| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 神鋼商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinsho Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森地 高文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア |
| 【電話番号】 | （06）6206－7010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 池田 政之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル |
| 【電話番号】 | （03）3276－2096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 池田 政之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神鋼商事株式会社 東京本社（東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル）神鋼商事株式会社 名古屋支社（名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）神鋼商事株式会社 神戸支社（神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第101期第３四半期連結累計期間 | 第100期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 693,326 | 712,650 | 929,467 |
| 経常利益（百万円） | 6,544 | 6,601 | 8,624 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益（百万円） | 4,566 | 4,059 | 5,449 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | 5,993 | 2,827 | 6,583 |
| 純資産額（百万円） | 53,237 | 54,946 | 53,725 |
| 総資産額（百万円） | 289,826 | 305,686 | 283,672 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 515.68 | 458.46 | 615.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 17.4 | 17.2 | 17.9 |
| 回次 | 第100期第３四半期連結会計期間 | 第101期第３四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益（円） | 193.27 | 127.03 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における世界経済は、着実に拡大が続く米国経済に加え、アセアン諸国をはじめとする各国にも引き続き成長が見られるなど、緩やかな回復が続きました。わが国経済は、企業収益の改善に伴い、引き続き雇用・所得環境に好調な動きが見られるなど、回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や円高等への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような環境の下、当社グループは鉄鋼セグメントを中心に堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は712,650百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は6,391百万円（同8.0％増）、経常利益は6,601百万円（同0.9％増）となりましたが、当社が保有する投資有価証券のうち時価が著しく下落したものを特別損失として1,080百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,059百万円（同11.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①鉄鋼セグメント
鋼板製品は国内向け・輸出向けともに、取扱量が減少しましたが、価格は市況の影響により上昇しました。線材製品は国内向けの取扱量は横ばいとなり、価格も前年同期並みとなりました。輸出向けは取扱量が横ばいとなりましたが、価格は若干上昇しました。海外においては、米国を中心とした連結子会社の業績が、堅調な需要に支えられたことにより、総じて好調に推移しました。
この結果、売上高は272,931百万円（前年同四半期比7.5％増）となり、セグメント利益は3,469百万円（同13.9％増）となりました。
②鉄鋼原料セグメント
輸入鉄鋼原料は価格が堅調に推移しましたが、粗鋼生産量の減少等により取扱量が減少しました。冷鉄源及び合金鉄は取扱量が増加し、価格も上昇しました。チタン原料は取扱量が横ばいとなり、価格は上昇しました。
この結果、売上高は221,455百万円（前年同四半期比2.3％減）となり、セグメント利益は875百万円（同2.8％減）となりました。
③非鉄金属セグメント
銅製品は空調用銅管及び自動車向け端子材用銅板条は取扱量がほぼ横ばいとなり、半導体向け銅板条の取扱量は減少しました。アルミ製品は自動車向けアルミ板条及び押出材の取扱量が増加しましたが、液晶製造装置向け厚板・加工品や鉄道車両向けアルミ押出材の取扱量が減少しました。非鉄原料は銅スクラップ及びアルミスクラップの取扱量は減少したものの、アルミ地金及びアルミ再生塊の取扱量が増加しました。
この結果、売上高は184,075百万円（前年同四半期比2.0％増）となり、セグメント利益は1,368百万円（同25.7％減）となりました。
④機械・情報セグメント
機械製品は産業機械用ブレーキの取扱いが減少しましたが、大型圧縮機、ゴム・タイヤ機械、熱処理炉、建設機械部品等の取扱いは増加しました。情報関連商品は半導体関連装置等の取扱いは増加しましたが、液晶電子材料等の取扱いが減少しました。
この結果、売上高は50,371百万円（前年同四半期比3.9％増）となり、セグメント利益は778百万円（同62.2％増）となりました。
⑤溶材セグメント
溶接材料は造船、建築鉄骨及び建設機械向けの取扱量は堅調に推移しましたが、化工機向けが減少しました。輸出関連は韓国向けを中心に増加しました。また、溶接関連機器は汎用溶接機及び鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いが堅調に推移しました。生産材料は溶剤原料の取扱量が増加しました。
この結果、売上高は33,309百万円（前年同四半期比6.9％増）となり、セグメント利益は121百万円（同148.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は305,686百万円となり、前連結会計年度末比22,014百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品及び製品の増加によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は250,740百万円となり、前連結会計年度末比20,793百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金と短期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は54,946百万円となり、前連結会計年度末比1,220百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2019年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,860,562 | 8,860,562 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,860,562 | 8,860,562 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | － | 8,860 | － | 5,650 | － | 2,703 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおり | |
| 普通株式 | 4,600 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 2,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,843,700 | 88,437 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,762 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,860,562 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,437 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 神鋼商事㈱ | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 4,600 | － | 4,600 | 0.05 |
| （相互保有株式） | |||||
| 大阪精工㈱ | 東大阪市中石切町５丁目７－59 | 2,000 | － | 2,000 | 0.02 |
| 日本スタッドウェルディング㈱ | 川崎市川崎区小田１丁目２－６ | 500 | － | 500 | 0.01 |
| 計 | － | 7,100 | － | 7,100 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,023 | 10,435 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 165,824 | ※３ 183,857 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 8,102 | ※３ 9,423 | |||||||||
| 商品及び製品 | 32,323 | 41,401 | |||||||||
| 仕掛品 | 510 | 555 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,032 | 1,844 | |||||||||
| 前払金 | 8,816 | 11,222 | |||||||||
| その他 | 3,776 | 4,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 239,304 | 263,130 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,943 | 8,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | 659 | 673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,576 | 29,699 | |||||||||
| その他 | 3,618 | 4,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △429 | △402 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,764 | 33,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,367 | 42,555 | |||||||||
| 資産合計 | 283,672 | 305,686 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 129,311 | ※３ 135,249 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※３ 14,415 | ※３ 16,434 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,921 | 53,375 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,393 | 165 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,048 | 560 | |||||||||
| その他 | 19,231 | 21,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 205,321 | 227,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,390 | 18,255 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 130 | 87 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 887 | 930 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 77 | 77 | |||||||||
| その他 | 4,138 | 3,910 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,624 | 23,262 | |||||||||
| 負債合計 | 229,946 | 250,740 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,645 | 2,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,370 | 41,367 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,648 | 49,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,338 | 2,496 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 117 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 734 | 383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,190 | 2,914 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,886 | 2,386 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,725 | 54,946 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 283,672 | 305,686 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 693,326 | 712,650 | |||||||||
| 売上原価 | 670,636 | 689,026 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,689 | 23,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,771 | 17,232 | |||||||||
| 営業利益 | 5,917 | 6,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 87 | |||||||||
| 受取配当金 | 712 | 797 | |||||||||
| 為替差益 | 25 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 627 | 564 | |||||||||
| 雑収入 | 282 | 229 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,721 | 1,678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 569 | 822 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 292 | 276 | |||||||||
| 為替差損 | － | 78 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 25 | 86 | |||||||||
| 雑損失 | 206 | 204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,094 | 1,468 | |||||||||
| 経常利益 | 6,544 | 6,601 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 90 | 152 | |||||||||
| 特別利益合計 | 90 | 152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 52 | 1,080 | |||||||||
| 会員権評価損 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56 | 1,083 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,579 | 5,670 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,840 | 1,203 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78 | 324 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,918 | 1,527 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,660 | 4,142 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 94 | 82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,566 | 4,059 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,660 | 4,142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,491 | △857 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △62 | △82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △170 | △251 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 74 | △123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,333 | △1,314 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,993 | 2,827 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,966 | 2,783 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26 | 43 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日） | ||||
| Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 2,095 | 百万円 | Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 1,980 | 百万円 |
| 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 271 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 177 | 百万円 |
| 冨士発條㈱ | 57 | 百万円 | 冨士発條㈱ | 22 | 百万円 |
| Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他１件 | 38 | 百万円 | PT.Sugiura Indonesia | 22 | 百万円 |
| 計 | 2,462 | 百万円 | 計 | 2,203 | 百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日） | |||
| 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 1,504 | 百万円 | 860 | 百万円 |
| 輸出割引手形 | 643 | 百万円 | 613 | 百万円 |
| 受取手形割引高 | 226 | 百万円 | 291 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 171 | 百万円 | 155 | 百万円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,102百万円 | 1,627百万円 |
| 電子記録債権 | 799百万円 | 1,448百万円 |
| 支払手形 | 767百万円 | 619百万円 |
| 電子記録債務 | 2,677百万円 | 2,491百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 878 | 百万円 | 939 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 70 | 百万円 | 70 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月22日取締役会 | 普通株式 | 531 | 60.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月９日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月31日取締役会 | 普通株式 | 398 | 45.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2017年５月22日取締役会決議における１株当たり配当額には創業70周年記念配当20.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月18日取締役会 | 普通株式 | 575 | 65.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月８日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 487 | 55.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 253,966 | 226,749 | 180,441 | 48,501 | 31,147 | 740,807 | 269 | △47,750 | 693,326 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 7 | － | 18 | 26 | － | △26 | － |
| 計 | 253,966 | 226,749 | 180,449 | 48,501 | 31,166 | 740,833 | 269 | △47,776 | 693,326 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,047 | 900 | 1,842 | 480 | 48 | 6,319 | △19 | 244 | 6,544 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 272,931 | 221,455 | 184,072 | 50,371 | 33,294 | 762,126 | 287 | △49,762 | 712,650 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 2 | － | 14 | 16 | － | △16 | － |
| 計 | 272,931 | 221,455 | 184,075 | 50,371 | 33,309 | 762,143 | 287 | △49,779 | 712,650 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,469 | 875 | 1,368 | 778 | 121 | 6,614 | △16 | 3 | 6,601 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 515円68銭 | 458円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,566 | 4,059 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,566 | 4,059 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,854 | 8,854 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）配当の状況
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………487百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2018年12月６日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
（２）業績影響等
株式会社神戸製鋼所が2017年10月８日以降に公表しました神戸製鋼グループの製品に対する不適切行為により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社顧客との関係におきましては、取引への大きな影響は現在のところ出ておりません。
なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。
（３）訴訟の提起について
当社及び当社グループ会社は、2018年３月５日付けで米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（United States District Court Northern District of California）において訴訟の提起を受けております。本件訴訟は、株式会社神戸製鋼所が製造し、本件訴訟の共同被告となっている自動車メーカーの製造する一定の車種の自動車に使用された金属製品に関するものです。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月14日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健太郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 大 輔 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 垣 康 平 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。