8715 アニコム ホールディングス 四半期報告書－第19期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　経常収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化やそれに伴う中国経済の減速を背景に、外需の景気けん引力は低下するものの、自然災害等の影響による輸出・生産活動の一時的な落ち込みから持ち直す動きが見られ、設備投資や個人消費は緩やかな回復基調で推移しました。

このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社では、重点施策と位置付けている「ペット保険のさらなる収益力向上」に向け精力的な営業活動に注力しており、保有契約数は741,641件（前連結会計年度末から43,075件の増加・同6.2％増）と、順調に増加しております。

また、E/I損害率 注1）は新規契約増による商品ポートフォリオの改善や高齢クラスターの料率改定の効果により59.9％と前年同期比で0.3pt改善いたしました。既経過保険料ベース事業費率 注2）は、引き続き規模拡大に向けた投資を行っているなか、費用の一部圧縮等により34.0％と前年同期比で1.4pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で1.7pt改善し93.9％となりました。

もうひとつの重点施策である「予防に向けた取り組み強化（新規事業の果実を確かなものに）」に関しては、これまでも数多くの取り組みを行ってまいりましたが、これまでに投資を進めてきた人材・設備・データを活用し、１つでも多くの疾病を１秒でも早くなくすことができるよう、引き続き取り組んでいるところであり、特に遺伝病撲滅に向けては、遺伝子解析といった科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディング支援を行うとともに、腸内フローラ測定によるどうぶつの健康チェックの普及、共生細菌をキーにしたフード開発、生活習慣コンサル等の事業化を進めております。さらに、どうぶつ医療における高度先進医療（細胞治療、再生医療）を実用化し、拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大（予約システム等の機能の充実）等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指しております。

以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

保険引受収益25,321百万円（前年同四半期比9.7％増）、資産運用収益271百万円（同5.8％減）、新規事業等を含むその他経常収益669百万円（同48.2％増）を合計した経常収益は26,261百万円（同10.3％増）となりました。一方、保険引受費用17,496百万円（同9.0％増）、営業費及び一般管理費6,654百万円（同4.9％増）などを合計した経常費用は24,428百万円（同8.4％増）となりました。この結果、経常利益は1,833百万円（同43.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,291百万円（41.3％増）となりました。

　　注１）E/I損害率：発生ベースでの損害率。

　　　　　　　（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出。

　　注２）既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料（既経過保険料）に対する発生ベースの事業費率。

　　　　　　　　　損保事業費÷既経過保険料　にて算出。

（2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,338百万円増加して39,503百万円となりました。その主な要因は、収入保険料の増加、新株予約権の行使による株式の発行等により現金及び預貯金8,232百万円が増加したためであります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加して18,581百万円となりました。その主な要因は、保有契約の増加に伴う保険契約準備金の増加691百万円であります。なお、金融機関等からの借入金はありません。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ7,334百万円増加して20,921百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により5,915百万円を計上したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、税金等調整前四半期純利益を1,836百万円計上したほか、責任準備金が459百万円増加したこと等により3,038百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べると827百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、666百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前第３四半期連結累計期間に比べると474百万円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行等により5,861百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べると5,917百万円の増加となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より8,232百万円増加し、25,360百万円となりました。

（3）保険引受の状況

アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）　元受正味保険料（含む収入積立保険料）は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む）

②　正味収入保険料

③　正味支払保険金

（4）ソルベンシー・マージン比率

アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。

（注）　上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（上表の(B））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：上表の(A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の(C））であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の権利行使及び新株式の発行によるものであります。

２　2018年８月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、2018年10月31日付で新株式56,630株の発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員17名より申し込みのなかった1,350株については、失権したものとして新株式の発行は行っておりません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円増加しております。

３　2019年１月１日から2019年２月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ419百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の中には自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社AHB及びイーペットライフ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

1．配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

1．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、新株予約権の権利行使により1,878,200株の新株発行を行っております。また、当社は、譲渡制限付株式報酬として55,280株の新株発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金が、それぞれ3,087百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,530百万円、資本剰余金が7,420百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更に関する情報

　第１四半期連結会計期間から、「動物病院支援事業」について量的な重要性が乏しくなったため報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

Ⅰ　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「有価証券」には含めておりません。

・非上場株式（連結貸借対照表計上額532百万円）

上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「有価証券」には含めておりません。

・非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額905百万円）

上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

（１株当たり情報）

 　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）

2018年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月３日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の一部について、2019年1月１日から2019年1月9日までの間に以下のとおり行使されております。

なお、当該新株予約権は、以下の行使で全て完了いたしました。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアニコム ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アニコム ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上