3992 ニーズウェル 四半期報告書－第33期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続く中で、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されております。しかしながら、人手不足の更なる深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業は、クラウド・ビッグデータ・RPA・AI・IoT・自動運転等のＩＴ投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。

その一方、深刻なＩＴ技術者不足が更に強まることで、技術者採用のみならず協力会社（パートナー企業）を含めた開発要員獲得が更に厳しさを増しており、受注の機会損失による収益への影響がみられております。

このような状況のもと、当社は成長戦略として「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を掲げ、推進しております。

前事業年度苦戦した技術者確保においては、パートナー企業との協力・協業体制強化を進めており、開発要員が増加しております。また、新卒採用に力を入れた結果、2019年４月入社予定の新卒者が増加しております。

事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、前事業年度に引き続き、当社の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を進めております。

当第１四半期累計期間においては、技術者の育成が進むとともに開発要員の増加等により、前年同期を上回る売上となりました。

「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進めております。

当第１四半期累計期間においては、この相乗効果により、前年同期を上回る売上となりました。

「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組んでおり、当第１四半期累計期間において前年同期を上回る売上となりました。

「ソリューション・商品等売上」は、更なるソリューション製品の拡充、他社ソリューションとの連携等での差別化戦略により、拡大を図っております。

中でも、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続しているとともに、経費精算ソリューション「Concur」に注力し、多数の新規エンドユーザーからの受注獲得により、当第１四半期累計期間において前年同期を上回る売上となりました。

以上のとおり、４つのサービスライン全てにおいて前年同期の売上を上回った結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,341,633千円（前年同期比10.2％増）となり、高い成長率を得ました。

売上総利益についても295,463千円（前年同期比9.7％増）となりましたが、営業力強化のための人員増強による人件費、人材確保のための採用募集費等、今後の成長のための先行投資費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比24.9％増となりました。

以上の結果、営業利益は110,826千円(前年同期比8.8％減)、経常利益は110,752千円(前年同期比8.6％減)、四半期純利益は76,183千円(前年同期比7.9％減)となりました。

なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第１四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は2,478,060千円となり、前事業年度末と比較して219,496千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が194,437千円減少、ソフトウェア仮勘定が54,000千円減少、繰延税金資産が34,438千円減少し、一方で、ソフトウェアが69,654千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は780,481千円となり、前事業年度末と比較して191,884千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が120,229千円減少、未払法人税等が73,290千円減少、買掛金が33,307千円減少し、一方で、預り金が44,866千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,697,578千円となり、前事業年度末と比較して27,612千円の減少となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ701千円増加し、一方で、配当金の支払等により利益剰余金が29,014千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,648千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年１月１日付で株式分割に伴う定款変更を行ったことにより、発行可能株式総数は13,992,000株増加し、27,984,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したこと、及び新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数は4,218,200株増加し、8,434,400株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年１月１日付をもって普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,216,200株増加しております。

３．2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ86千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2018年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2018年12月31日（実質上12月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　4,216,200株

今回の分割により増加する株式数　　　　4,216,200株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　8,432,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 27,984,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　2018年12月1日

基準日　　　　　　2018年12月31日（実質上12月28日）

効力発生日　　　　2019年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　2019年１月１日

(4) その他

①　資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を2019年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの2018年10月１日から2019年９月30日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上