9060 日本ロジテム 四半期報告書－第103期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある中、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、人手不足や労働環境の変化に伴い、人件費関連を中心にコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中、当社グループは既存業務の改善を進め、新たな収益基盤の確立を目指し、成長が見込める分野の業務拡大にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

国内につきましては、2018年５月に開設した「厚木西センター」の安定稼働に注力するとともに、新たな営業体制により得意先との取引深耕を図りました。海外につきましては、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において、組織再編を行い事業基盤の強化に取り組みました。また、インドシナ半島地域における事業拡大に向け、営業活動を一層推進いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益は、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先との取引が拡大したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益は、営業収益の増加に加え、業務の効率化や料金改定等が進み利益率が改善したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産撤去費用戻入益を計上した前年同期に比べて特別利益が減少したことから、減益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は368億42百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は２億47百万円（前年同期比67.6％増）、経常利益は２億68百万円（前年同期比103.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

当社および国内子会社において、新たな配送エリアの受託により取引が拡大した得意先があったこと、一部の得意先との料金改定による効果があったことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、162億11百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は、10億22百万円（同11.9％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の44.0％を占めております。

②センター事業

営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先や前連結会計年度に取引を開始した得意先の取り扱いが増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内外で人件費が上昇したことに加え、当社および国内子会社において、新規業務の安定化に作業人員を増強して対応したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、78億77百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は、86百万円（同60.4％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の21.4％を占めております。

③アセット事業

当社において、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したこと、得意先の保管ニーズが増加し倉庫稼働率が上昇したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、83億85百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は、７億65百万円（同42.4％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.8％を占めております。

④その他事業

国内子会社における建設関連事業において、大口物件の受注があった前年同期に比べて取り扱いが減少したこと、ベトナムにおける旅客自動車運送事業において、組織再編による営業体制の再整備に伴い、一時的に費用が増加したことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、43億67百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は、４億56百万円（同2.6％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.8％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び営業未収入金が３億83百万円増加したこと等により１億79百万円増加し、116億90百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が４億77百万円減少したこと等により１億36百万円減少し、264億61百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、381億52百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が２億14百万円増加したこと等により１億24百万円増加し、126億40百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が５億17百万円増加したものの、リース債務が１億98百万円、役員退職慰労引当金が２億49百万円減少したこと等により０百万円増加し、143億48百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて１億25百万円増加し、269億89百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、為替換算調整勘定が46百万円減少したこと等により81百万円減少し、111億62百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

   報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２. セグメント利益の調整額△1,990,632千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

   報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２. セグメント利益の調整額△2,083,715千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

第103期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,736千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上