億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第３四半期連結累計期間比1,160億円減少して8,410億円となりました。
与信関係費用総額は、資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前第３四半期連結累計期間比1,014億円改善しました。
株式等関係損益は、ＥＴＦ売却益の減少等に加え、株式等償却の増加もあり、前第３四半期連結累計期間比503億円減少しました。
加えて持分法による投資損益が前第３四半期連結累計期間比396億円増加した結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比211億円減少して１兆1,848億円となりました。
特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失の減少や固定資産の売却益が増加した一方、前第３四半期連結累計期間における関連会社の経営統合に伴う株式交換益の反動等もあり、前第３四半期連結累計期間比386億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比88億円増加して8,722億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比2,574億円増加して307兆1,948億円、純資産は前連結会計年度末比1,947億円減少して17兆1,003億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比3,117億円増加して108兆4,027億円、有価証券が前連結会計年度末比7,186億円減少して58兆5,475億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比4,886億円減少して176兆8,236億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して0.61％となりました。
当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
| (単位：億円) | 前第３四半期連結累計期間(A) | 当第３四半期連結累計期間(B) | 前第３四半期連結累計期間比(B－A) | ||
| 連結業務粗利益(信託勘定償却前連結業務粗利益) | 29,284(29,284) | 28,292(28,292) | △991(△991) | ||
| 資金利益 | 14,337 | 14,500 | 163 | ||
| 信託報酬 | 900 | 945 | 44 | ||
| うち与信関係費用(信託勘定) | ― | ― | ― | ||
| 役務取引等利益 | 9,711 | 9,643 | △68 | ||
| 特定取引利益 | 2,278 | 1,752 | △525 | ||
| その他業務利益 | 2,056 | 1,450 | △606 | ||
| うち国債等債券関係損益 | 535 | 102 | △432 | ||
| 営業費 | 19,713 | 19,881 | 168 | ||
| うちのれん償却額 | 130 | 133 | 3 | ||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) | 9,701 | 8,544 | △1,156 | ||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 9,571 | 8,410 | △1,160 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) | ― | ― | ― | ||
| 連結業務純益 | 9,571 | 8,410 | △1,160 | ||
| 臨時損益(△は費用) | 2,488 | 3,437 | 948 | ||
| 与信関係費用 | △1,293 | △996 | 296 | ||
| 貸出金償却 | △1,061 | △1,112 | △50 | ||
| 個別貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | ||
| その他の与信関係費用 | △231 | 115 | 347 | ||
| 貸倒引当金戻入益 | 355 | 691 | 335 | ||
| 偶発損失引当金戻入益(与信関連) | ― | 485 | 485 | ||
| 償却債権取立益 | 595 | 492 | △103 | ||
| 株式等関係損益 | 1,349 | 846 | △503 | ||
| 株式等売却益 | 1,494 | 1,138 | △356 | ||
| 株式等売却損 | △132 | △169 | △36 | ||
| 株式等償却 | △12 | △123 | △110 | ||
| 持分法による投資損益 | 2,022 | 2,418 | 396 | ||
| その他の臨時損益 | △541 | △500 | 41 | ||
| 経常利益 | 12,060 | 11,848 | △211 | ||
| 特別損益 | 47 | △338 | △386 | ||
| うち減損損失 | △228 | △231 | △2 | ||
| うち持分変動損失 | △195 | △152 | 43 | ||
| うち関連会社株式交換益 | 486 | ― | △486 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,108 | 11,510 | △598 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,502 | 1,400 | △1,102 | ||
| 法人税等調整額 | 176 | 639 | 462 | ||
| 法人税等合計 | 2,679 | 2,039 | △639 | ||
| 四半期純利益 | 9,428 | 9,470 | 41 | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 794 | 747 | △46 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,634 | 8,722 | 88 | ||
| (参考) | |||||
| 与信関係費用総額(△は費用)＊ | △341 | 673 | 1,014 | ||
＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益
[財政状態の分析]
以下、(２行合算)は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(ｉ)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店は減少も、その他の子会社の増加もあり、前連結会計年度末比3,894億円増加して108兆7,872億円となりました。
| (単位：億円) | 前連結会計年度末(A) | 当第３四半期連結会計期間末(B) | 前連結会計年度末比(B－A) | |
| 貸出金残高(含む信託勘定) | 1,083,977 | 1,087,872 | 3,894 | |
| うち国内店＊ | 645,118 | 637,757 | △7,360 | |
| うち住宅ローン | 154,539 | 151,433 | △3,105 | |
| うち海外店 | 272,639 | 267,012 | △5,626 | |
| うち国内子会社〔アコム〕 | 10,782 | 11,014 | 232 | |
| うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕 | 2,205 | 2,024 | △181 | |
| うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕 | 88,090 | 92,963 | 4,873 | |
| うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 | 40,224 | 44,084 | 3,860 | |
| うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕 | 8,633 | 15,349 | 6,716 | |
＊グループ銀行の持株会社、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
＜参考＞ 金融再生法開示債権の状況(２行合算＋信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して0.61％となりました。
| (単位：億円) | 前連結会計年度末(A) | 当第３四半期連結会計期間末(B) | 前連結会計年度末比(B－A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,188 | 1,089 | △99 | |
| 危険債権 | 3,441 | 3,276 | △165 | |
| 要管理債権 | 4,627 | 2,013 | △2,613 | |
| 開示債権合計(A) | 9,257 | 6,378 | △2,878 | |
| 総与信合計(B) | 1,046,657 | 1,031,896 | △14,760 | |
| 開示債権比率(A)／(B) | 0.88％ | 0.61％ | △0.26％ | |
(ⅱ)預金(２行合算)
預金(２行合算)は、国内個人預金が増加した一方、国内法人預金その他及び海外店が減少し、前連結会計年度末比939億円減少して160兆7,058億円となりました。
| (単位：億円) | 前連結会計年度末(A) | 当第３四半期連結会計期間末(B) | 前連結会計年度末比(B－A) | |
| 預金 | 1,607,997 | 1,607,058 | △939 | |
| うち国内個人預金 | 753,025 | 774,984 | 21,958 | |
| うち国内法人預金その他 | 631,346 | 619,178 | △12,168 | |
| うち海外店 | 217,226 | 204,517 | △12,709 | |
＊譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに２行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式、その他(含む外国株式及び外国債券)の減少を主因に、前連結会計年度末比9,175億円減少して２兆5,998億円となりました。
| (単位：億円) | 前連結会計年度末(A) | 当第３四半期連結会計期間末(B) | 前連結会計年度末比(B－A) | |
| その他有価証券評価差額 | 35,174 | 25,998 | △9,175 | |
| 国内株式 | 32,201 | 25,396 | △6,805 | |
| 国内債券 | 3,055 | 3,018 | △36 | |
| その他 | △83 | △2,415 | △2,332 | |
[セグメント別の状況]
当第３四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第３四半期連結累計期間比294億円減少して2,164億円、コーポレートバンキング事業本部で前第３四半期連結累計期間比171億円増加して1,768億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第３四半期連結累計期間比91億円増加して1,207億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第３四半期連結累計期間比238億円増加して1,686億円、受託財産事業本部で前第３四半期連結累計期間比95億円増加して617億円、市場事業本部で前第３四半期連結累計期間比1,162億円減少して2,022億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
［国内・海外別収支］
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が２兆1,193億円で前年同期比3,310億円の減益、海外が１兆3,194億円で前年同期比380億円の増益となり、合計では２兆8,292億円で前年同期比991億円の減益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,314,991 | 799,109 | 680,400 | 1,433,700 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,100,647 | 843,636 | 494,260 | 1,450,023 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,696,683 | 1,444,718 | 833,541 | 2,307,859 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,693,902 | 1,819,927 | 759,684 | 2,754,145 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 381,692 | 645,608 | 153,141 | 874,159 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 593,254 | 976,291 | 265,423 | 1,304,122 | |
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | 84,793 | 10,204 | 4,968 | 90,029 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 89,872 | 10,122 | 5,469 | 94,525 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 756,246 | 345,250 | 130,297 | 971,199 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 744,834 | 358,864 | 139,323 | 964,375 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 993,640 | 415,526 | 277,045 | 1,132,120 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 965,257 | 444,990 | 282,013 | 1,128,234 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 237,393 | 70,276 | 146,747 | 160,921 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 220,422 | 86,126 | 142,690 | 163,858 | |
| 特定取引収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 150,014 | 64,517 | △13,324 | 227,856 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 121,314 | 69,778 | 15,817 | 175,275 | |
| うち特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 159,853 | 97,094 | 28,541 | 228,406 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 122,427 | 113,024 | 58,976 | 176,475 | |
| うち特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,838 | 32,576 | 41,866 | 549 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,113 | 43,245 | 43,158 | 1,200 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 144,393 | 62,340 | 1,045 | 205,688 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 62,726 | 37,041 | △45,314 | 145,082 | |
| うちその他業務 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 227,894 | 143,730 | 49,348 | 322,276 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 187,048 | 188,603 | 93,084 | 282,567 | |
| うちその他業務 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 83,501 | 81,389 | 48,302 | 116,587 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 124,322 | 151,561 | 138,398 | 137,485 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
［国内・海外別役務取引の状況］
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が9,652億円で前年同期比283億円の減収、役務取引等費用が2,204億円で前年同期比169億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比114億円減少して7,448億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,449億円で前年同期比294億円の増収、役務取引等費用が861億円で前年同期比158億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比136億円増加して3,588億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比68億円減少して9,643億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 993,640 | 415,526 | 277,045 | 1,132,120 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 965,257 | 444,990 | 282,013 | 1,128,234 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 114,073 | 8,811 | 1,867 | 121,018 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 114,550 | 9,468 | 1,763 | 122,255 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 178,942 | 192,696 | 42,424 | 329,213 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 162,813 | 200,219 | 32,590 | 330,442 | |
| うち信託関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 64,568 | ― | 3,587 | 60,981 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 68,561 | ― | 3,804 | 64,756 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 89,406 | 25,666 | 32,967 | 82,105 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 91,736 | 25,788 | 32,347 | 85,176 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 133,166 | 54,286 | 17,891 | 169,560 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 105,100 | 59,019 | 16,732 | 147,388 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 237,393 | 70,276 | 146,747 | 160,921 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 220,422 | 86,126 | 142,690 | 163,858 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 25,881 | 8,582 | 306 | 34,157 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 25,923 | 10,692 | 331 | 36,283 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
［国内・海外別特定取引の状況］
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,224億円で前年同期比374億円の減収、特定取引費用が11億円で前年同期比87億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比287億円減少して1,213億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,130億円で前年同期比159億円の増収、特定取引費用が432億円で前年同期比106億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比52億円増加して697億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比525億円減少して1,752億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 159,853 | 97,094 | 28,541 | 228,406 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 122,427 | 113,024 | 58,976 | 176,475 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 120,034 | 38,126 | 19,479 | 138,680 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 92,010 | 43,557 | 40,281 | 95,286 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 39,200 | 56,439 | 9,062 | 86,578 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 27,081 | 63,731 | 18,694 | 72,118 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 619 | 2,528 | ― | 3,147 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,335 | 5,734 | ― | 9,070 | |
| 特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,838 | 32,576 | 41,866 | 549 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,113 | 43,245 | 43,158 | 1,200 | |
| うち商品有価 証券費用 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | 17,522 | 17,522 | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | 39,640 | 39,640 | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 558 | △9 | ― | 549 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,113 | 87 | ― | 1,200 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,280 | 15,063 | 24,343 | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | 3,517 | 3,517 | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
［国内・海外別預金残高の状況］
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 136,771,082 | 40,770,070 | 2,781,259 | 174,759,893 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 141,295,023 | 40,525,122 | 4,996,467 | 176,823,677 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 96,638,307 | 22,832,655 | 1,289,118 | 118,181,843 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 101,715,858 | 22,569,563 | 2,291,117 | 121,994,303 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 34,179,664 | 17,859,386 | 1,389,577 | 50,649,472 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 33,091,240 | 17,889,527 | 2,430,795 | 48,549,972 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 5,953,111 | 78,029 | 102,563 | 5,928,577 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 6,487,924 | 66,030 | 274,554 | 6,279,401 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,890,699 | 7,320,667 | 9,430 | 11,201,936 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,641,722 | 6,275,744 | 12,950 | 7,904,516 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 140,661,781 | 48,090,738 | 2,790,689 | 185,961,830 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 142,936,745 | 46,800,866 | 5,009,417 | 184,728,194 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
［国内・海外別貸出金残高の状況］
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 65,046,706 | 100.00 | 64,074,448 | 100.00 |
| 製造業 | 10,375,423 | 15.95 | 9,412,277 | 14.69 |
| 建設業 | 748,074 | 1.15 | 713,105 | 1.11 |
| 卸売業、小売業 | 6,563,585 | 10.09 | 6,573,580 | 10.26 |
| 金融業、保険業 | 6,170,381 | 9.49 | 6,281,384 | 9.80 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 10,929,685 | 16.80 | 10,998,386 | 17.17 |
| 各種サービス業 | 2,718,073 | 4.18 | 2,785,761 | 4.35 |
| その他 | 27,541,482 | 42.34 | 27,309,951 | 42.62 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 44,867,956 | 100.00 | 44,328,338 | 100.00 |
| 政府等 | 834,423 | 1.86 | 569,334 | 1.28 |
| 金融機関 | 11,290,132 | 25.16 | 10,043,018 | 22.66 |
| その他 | 32,743,401 | 72.98 | 33,715,985 | 76.06 |
| 合計 | 109,914,663 | ― | 108,402,786 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画、及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
（㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）
① 重要な設備の新設等
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 当社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ― | ― | 新設 | ソフトウェア(ペイメントネットワーク） | 11,359 | 3,205 | 自己資金 | 2017年５月 | 2020年４月 |
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
（㈱三菱ＵＦＪ銀行）
① 重要な設備の除却、売却等
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 帳簿価格 (百万円) | 売却予定年月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内連結子会社 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 大阪三菱ビル | 大阪府大阪市北区 | 売却 | 本部ビル売却 | 11,715 | 2020年２月 |
② 重要な設備計画の変更
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 国内連結子会社 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 名古屋ビル | 愛知県名古屋市中区 | 建替 | 本部ビル・営業店建替 | (変更前)30,968(変更後)27,625 | 722 | 自己資金 | 2015年９月 | (変更前)2021年８月(変更後)2021年６月 |
| ― | ― | 新設・拡充・更改 | (変更前)アジアシステム基盤整備(ベトナム・カラチ)(変更後)アジアベトナム基盤整備(ベトナム) | (変更前)12,036(変更後)12,021 | 12,220 | 自己資金 | 2012年11月 | 2018年12月 完了済 | ||
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式取得による会社の買収
当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は、2018年10月31日付で、 オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子会社９社(以下、「ＣＦＳＧＡＭ」という。)株式それぞれの100％持分を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。
① 株式取得の目的
当社グループは、2018年度から３年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.１ + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「ＡＭ」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。
ＣＦＳＧＡＭは、運用資産残高(以下、「ＡｕＭ」という。)約2,100億豪ドル、日本を除くアジアでＡｕＭ第３位の大手ＡＭ会社であり、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルＡＭ会社です。
本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大のＡＭ会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、ＣＦＳＧＡＭと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
② 株式取得の相手会社の名称
Colonial First State Group Limited
③ 買収する会社の名称、事業内容、規模
(ⅰ) 名称 Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
Colonial First State Managed Infrastructure Limited
First State Investment Managers (Asia) Limited
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
Realindex Investments Pty Limited
CFSGAM IP Holdings Pty Limited
CFSGAM Services Pty Ltd
(ⅱ) 事業内容 資産運用業等
(ⅲ) 運用資産残高 約2,100億豪ドル (2017年12月末時点)
(ⅳ) 営業利益 343百万豪ドル (2018年６月期)
④ 株式取得の時期
2019年半ば頃を予定しております。
⑤ 株式の取得価額及び取得後の持分比率
信託銀行は、株式売買契約に規定される前提条件の充足(関係当局等からの許認可取得を含みます)を条件に、ＣＦＳＧＡＭ株式それぞれの100％持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000,000 |
| 第２回第五種優先株式 | 400,000,000(注)１ |
| 第３回第五種優先株式 | 400,000,000(注)１ |
| 第４回第五種優先株式 | 400,000,000(注)１ |
| 第１回第六種優先株式 | 200,000,000(注)２ |
| 第２回第六種優先株式 | 200,000,000(注)２ |
| 第３回第六種優先株式 | 200,000,000(注)２ |
| 第４回第六種優先株式 | 200,000,000(注)２ |
| 第１回第七種優先株式 | 200,000,000(注)３ |
| 第２回第七種優先株式 | 200,000,000(注)３ |
| 第３回第七種優先株式 | 200,000,000(注)３ |
| 第４回第七種優先株式 | 200,000,000(注)３ |
| 計 | 33,800,000,000 |
(注) １ 第２回ないし第４回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第１回ないし第４回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,827,607,320 | 13,667,770,520 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)ニューヨーク証券取引所(注)２ | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株) |
| (注)１ | ||||
| 計 | 13,827,607,320 | 13,667,770,520 | ― | ― |
(注) １ 2018年11月13日開催の取締役会決議により、2019年１月22日付で自己株式の消却を実施致しました。
これに伴い発行済株式総数が159,836,800株減少しております。
２ 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日(注) | ― | 13,827,607,320 | ― | 2,141,513 | ― | 2,141,524 |
(注) 2018年11月13日開催の取締役会決議により、2019年１月22日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これに伴い発行済株式総数が159,836,800株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 708,073,500 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 26,677,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 130,888,623 | ― |
| 13,088,862,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,994,120 | |||
| 発行済株式総数 | 13,827,607,320 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,888,623 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び
実質的に所有していない子会社名義の株式20,000株(議決権200個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式がそれぞれ35,109,400株(351,094個)及び67株含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 708,073,500 | ― | 708,073,500 | 5.12 |
| (相互保有株式)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 26,489,400 | ― | 26,489,400 | 0.19 |
| (相互保有株式)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 188,000 | ― | 188,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 734,750,900 | ― | 734,750,900 | 5.31 |
(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月１日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ17,800株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式95株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式35,109,467株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 執行役の状況
① 新任執行役
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||||
| 執行役専務 | グローバルＣＩＢ事業本部長 | 宮 地 正 人 | 1960年６月14日 | 1984年４月 株式会社東京銀行入行 2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 2014年５月 同行常務執行役員 2014年10月 当社常務執行役員 2017年５月 米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション会長(現職)ＭＵＦＧユニオンバンク会長(現職) 2018年５月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員 2018年６月 同行取締役専務執行役員(現職) 2018年７月 当社執行役専務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 | 1984年４月 | 株式会社東京銀行入行 | 2010年６月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 | 2014年５月 | 同行常務執行役員 | 2014年10月 | 当社常務執行役員 | 2017年５月 | 米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション会長(現職)ＭＵＦＧユニオンバンク会長(現職) | 2018年５月 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員 | 2018年６月 | 同行取締役専務執行役員(現職) | 2018年７月 | 当社執行役専務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 | (注) | 普通株式 6,500 | 普通株式 | 6,500 | 2018年７月１日 |
| 1984年４月 | 株式会社東京銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 同行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション会長(現職)ＭＵＦＧユニオンバンク会長(現職) | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同行取締役専務執行役員(現職) | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社執行役専務(現職)(他の会社の代表状況)株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||
| 6,500 |
(注) 執行役の任期は、2018年７月から2019年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
② 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役専務(グローバルコマーシャルバンキング事業本部長並びにグループＣＯＯ－Ｉ) | 執行役専務(国際事業本部長) | 吉 川 英 一 | 2018年７月１日 |
| 執行役専務(コーポレートバンキング事業本部長) | 執行役専務(法人事業本部長) | 籔 田 健 二 | 2018年７月１日 |
| 執行役専務(法人・リテール事業本部長) | 執行役専務(リテール事業本部長並びに法人事業担当) | 堀 直 樹 | 2018年７月１日 |
| 執行役常務(グループＣＳＯ(経営企画部(除く予算・資源運営並びに海外事業)担当)並びに総務部担当兼コーポレート・コミュニケーション部担当並びにデジタル企画部副担当 | 執行役常務(グループＣＳＯ(経営企画部(除く予算・資源運営)担当)並びに総務部担当兼コーポレート・コミュニケーション部担当並びにデジタル企画部副担当 | 林 尚 見 | 2018年７月１日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性25名 女性３名 (役員のうち女性の比率10.7％)
第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2018年10月１日 至2018年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 74,713,689 | 73,836,235 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 482,285 | 430,788 | |||||||||
| 買現先勘定 | 5,945,875 | 11,188,512 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 9,266,996 | 3,083,343 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 5,529,619 | 7,141,777 | |||||||||
| 特定取引資産 | 15,247,156 | 16,473,787 | |||||||||
| 金銭の信託 | 943,153 | 880,027 | |||||||||
| 有価証券 | ※3 59,266,170 | ※3 58,547,506 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 108,090,994 | ※1 108,402,786 | |||||||||
| 外国為替 | 2,942,499 | 2,362,369 | |||||||||
| その他資産 | 12,176,023 | 12,417,895 | |||||||||
| 有形固定資産 | 1,369,977 | 1,360,137 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,246,676 | 1,254,577 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 874,106 | 949,703 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 89,172 | 92,837 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 9,560,158 | 9,463,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △807,139 | △690,546 | |||||||||
| 資産の部合計 | 306,937,415 | 307,194,844 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 177,312,310 | 176,823,677 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 9,854,742 | 7,904,516 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 2,461,088 | 2,148,437 | |||||||||
| 売現先勘定 | 18,088,513 | 28,441,266 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 8,156,582 | 987,926 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,181,995 | 2,298,584 | |||||||||
| 特定取引負債 | 10,898,924 | 11,248,552 | |||||||||
| 借用金 | 16,399,502 | 16,026,715 | |||||||||
| 外国為替 | 2,037,524 | 1,982,995 | |||||||||
| 短期社債 | 847,299 | 606,499 | |||||||||
| 社債 | 10,706,252 | 11,954,357 | |||||||||
| 信託勘定借 | 10,382,479 | 9,644,009 | |||||||||
| その他負債 | 9,270,887 | 9,382,087 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,581 | 46,382 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 620 | 590 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 11,607 | 10,310 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,033 | 60,024 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,088 | 986 | |||||||||
| ポイント引当金 | 17,836 | 19,784 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | ※4 318,002 | ※4 223,299 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 4,319 | 4,267 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 867,919 | 700,599 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 117,104 | 115,543 | |||||||||
| 支払承諾 | 9,560,158 | 9,463,103 | |||||||||
| 負債の部合計 | 289,642,377 | 290,094,519 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,513 | 2,141,513 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,196,803 | 1,145,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,064,649 | 10,659,098 | |||||||||
| 自己株式 | △522,158 | △627,811 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,880,807 | 13,317,920 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,388,234 | 1,715,547 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 59,360 | 75,107 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 170,239 | 169,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 499,557 | 457,528 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 62,182 | 81,183 | |||||||||
| 在外関係会社における債務評価調整額 | △35,743 | △26,202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,143,832 | 2,472,214 | |||||||||
| 新株予約権 | 274 | 217 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,270,123 | 1,309,971 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 17,295,037 | 17,100,324 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 306,937,415 | 307,194,844 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 4,577,331 | 5,023,125 | |||||||||
| 資金運用収益 | 2,307,859 | 2,754,145 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 1,526,438 | 1,754,192 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 430,039 | 497,715 | |||||||||
| 信託報酬 | 90,029 | 94,525 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,132,120 | 1,128,234 | |||||||||
| 特定取引収益 | 228,406 | 176,475 | |||||||||
| その他業務収益 | 322,276 | 282,567 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 496,639 | ※1 587,177 | |||||||||
| 経常費用 | 3,371,299 | 3,838,249 | |||||||||
| 資金調達費用 | 874,180 | 1,304,252 | |||||||||
| （うち預金利息） | 307,245 | 414,885 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 160,921 | 163,858 | |||||||||
| 特定取引費用 | 549 | 1,200 | |||||||||
| その他業務費用 | 116,587 | 137,485 | |||||||||
| 営業経費 | 2,022,285 | 2,018,267 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 196,774 | ※2 213,184 | |||||||||
| 経常利益 | 1,206,031 | 1,184,876 | |||||||||
| 特別利益 | 53,590 | 12,524 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 4,835 | 10,827 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金取崩額 | 59 | 52 | |||||||||
| 子会社清算益 | － | 1,645 | |||||||||
| 関連会社株式交換益 | 48,695 | － | |||||||||
| 特別損失 | 48,792 | 46,380 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 6,382 | 5,138 | |||||||||
| 減損損失 | 22,839 | 23,102 | |||||||||
| 持分変動損失 | 19,569 | 15,223 | |||||||||
| 関連会社株式売却損 | － | 2,916 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,210,829 | 1,151,020 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 250,249 | 140,027 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,683 | 63,969 | |||||||||
| 法人税等合計 | 267,933 | 203,997 | |||||||||
| 四半期純利益 | 942,896 | 947,023 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 79,469 | 74,791 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 863,427 | 872,232 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 942,896 | 947,023 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 582,868 | △643,863 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △51,023 | 14,876 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △9 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,737 | 2,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32,251 | 17,220 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △46,220 | △58,534 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 527,603 | △667,315 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,470,500 | 279,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,379,956 | 202,648 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 90,543 | 77,059 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)
| （1）連結の範囲の重要な変更Global Open Network株式会社他２社は、新規設立により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. (以下、「バンクダナモン」という。)は、株式取得により、第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 （追加情報）（バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用）当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）は、2018年８月３日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「ＡＦＩ」という。) 等 (ＡＦＩと併せて、以下、「売り手」という。) より、売り手が保有するインドネシア共和国 (以下、「インドネシア」という。) の大手商業銀行バンクダナモン発行済株式総数の20.1％を追加取得いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0％を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となりました。 １ 出資の目的バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。 ２ 出資の概要三菱ＵＦＪ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8％を取得(以下、「本株式取得」という。) することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。本株式取得は、３段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により、バンクダナモンは当社及び三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社となる見込みです。2017年12月29日、第一段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9％(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「ＩＤＲ」という。約70円)、総額15.875兆ＩＤＲ(約1,334億円、バンクダナモンの2017年９月末時点の純資産額に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。2018年８月３日、上述の通り、第二段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1％(1,926,513,316株)を一株あたり8,921ＩＤＲ(約69円)、総額17.187兆ＩＤＲ(約1,323億円、バンクダナモンの2018年６月末時点の純資産額に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得し、当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用会社となりました。その後、三菱ＵＦＪ銀行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40％超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、ＡＦＩを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式の73.8％以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階及び第二段階と類似した手法に基づく予定です。 ３ 被投資会社バンクダナモンの概要 商号（被投資会社の名称） PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. 事業内容 商業銀行 持分法適用開始日 2018年８月３日 （関連会社化の）法的形式 株式取得 株式取得後の議決権比率 40％ | 商号（被投資会社の名称） | PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. | 事業内容 | 商業銀行 | 持分法適用開始日 | 2018年８月３日 | （関連会社化の）法的形式 | 株式取得 | 株式取得後の議決権比率 | 40％ |
| 商号（被投資会社の名称） | PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. | |||||||||
| 事業内容 | 商業銀行 | |||||||||
| 持分法適用開始日 | 2018年８月３日 | |||||||||
| （関連会社化の）法的形式 | 株式取得 | |||||||||
| 株式取得後の議決権比率 | 40％ |
| ４ 第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間被投資会社であるバンクダナモンの決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。バンクダナモンに対する持分法適用開始日は2018年６月30日とみなし、2018年７月１日から2018年９月30日までの業績を含めております。 ５ 実施した会計処理の概要(1) 被投資会社の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金預け金 271,290百万円 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 1,890百万円 取得原価 273,181百万円 (2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額96,837 百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。③ 償却方法及び償却期間20年間で均等償却 | 取得の対価 | 現金預け金 | 271,290百万円 | 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 1,890百万円 | 取得原価 | 273,181百万円 | |
| 取得の対価 | 現金預け金 | 271,290百万円 | |||||||
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 1,890百万円 | |||||||
| 取得原価 | 273,181百万円 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 破綻先債権額 | 50,351 | 百万円 | 36,775 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 614,955 | 百万円 | 574,745 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 29,193 | 百万円 | 18,057 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 577,277 | 百万円 | 344,759 | 百万円 |
| 計 | 1,271,777 | 百万円 | 974,337 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 金銭信託 | 7,105,161 | 百万円 | 6,952,826 | 百万円 |
※３ 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||
| 489,114 | 百万円 | 433,114 | 百万円 |
※４ 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法による投資利益 | 202,242百万円 | 241,879百万円 |
| 株式等売却益 | 149,471百万円 | 113,861百万円 |
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 106,150百万円 | 111,216百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 240,189 | 百万円 | 239,140 | 百万円 |
| のれん償却額 | 13,033 | 百万円 | 13,392 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 121,160 | 9 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月14日取締役会 | 普通株式 | 119,890 | 9 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 131,934 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月13日取締役会 | 普通株式 | 144,314 | 11 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
法人・リテール事業本部
：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルＣＩＢ事業本部
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場事業本部
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
：上記事業本部に属さない管理業務等
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、事業本部（「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」及び「市場事業本部」）を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
２ 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
（単位：百万円）
| 法人・リテール事業本部 | コーポレートバンキング事業本部 | グローバルＣＩＢ事業本部 | グローバルコマーシャルバンキング事業本部 | 受託財産事業本部 | 顧客部門小計 | 市場事業本部 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 粗利益 | 1,161,828 | 384,626 | 296,989 | 487,240 | 140,140 | 2,470,825 | 490,067 | 17,222 | 2,978,114 |
| 経費 | 915,861 | 224,965 | 185,383 | 342,488 | 87,991 | 1,756,690 | 171,557 | 118,317 | 2,046,565 |
| 営業純益 | 245,967 | 159,660 | 111,605 | 144,751 | 52,149 | 714,134 | 318,510 | △101,095 | 931,549 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
| 法人・ リテール 事業本部 | コーポレートバンキング事業本部 | グローバルＣＩＢ事業本部 | グローバルコマーシャルバンキング事業本部 | 受託財産事業本部 | 顧客部門小計 | 市場事業本部 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 粗利益 | 1,129,293 | 393,001 | 303,728 | 538,704 | 154,164 | 2,518,892 | 371,779 | 6,597 | 2,897,269 |
| 経費 | 912,800 | 216,198 | 183,007 | 370,101 | 92,454 | 1,774,562 | 169,524 | 116,701 | 2,060,787 |
| 営業純益 | 216,493 | 176,802 | 120,720 | 168,602 | 61,709 | 744,329 | 202,255 | △110,103 | 836,481 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 ３ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 営業純益 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 931,549 | 836,481 |
| 報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 | 18,318 | 14,246 |
| 与信関係費用 | △129,320 | △99,636 |
| 貸倒引当金戻入益 | 35,561 | 69,155 |
| 偶発損失引当金戻入益（与信関連） | － | 48,521 |
| 償却債権取立益 | 59,589 | 49,261 |
| 株式等関係損益 | 134,952 | 84,615 |
| 持分法による投資損益 | 202,242 | 241,879 |
| その他 | △46,860 | △59,647 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,206,031 | 1,184,876 |
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | 17,919,469 | 742 | 742 |
| 金利オプション | 6,292,605 | 322 | 192 | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | 65,666,401 | △0 | △0 |
| 金利スワップ | 1,056,217,041 | 308,860 | 308,860 | |
| 金利スワップション | 41,396,052 | △114,657 | 77,959 | |
| その他 | 6,695,033 | 9,146 | △5,820 | |
| 合計 | ― | 204,413 | 381,934 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年２月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | 13,033,910 | △5,811 | △5,811 |
| 金利オプション | 27,520,658 | 2,968 | 692 | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | 82,485,635 | △305 | △305 |
| 金利スワップ | 1,086,310,784 | 226,635 | 226,635 | |
| 金利スワップション | 48,913,575 | △114,526 | 76,281 | |
| その他 | 6,864,268 | 8,345 | △3,280 | |
| 合計 | ― | 117,305 | 294,211 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | 546,150 | △284 | △284 |
| 店頭 | 通貨スワップ | 57,858,623 | 266,144 | 266,144 |
| 為替予約 | 124,633,561 | 48,154 | 48,154 | |
| 通貨オプション | 14,919,777 | 65,526 | 82,487 | |
| 合計 | ― | 379,541 | 396,501 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | 586,762 | 4,851 | 4,851 |
| 店頭 | 通貨スワップ | 61,697,709 | 131,337 | 131,337 |
| 為替予約 | 128,736,198 | 49,970 | 49,970 | |
| 通貨オプション | 18,101,851 | 22,202 | 32,748 | |
| 合計 | ― | 208,362 | 218,907 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第25号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(3) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 1,479,884 | △476 | △476 |
| 債券先物オプション | 1,143,864 | 213 | △29 | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | 186,359 | △26 | △18 |
| 債券先渡契約 | 1,311,002 | 275 | 275 | |
| 債券店頭スワップ | 271,552 | △6,286 | △6,286 | |
| トータル・リターン・スワップ | 286,332 | 1,956 | 1,956 | |
| 合計 | ― | △4,343 | △4,579 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 1,761,456 | 1,893 | 1,893 |
| 債券先物オプション | 1,822,190 | △390 | △171 | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | 950,959 | 103 | 87 |
| 債券先渡契約 | 1,376,439 | 1,567 | 1,567 | |
| 債券店頭スワップ | 417,979 | 9,512 | 9,512 | |
| トータル・リターン・スワップ | 341,074 | 3,496 | 3,496 | |
| 合計 | ― | 16,183 | 16,386 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 円 | 64円86銭 | 66円67銭 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 863,427 | 872,232 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 863,427 | 872,232 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 13,311,369 | 13,081,212 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 | 円 | 64円63銭 | 66円43銭 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 | 百万円 | △3,021 | △3,194 |
| うち連結子会社等の潜在株式 による調整額 | 百万円 | △3,021 | △3,194 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 640 | 484 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2017年９月末現在個数０百万個 | ＿ |
(重要な後発事象)
１ 自己株式の消却
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2019年１月22日付で完了いたしました。
(1) 消却した理由 株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2) 消却した株式の種類 当社普通株式
(3) 消却した株式の数 159,836,800株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.15％)
(4) 消却実施日 2019年１月22日
２ 優先出資証券の償還
当社は、2018年12月４日に、当社の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを承認する決定を行い、2019年１月25日付で全額償還いたしました。
償還した優先出資証券の概要は以下のとおりです。
| 発行体 | MUFG Capital Finance 7 Limited |
|---|---|
| 証券の種類 | 円建 配当金非累積型 永久優先出資証券本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する |
| 償還期限 | 永久ただし、2019年１月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本優先出資証券の全部又は一部を償還することができる |
| 配当 | 年3.60％(2019年１月まで固定)2019年１月以降は変動配当 |
| 発行総額 | 2,220億円 |
| 払込日 | 2008年９月２日 |
| 償還対象総額 | 2,220億円 |
| 償還金額 | １証券につき1,000万円(払込金額相当額) |
(追加情報)
１ 株式取得による会社の買収
当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は、2018年10月31日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子会社９社(以下、「ＣＦＳＧＡＭ」という。)株式それぞれの100％持分を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社グループは、2018年度から３年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で
圧倒的なNo.１ + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「ＡＭ」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。
ＣＦＳＧＡＭは、運用資産残高(以下、「ＡｕＭ」という。)約2,100億豪ドル、日本を除くアジアでＡｕＭ第３位の大手ＡＭ会社であり、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルＡＭ会社です。
本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大の
ＡＭ会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、ＣＦＳＧＡＭと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
Colonial First State Group Limited
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
① 名称 Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
Colonial First State Managed Infrastructure Limited
First State Investment Managers (Asia) Limited
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
Realindex Investments Pty Limited
CFSGAM IP Holdings Pty Limited
CFSGAM Services Pty Ltd
② 事業内容 資産運用業等
③ 運用資産残高 約2,100億豪ドル(2017年12月末時点)
④ 営業利益 343百万豪ドル(2018年６月期)
(4) 株式取得の時期
2019年半ば頃を予定しております。
(5) 株式の取得価額及び取得後の持分比率
信託銀行は、株式売買契約に規定される前提条件の充足(関係当局等からの許認可取得を含みます)を条件に、
ＣＦＳＧＡＭ株式それぞれの100％持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。
２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)
2018年11月13日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第14期の中間配当金につき次のとおり決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 144,314百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | |
| 普通株式 | 11円 |
| 効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 田 英 仁 | ㊞ | |
|---|---|---|---|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 裕 治 | ㊞ | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 園 生 裕 之 | ㊞ | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 繁 彦 | ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。