| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーネックス |
| 【英訳名】 | ONEX Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大屋 和雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 046(285)3664 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田島 圭子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市森野一丁目７番地23号 |
| 【電話番号】 | 046(285)3664 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田島 圭子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,072,587 | 3,254,149 | 6,126,612 |
| 経常利益 | (千円) | 257,200 | 190,804 | 328,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 201,317 | 116,760 | 229,896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 218,683 | 70,298 | 217,802 |
| 純資産額 | (千円) | 5,487,140 | 5,523,263 | 5,486,085 |
| 総資産額 | (千円) | 10,681,074 | 10,635,826 | 10,346,566 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.56 | 70.51 | 138.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 51.9 | 53.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 328,032 | 368,582 | 665,485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △418,892 | △368,685 | △868,862 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 336,725 | 294,531 | △21,552 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,367,327 | 2,190,960 | 1,896,532 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 50.26 | 44.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや企業収益の改善に伴い、景気の緩やかな回復が続きました。一方、米国・EU経済に回復が見られる中、中国におけるインフラ投資や個人消費の伸びの低下、米中間の通商問題を背景とした輸出入の伸びの低下、英国のEU離脱の影響懸念など、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況の下で、当社グループは、既存取引の見直し、受注活動の強化、業務プロセスの見直し等に努めました。
主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連からの受注は総じて堅調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりましたが、エネルギーコストや修繕費等製造経費の増加により、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比較して減益となりました。
こうした事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,254百万円(前年同四半期比5.9％増)、営業利益は185百万円(前年同四半期比△27.8％減)、経常利益は190百万円(前年同四半期比△25.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(前年同四半期比△42.0％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連からの受注は、いずれも増加しました。株式会社オーネックステックセンターの売上も増加し、前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。一方、エネルギーコストや修繕費等製造経費の増加により、セグメント利益は減益となりました。
これらの結果、売上高は2,896百万円(前年同四半期比5.7％増)、セグメント利益は141百万円(前年同四半期比 △36.2％減)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、人材不足に対応するため人件費引上げに伴う運賃の改定により、売上は増加しました。また、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めました。
これらの結果、売上高は357百万円(前年同四半期比7.2％増)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比 24.6％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し、10,635百万円となりました。これは主に現金及び預金が294百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して252百万円増加し、5,112百万円となりました。これは主に長期借入金が290百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、5,523百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が46百万円減少したものの、利益剰余金が83百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較し294百万円増加し2,190百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は368百万円（前年同四半期は328百万円）となりました。これは主に売上債権の増加額84百万円、法人税等の支払額81百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益187百万円、減価償却費279百万円などを計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は368百万円（前年同四半期は418百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得362百万円を行ったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は294百万円（前年同四半期は336百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出325百万円、配当金の支払額32百万円があったものの、長期借入による収入700百万円があったことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,868,600 |
| 計 | 5,868,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,660,000 | 1,660,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,660,000 | 1,660,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 1,660,000 | ― | 878,363 | ― | 713,431 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大屋 和雄 | 神奈川県海老名市 | 164 | 9.90 |
| 有限会社大屋興産 | 神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012-３ | 105 | 6.36 |
| 大屋 廣茂 | 神奈川県厚木市 | 83 | 5.00 |
| 株式会社横浜銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１ (東京都中央区晴海１-8-12) | 79 | 4.80 |
| 坂内 誠 | 神奈川県小田原市 | 72 | 4.39 |
| 富春 勇 | 広島県広島市 | 68 | 4.10 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 58 | 3.53 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 4ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１-９-７） | 57 | 3.48 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２-10-17 | 56 | 3.43 |
| ＴＨＫ株式会社 | 東京都港区芝浦２-12-10 | 53 | 3.19 |
| 計 | ― | 799 | 48.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,900 | (自己保有株式) | 普通株式 | 3,900 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 3,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,650,300 | 普通株式 | 1,650,300 | 16,503 | ― | ||
| 普通株式 | 1,650,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,800 | 普通株式 | 5,800 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 5,800 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,660,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 16,503 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱オーネックス | 神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012-３ | 3,900 | ― | 3,900 | 0.23 |
| 計 | ― | 3,900 | ― | 3,900 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,906,532 | 2,200,960 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,385,711 | ※ 1,419,998 | |||||||||
| 電子記録債権 | 656,414 | 706,214 | |||||||||
| 製品 | 18,460 | 20,231 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,576 | 28,694 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 97,018 | 101,303 | |||||||||
| その他 | 126,457 | 97,995 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,232,172 | 4,575,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,280,577 | 1,254,002 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,572,737 | 1,534,078 | |||||||||
| 土地 | 2,275,851 | 2,275,851 | |||||||||
| リース資産（純額） | 112,116 | 137,829 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 678 | 31,170 | |||||||||
| その他（純額） | 220,104 | 205,936 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,462,065 | 5,438,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,919 | 33,232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 303,398 | 244,005 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 209,064 | 222,459 | |||||||||
| その他 | 117,096 | 118,873 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 629,559 | 585,338 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,110,544 | 6,057,439 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,849 | 2,986 | |||||||||
| 資産合計 | 10,346,566 | 10,635,826 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 174,105 | ※ 171,709 | |||||||||
| 電子記録債務 | 245,797 | 239,628 | |||||||||
| 短期借入金 | 613,287 | 697,505 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払金 | 197,888 | 218,478 | |||||||||
| 未払費用 | 287,812 | 296,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,219 | 81,505 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,056 | 22,455 | |||||||||
| その他 | ※ 306,470 | ※ 181,637 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,967,637 | 1,924,124 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 32,500 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,987,992 | 2,278,333 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 723,987 | 718,143 | |||||||||
| その他 | 148,363 | 166,961 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,892,843 | 3,188,437 | |||||||||
| 負債合計 | 4,860,480 | 5,112,562 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 878,363 | 878,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 713,431 | 713,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,829,332 | 3,912,972 | |||||||||
| 自己株式 | △6,019 | △6,019 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,415,107 | 5,498,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,977 | 24,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,977 | 24,515 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,486,085 | 5,523,263 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,346,566 | 10,635,826 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,072,587 | 3,254,149 | |||||||||
| 売上原価 | 2,258,109 | 2,469,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 814,477 | 784,769 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 556,842 | ※ 598,821 | |||||||||
| 営業利益 | 257,635 | 185,948 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,236 | 1,168 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,281 | 3,599 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,023 | 3,456 | |||||||||
| スクラップ収入 | 2,726 | 3,418 | |||||||||
| その他 | 3,607 | 7,272 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,875 | 18,914 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,959 | 9,463 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,488 | 3,340 | |||||||||
| その他 | 863 | 1,254 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,310 | 14,058 | |||||||||
| 経常利益 | 257,200 | 190,804 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,299 | 288 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 53 | |||||||||
| 受取和解金 | 60,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 61,299 | 342 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,925 | 3,959 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,925 | 3,959 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 313,575 | 187,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,370 | 68,877 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 886 | 1,549 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,257 | 70,426 | |||||||||
| 四半期純利益 | 201,317 | 116,760 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 201,317 | 116,760 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 201,317 | 116,760 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,365 | △46,462 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,365 | △46,462 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 218,683 | 70,298 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 218,683 | 70,298 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 313,575 | 187,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 258,918 | 279,444 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,890 | △5,844 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,246 | 399 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,518 | △4,767 | |||||||||
| 支払利息 | 9,959 | 9,463 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △53 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,925 | 3,959 | |||||||||
| 受取和解金 | △60,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △210,844 | △84,086 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,713 | 6,825 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36,424 | △8,564 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,701 | 23,064 | |||||||||
| その他 | 29,058 | 48,164 | |||||||||
| 小計 | 369,647 | 455,192 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,518 | 4,767 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,440 | △9,583 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 60,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △96,692 | △81,794 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 328,032 | 368,582 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △397,960 | △362,323 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,030 | △858 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,608 | △2,159 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 199 | |||||||||
| その他 | △17,292 | △3,543 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △418,892 | △368,685 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 717,000 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △289,768 | △325,441 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △27,500 | △17,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △29,840 | △29,529 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △32,909 | △32,997 | |||||||||
| その他 | △256 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 336,725 | 294,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 245,866 | 294,428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,121,461 | 1,896,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,367,327 | ※ 2,190,960 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 75,483 | 千円 | 92,745 | 千円 |
| 支払手形 | 12,364 | 13,068 | ||
| その他(設備関係支払手形) | 58,541 | 8,318 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 給与手当 | 158,255 | 千円 | 156,626 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,544 | 6,561 | ||
| 退職給付費用 | 9,904 | 11,875 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,377,327 | 千円 | 2,200,960 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,367,327 | 2,190,960 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 33,123 | 2 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 |
(注)平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実績の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 33,120 | 20 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月27日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金属熱処理加工事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,738,842 | 333,744 | 3,072,587 | ― | 3,072,587 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 153,691 | 153,691 | △153,691 | ― |
| 計 | 2,738,842 | 487,436 | 3,226,278 | △153,691 | 3,072,587 |
| セグメント利益 | 222,134 | 29,738 | 251,873 | 5,761 | 257,635 |
(注) １．セグメント利益の調整額5,761千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金属熱処理加工事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,896,278 | 357,871 | 3,254,149 | － | 3,254,149 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 164,164 | 164,164 | △164,164 | － |
| 計 | 2,896,278 | 522,035 | 3,418,313 | △164,164 | 3,254,149 |
| セグメント利益 | 141,710 | 37,067 | 178,778 | 7,170 | 185,948 |
(注) １．セグメント利益の調整額7,170千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 121円56銭 | 70円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 201,317 | 116,760 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 201,317 | 116,760 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,656 | 1,656 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 江 秀 雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーネックスの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。